2018年9月20日木曜日

2018年9月9日TBS『サンデーモーニング』「風を読む」にVTR出演しました。

2018年9月9日、久しぶりにTBS『サンデーモーニング』「風を読む」にVTR出演しました。ネットやSNSを通じた取材や番組制作が一般化してきたことやセンセーショナルな報道映像の使い方についてのコメントでした。

2018年9月19日水曜日

連合相原事務局長ゲストレクチャー抄録がハフィントン・ポストで公開されました。

先日の連合神津会長のゲストレクチャーに続いて、連合相原事務局長ゲストレクチャー抄録がハフィントン・ポストで公開されました。今年度は連合の皆さんに大変お世話になったのでした。アプローチの違いでワークルールの重要性が浮き彫りになりました。中長期でどのように自分の講義に落とし込んでいくか、ぼく自身の当面の課題でもあります。

初!特別講義 @ 東京工業大学  東工大の学生と考えた 「働き方改革」2
https://www.huffingtonpost.jp/aihara-yasunobu/workstyle-tokodai_a_23530491/

初 特別講義 @ 東京工業大学 東工大の学生と考えた 「働き方改革」
https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/tokyo-kodai-workstyle_a_23519615/

2018年9月18日火曜日

研究会報告を行いました「2020年代のエリートと生活者 ーー自明性の喪失と育成について」@「2020年代の日本と世界」 研究会



牧原出先生主査の「2020年代の日本と世界」 研究会にて報告を行いました。学際的なメンバーと未来予測的に徹底的に議論する機会をいただきとても楽しい機会でした。

西田亮介,2018,「2020年代のエリートと生活者ーー自明性の喪失と育成について」(2018年9月6日@「2020年代の日本と世界」研究会@サントリー文化財団).

2018年9月13日木曜日

連合神津会長によるゲストレクチャー抄録が公開されました。

連合神津会長によるゲストレクチャー抄録が公開されました。
学生たちの満足度も高く、働き方についての知識やワークルールは、文理問わず知っておくべきものなので、今後もぼくの講義に取り入れていきたいところです。
改めてありがとうございました。

初 特別講義 @ 東京工業大学  東工大の学生と考えた 「働き方改革」
https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/tokyo-kodai-workstyle_a_23519615/

2018年9月12日水曜日

新しい毎日新聞 #政治プレミア モデレーター記事です。⇒「「提案型野党」「地方法人税ゼロ」賛否は? ご意見募集」



新しい毎日新聞 #政治プレミア モデレーター記事が公開されました。国民民主党玉木雄一郎氏の寄稿に寄せて、です。

「提案型野党」「地方法人税ゼロ」賛否は? ご意見募集 | 玉木氏の寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180911/pol/00m/010/002000d

2018年9月11日火曜日

2018年9月1日TBSラジオ「蓮見孝之 まとめて!土曜日」コメンテーターでした。

2018年9月1日TBSラジオ「蓮見孝之 まとめて!土曜日」コメンテーターでした。自民党総裁選などについてコメントしました。

2018年9月10日月曜日

2018年8月31日TokyoMX「モーニングCROSS」コメンテーターでした。

2018年8月31日TokyoMX「モーニングCROSS」コメンテーターでした。夏休み終了直前ということで、いじめ問題や自民党総裁選、サンマの漁獲量と価格の問題等々にコメントしました。
意図せず、OA中に北条かやさんの人生相談にも乗っていたようです。。

2018年9月7日金曜日

2018年9月1日国際公共経済学会第6回サマースクールを運営しました。

2018年9月1日国際公共経済学会第6回サマースクールを運営しました。主催校、実行委員長、報告でした。

西田亮介,2018,「総理官邸instagramの投稿分析ーー基礎的情報と未投稿内容の検討を中心に」(2018年9月1日@第6回国際公共経済学会サマースクール@東京工業大学大岡山キャンパス).

