社会学者の西田亮介は、ネットを使った選挙運動の解禁が政治や社会に与える影響を考察した『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』のなかで、その本質を「政治マーケティング（およびそれに基づいたPR）の高度化と、政治の透明化」という相反する二極に見いだした。従来型の新聞やテレビ以上に、人々が「いつでも、どこでも」接するがゆえにインターネットは、アメリカ型の政治マーケティング（広報戦略）として活用されるだろう、それに対峙するのは一般にイメージされがちな「政治と主権者の双方向的対話」ではなく、政治家の発言や活動が漏らさず記録され閲覧可能になる透明性である、というわけだ。的確に、ぼくの書籍の意図を汲んでいただいていて、とても嬉しく思います。また池上さんの書籍の問題意識も、実は書籍で言及したように通底するところがあるので、市川さんのエントリ全体もぜひ呼んで下さい。
その二極は、受け取る側により多くを期待せずにはいられない変化である。マーケティングとPRが高度化するということは、有権者が候補者に抱くイメージに影響を与える力が大きくなるということだから、民主主義の理念に基づけば、主権者はそれに抗って主体的に判断する力を養わなければならない（違う言い方をすれば、マーケティングに頼って選挙に勝とうとすること自体が民主主義の軽視、正確には民主主義を構成する個々の主権に対するあなどりなのだが）。政治が透明化するということは、透明なだけでは有効でなく、透明化された情報を生かす力を求められる。それらはいずれも、これまでも政治を身近に感じてきた人たちにではなく、そうでなかった人たちにこそ、より大きく働きかける変化だ。（http://book.asahi.com/ebook/master/2014011600004.htmlより引用）
しかし、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』は発売直後は、参院選後だったこともあって、いくつかの書評が出るに留まりましたが、最近東京都知事選もあってか、再び書評や言及いただく機会が増えてきました。10月間なので、出版業界の外の、世間的には、まだ新刊のうちに属するかと思いますし、選挙の話だけではありませんので、この機会に改めてぜひ。