以下、国際公共経済学会サイトより引用。
http://ciriec.com/2018/07/%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%83%A8%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-2/
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日 程:2018年 9月1日(土)
・場 所:東京工業大学大岡山キャンパス西9号館2F 203
・実行委員長:西田 亮介(東京工業大学)
・基調講演:菊地 映輝(慶應義塾大学SFC研究所上席研究員)
「サブカルチャー都市東京ーー新文化政策に向けて」

・プログラム
13時30分〜13時40分 趣旨説明
13時40分〜15時10分 基調講演(含む質疑応答、以下同様)
(一般報告)
15時20分〜16時20分 高松宏弥(東京工業大学院)
「東京圏における外国人集住地域「エスノ・スポット」の検討」
16時30分〜17時30分 西田亮介(東京工業大学)
「総理官邸instagramの投稿分析ーー基礎的情報と未投稿内容の検討を中心に」

2018年9月5日水曜日

就活ルール廃止は、大学生と大学生活、就労環境にどのような影響を与えうるか

 中西経団連会長の2021年春入社組からの就活ルール廃止についての言及が大きな波紋を呼んでいる。
採用指針:廃止表明 経団連会長「21年春入社から」- 毎日新聞
安倍首相、就活ルール維持求める=経団連の廃止方針に反対:時事ドットコム
官邸は「中立」強調=安倍首相の発言を軌道修正-就活解禁:時事ドットコム
就活ルール廃止、企業に困惑=実情反映と評価も-経団連会長発言で:時事ドットコム
同友会代表幹事、就活ルール廃止の言及「前向きに評価したい」:日本経済新聞
 総合すると、経団連は以前から検討していたものの、どうやら十分関係各所と調整した内容ではなさそうだ。そうであるにもかかわらず、9月4日付け朝刊では一面掲載した読売新聞をはじめ多くの報道が流れており、日本社会の「就活」の浸透と関心の高さを浮き彫りにする。
(2018/3/6 18:00)
就活面接3月解禁検討 経団連、21年入社から前倒し:日本経済新聞
(2018/9/5 1:31)
就活ルール見直しへ 経団連・政府・大学が協議:日本経済新聞
 大学生と大学生活、就労環境にはどのような影響をもたらしうるだろうか。そう思って検索していると、城繁幸氏の短いエントリが見つかった。短いエントリだが端的に問題を腑分けし、現状の見立てとしては筆者も概ね同意するものである。なかでも企業サイドが新卒一括採用の終焉が就活のみならず日本型雇用慣習それ自体を終わらせたいのではないかという指摘は重要だ。
経団連会長の就活ルール廃止発言の裏を読む(城繁幸)- Y!ニュース
 付け加えるなら、経団連の弱体化だろうか。就職協定の時代と異なり、外資系企業等のみならず、加盟各社ですら形骸化している。言い換えれば経団連が利益団体として統率することができていないということだ。経済団体や利益団体の力学が変化するなかで、存在感は相対的に沈下している。
 ただし学生のあり方について、城氏が比較的この変化を「そうならざるをえないし、学生と大学は対応するべきだ」と淡々と評している点については違和感も残る。城氏が指摘する将来が訪れたときに、しわ寄せをうけるのは誰か、ということを考えると、それはやはり必ずしも意識が高くない、言い換えれば過渡期におけるボリュームゾーンの学生だろうと推測されるからだ。
 最初から「就活とはそのようなものだ」と十分社会で認識されているならば学生も十分に備えを行うことができるし、そうすべきだ。だが過渡期の学生たちにとってはやや酷に思える。筆者も「就活ルールの廃止、新卒一括採用は経済団体が主導しながら(≒5年程度の猶予期間をおいて)、ソフトランディングのもと終わらせるほかないのではないか」ということを述べた。5年という期間は大学の学生が概ね入れ替わる期間だ。
企業の採用手法、変える時期:日本経済新聞
 学生に甘いといえば甘いかもしれない。だが、大学教員が「大学生中心の就活」のあり方を考えないとすれば、ほかに誰が考えるのだろうか。現在でさえ、長い就活は明らかに大学における教育上のボトルネックになっている。企業は「優秀な学生を採りたい」というが、就活やインターンでこれまで以上に長く、早い時期から大学生をキャンパスから引き離すような自体が生じればこれは本末転倒というほかない。「優秀な大学生を採用したい」という個々の企業の利益にも叶わないはずだ。採用側にとっても大手が大量に内定を出してしまいかねず、また複数の内定を集められる就活に長けた学生ほど多くの内定を早期から獲得し最終的に入社しない可能性もありうる。
 新卒一括採用はドメスティックなルールであることは確かだが、それによって多くの大学生が就職できるという「グローバル・スタンダード」とは異なる利益を享受できていたし、また先行世代が享受していたことも想起したい。実際、諸外国の若年失業率は総じて高い。日本の90%を越える就職率(ただし、分母は就職希望者)の高さは特異だが、これは大学生、多くの普通の生活を送る人の利益だったことになる。就職氷河期やリーマンショックの時期でさえ、大卒者の就職率は90%前後と現在より5ポイント前後低かったに過ぎないのである。それでも社会保障制度等含めて現在にまで禍根を残す大きな問題となった。日本企業の存在感の低迷を考えると、中長期間での現状ルールの廃止は避けられないにせよ、改めて企業の採用活動と大学生が対応できるソフトランディングのあり方が模索されるべきだ。
 追記するなら、新卒一括採用の終わりは日本の大手企業の伝統的なメンバーシップ雇用に終止符を打つことになる。そうであるなら自動昇給や手厚い退職金、伝統的な企業中心の人事戦略といった雇用慣習も見直されていくだろう。そのような意味ではこれはこれから就職活動を行う学生にとどまらず、多くの労働者のキャリアに影響しうる。そのこともよく考慮しながら動向を注視したい。

2018年9月4日火曜日

リレー連載「ぼくたちの子育て時評」更新

『クーヨン』のリレー連載「ぼくたちの子育て時評」の担当回を書きました。子育てと生産性の議論の相性の悪さに言及しました。

2019年4月入学の西田研研究生の受け入れについて

2019年4月入学の東京工業大学の研究生の案内が更新されています。出願要項に書かれている出願締切は11月15日ですが、前月までに試験を実施し、教授会で承認を受けなければなりません。遅くとも10月前半には下記の研究室案内をよく読んで連絡してください。

研究生の出願手続きについて
https://www.titech.ac.jp/graduate_school/international/research_students/privately_funded.html

東京工業大学西田亮介研究室
https://www.ryosukenishida.com/

2018年9月3日月曜日

吉田徹先生編著『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』(法律文化社)が発売されました。



吉田徹先生編著『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』(法律文化社)が発売されました。2章分の原稿と2本のコラムを担当しています。下記の通りです。よろしくお願いします。

西田亮介,2018,「ソーシャルメディア時代の民意とその困難」吉田徹編『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』法律文化社,60-79.

西田亮介,2018,「『イメージ政治』からみえるもの――立命館大学×毎日新聞社のネット選挙調査から」吉田徹編『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』法律文化社,105-21.

以下、Amazonの「内容紹介」ページからの引用です。
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内容紹介

世論調査は何のためにあるのか、本当に民意を推定することが出来るのか、そもそも民主主義にとって民意とは何なのか。メディア界と学術界(政治学・社会学)の協働により、世論調査法と民主主義論を接合し、「感覚マップ」など新たな方法論を社会に提起する。

内容(「BOOK」データベースより)

社会科学(政治学・社会学)とジャーナリズム(放送・新聞)の画期的なコラボ!―世論調査と民主主義をつなぐ新たな試み。

著者について
吉田 徹(北海道大学大学院法学研究科教授)
岩本 裕(NHKラジオセンターチーフ・プロデューサー)
西田 亮介(東京工業大学リーダーシップ教育院准教授)
三輪 洋文(学習院大学法学部准教授)

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉田/徹
北海道大学大学院法学研究科教授
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


2018年8月31日金曜日

2018年8月29日やまもといちろうさんオンラインサロンで対談でした。

2018年8月29日やまもといちろうさんオンラインサロンでやまもといちろうさんと対談でした。およそ2時間淡々と喋り続けて過ぎていきましたが、我々世代からすると、やまもとさんはネットのスターなので、とても楽しい時間でした。

『漆黒と灯火』は新規会員を拡大募集中です - やまもといちろう 公式ブログ
https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13196118.html 

2018年8月30日木曜日

毎日新聞 #政治プレミア総括 コメントです。「「合法下の過ち」救済は人ごとではない 「強制不妊」倉林さん寄稿に」

今回の毎日新聞 #政治プレミア総括 コメント原稿です。


某所で見かけた、まだ現役感のある三菱スタリオン。バブル期の国産車はさすがに華がある。

2018年8月28日火曜日

「石破ビジョン」は物足りない。

 2018年自民党総裁選にいち早く出馬表明した石破茂氏が政策集「石破ビジョン」を公開し話題になっている。筆者も石破氏のビッグ・ピクチャー(大局観)の欠落が気になっていただけに楽しみに石破ビジョンを読んだ(ところで、この「石破ビジョン」が「石破茂総裁選特設サイト」にのみ掲載され、「石破茂オフィシャルサイト」には総裁選サイトへのリンクが貼られるのみで本体が見当たらないのはなぜだろうか…)。
自民党総裁選に挑む石破茂氏に、いま聞きたい3つのこと(西田亮介)- Y!ニュース
石破氏は自民党総裁選に向けて公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか?(西田亮介)- Y!ニュース
 一読して感じるのは物足りなさだ。政策通として知られる石破氏の政策集であるにもかかわらず、内容が抽象的で過度に多様な古典的な政策集に見えるからだ。このマニフェストではまず大項目として「謙虚で正直で国民の思いに近い政治」「透明・公平・公正な政治・行政」「課題に正面から挑み決断する政治」という3点が提示される。いずれも抽象度が相当高いうえに社会のあり方ではなく、石破氏の持論ではあるものの言及されているのは政治の内的問題に限られる。
 パンフレット2枚目にはもう少し具体性が増した5つの中項目と、それぞれの下に細目が提示される。5つの中項目は「ポストアベノミクスへの展開」「個性と自立性を発揮し地方で成長と豊かさを実感できる真の地方創生の実現」「より人を幸福にする福祉社会の実現」「人生100年時代の新たな社会の創生」「自立精神に富み安心・安全な国の構築」である。例えばここで示された3つの大項目と5つの中項目はどのような関係にあるのだろうか。一読の限りでは、対応関係が明確ではなく、後者が前者を実現する政策というわけでもなさそうだ。
 もう少し具体的に見てみよう。たとえば中項目「ポストアベノミクスへの展開」の細目には「格差是正、真の地方創生、技術革新、新しい時代の要請に応じた人材強化に重点を置き、財政規律にも配慮した経済財政運営」と記されている。これは要するにどのような政策を想像すればよいのだろうか。あまり具体像は見えてこない。一事が万事、この調子だ。
 1990年代末頃から地方政治を中心に日本にもイギリス型のマニフェストが持ち込まれ、2000年代を通して相当程度国政も含めて定着した。ポイントは理念と筋道だ。マニフェストは政治家(政党)が政権を奪取した暁にどのような社会と政治を実現しようとしているのか、そのためにどのような政策を実施しようとしているのかを提示する。数値目標等の細目や法案の条文の表記については賛否があるが、ビジョンとそれを実現する手法をわかりやすく社会に示すことに意味がある。
 日本においてこのようなマニフェストはそれまでの実現可能性に乏しい百花繚乱の自民党型「政策集」に対する批判的意味合いがあり、その改善は現代の自民党においても相当程度合意されたもののように思われていた。だが、今回の「石破ビジョン」はどちらかといえば前時代に回帰したかのようだ。見方によっていかようにも受け止められる玉虫色のまさに「政策集」だ。もちろん対する安倍氏サイドは未だマニフェストを提示していない。政策集は見当たらない一方で安倍氏のTwitterとFacebookには「『志』はいささかも揺るがない」というメッセージから始まる随分スタイリッシュなイメージ動画(?)が公開されている。それと比べれば随分マシだが、政策通として知られる石破氏としてはやはり物足りないと言わざるをえない。


 個人的には教育について、約90分にわたって石破氏に質問した上記動画内で現行路線と合致する職業教育や実学重視路線と、石破氏のスタンスは異なるという見解を聞けたと思えたが、「石破ビジョン」では教育の項目の筆頭に「実学重視の教育改革、職業ポートフォリオ教育の推進」という現行路線を踏襲する記述が見られたのも少々残念であった。
 本校執筆時点で報道によれば自民党は5ヶ所での街頭演説と3回の討論会を検討しているという。ただし街頭演説は2012年総裁選では17ヶ所で行われた。したがって相当程度減少したことになる(問題対応で中止になった2ヶ所があるので、当時の街頭演説の当初予定は19ヶ所)。熟議に乏しい総裁選が今から懸念されるが、改めて挑戦者である石破氏サイドから積極的な政策論争を多角的に仕掛けてほしい。現役世代に対する発信に乏しい印象がある石破氏だが、この間、インターネット番組に出演するなど訴求に努めているように見える。今後どのように展開するにしても、自民党総裁選の行く末は広く社会に影響する。この国の将来像、その将来像を実現する手段としての政策をめぐる論争が活性化することを期待したい。

「安倍氏と石破氏の公開討論が見たい!」をwebronzaに寄稿しました。

「安倍氏と石破氏の公開討論が見たい!」をwebronzaに寄稿しました。昨日の「石破ビジョン」公開を受けての2018年自民党総裁選関連エントリ第3弾です。

自民党総裁選に挑む石破茂氏に、いま聞きたい3つのこと(西田亮介) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20180818-00093545/

石破氏は自民党総裁選に向けて公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか?(西田亮介) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20180823-00094211/

2018年8月27日月曜日

2018年8月22日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。



2018年8月22日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。徳永さんの『報道ステーション』復帰のため、徳永さんとのコンビは来月限り。ほぼ丸2年にわたってお世話になりましたが、寂しくなります。

2018年8月24日金曜日

Yahoo!ニュース個人少しずつ更新を再開しました。



忙しさにかまけて更新を怠ってきた、Yahoo!ニュース個人の更新を少しずつ再開しました。まだまだ勘所が戻ってきませんが、少しずつランキングなどにも載り始めたりしました。継続は力なり、ということで、続けていきたいものです。

石破氏は自民党総裁選に向けて公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか?(西田亮介) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20180823-00094211/

BLOGOS転載のほうも。コメントはこちらのほうが好調の様子。媒体ごとの特性でしょうか。

2018年8月23日木曜日

石破氏は自民党総裁選に向けて公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか?



 2018年8月21日に、構想日本主催第247回J.I.フォーラム「考えることの多い総裁選」が開催され、自民党総裁選を控える石破茂氏におよそ90分にわたって公開で質問する機会を得た。それに先立って、以下の3つの質問をまとめておいた(上記動画がイベント全編のアーカイブ)。
自民党総裁選に挑む石破茂氏に、いま聞きたい3つのこと(西田亮介)- Y!ニュース
 当日は100人を超える集客と、地上波、新聞各社の石破番の政治記者たちで随分混雑するなかでフォーラムは開催された。ニコニコ生放送でも生放送されたようだ。当初2時間のイベントだったが、自民党総裁選を控えて多忙を極める石破氏は開始5分前に到着し、1時間で次のイベントに移動しなければならないことを告げた。すでに5つのイベントや対談を終え、このフォーラムが6件目だという。いささか食傷気味な感は否めず、視線すら一切あわない。これまで幾度か与野党の国会議員と公開での仕事をしたことがあるが、少し珍しいタイプともいえる。
 石破氏の安全保障論や憲法改正論は、本人の著書、新聞、テレビ各社等々至るところで大きく取り上げている。同じ話を繰り返すのに、飽きていたのかもしれない。いずれにせよ、意味があるのは「ほかで聞けない石破の考え」を引き出すことだ。上の「3つの質問」もその意図のもと作られている。
 こちらも仕事の都合で10分前の入りだったため打ち合わせの時間もなく、そういう雰囲気にもならなかった。時間の制限もあるから、ぶっつけ本番である。改めてだが、3つの質問とは、詳細は先エントリを見てほしいが、要するに「将来社会のビッグ・ピクチャー」「政策(主張)の整合性」「教育研究について」であった。シンプルにひとつずつ尋ねていくことにした。ただし、一般に政治家は持論を展開し始めると止まらない。質問とは関係ないことを延々話しがちだし、なにより長い。そこで補助線を引いてみることにしたが、これがあたったような外れたような結果を引き出した。
 補助線とは、「経済成長(を目指す)か、縮小か」「グローバル重視か、ドメスティック重視か」をかけあわせた四象限で、現状の政治と自身の主張を位置付けてほしいというものだった。以下、やり取りの詳細は上記の動画アーカイブを参照してほしいが、石破氏はこれに対して「区分の意味もない。人口減少が既定路線。100年後の日本の存続と安心が重要で、楽観的なビッグ・ピクチャーも必要ない」といきなり一蹴する。
 
 さすがに、こちらも石破氏に火をつけていくことにした。「現状分析的でまるで学者のようだ。政治家ならなにか将来に向けた総合政策はないのか」と切り返し、その後も各所で政策の細部に言及しながら畳み掛けていくことにした。石破氏は「各論の積み重ねの先に、100年後も存在する日本がある。楽観論は必要ない」と主張する。こちらが言及する政策の詳細には反応する。
 政策の整合性について、もっともわかりやすいのが、かねてからの石破氏の主張である財政再建と、地方創生だ。こちらの質問は「消費税増税は必ずしも累進性があるとはいえず、消費税増税は経験的にはかなり消費に冷水をかける。都市と地方では収入に格差がある。整合性がとれないのではないか」というものだ。石破氏は地方が「自ら稼ぐ構造」をつくれば対応できるという。ただし、後半で生活保護をどう考えるのかということを筆者が質問するところとあわせて聞いてほしいのだが、「財政再建ありきではなく、社会保障と両立させるべき」と言及し、生活保護について、引き締めるばかりではいけないと述べる。
 また石破氏の地方創生についての最近の志向は、周知不足と住民自らが担うということに主眼が置かれていることが繰り返される。地域の現状について広く住民に認知させ、自ら地域の担い手になり、稼ぐ(≒納税する?)、そして生涯にわたって稼ぎ続ける主体になることこそが重要だというのだ。関連して石破氏の政治生活の原点でもあり、過去の著書などでも展開される長年の持論でもある「お任せ民主主義からの脱却」について繰り返し言及があった。ただし、それらがどのような道筋や政策によってなされるのか、いま現実として政治や行政、地域に無関心な態度を見せる人々を変えていくのかという点については幾度か質問を重ねてみたが、必ずしも明確にはならなかった。
 教育についてはどうか。事前の筆者のリサーチでは、石破氏と水月会の近著『石破茂と水月會の日本創生』を紐解いても、給付型奨学金と高専の活性化についての言及が水月会のメンバーによってなされるばかりで、その他の石破氏の著作等でも教育についての言及は管見の限りほとんどなされない。そこで「日本の高等教育の良さのひとつは各地方にも様々な学部があって選択肢が豊富にあったことだが、近年実用系学部への再編という名の下予算削減と選択肢の削減がなされている。どう思うか」と説明を挟みながら、問うてみた。石破氏はまず自身の経験でもある慶應義塾高校の良さ、すなわち将来を考える時間があったことから高大接続、そして生涯教育の重要性に触れた。その後、控えめだが、必ずしも予算削減と実用系学部に政策的に収斂させるべきではないと口にした。
 ニコ生コメント、会場との質疑応答で興味深かったのは、沖縄の基地問題、すなわち普天間から名護への基地移設についてと、憲法改正を通じた緊急事態条項と参議院の地域代表的性格の強化だろうか。沖縄の基地問題についてはかなり注意深く、言葉を選びながら「ワーストではない」とした。日米安保と地位協定のなかで米軍基地移設の主導権を事実上持てないなか、安全上の問題を否定できない普天間から名護への移設はワーストとはいえないということだろう。前後の文脈からは、本土も一体となった基地負担軽減策の必要性について主張しているようにも感じられた。緊急事態条項の機能は、筆者の認識としては現行憲法と立法のもとで実現できる/できているのではないかという疑問も残ったが、厳格な日数制限と損害の政府補償を明示するという原理主義的提案はさもありなんと思えた。
 それらに比べると、参院の制度改革はやや苦しく聞こえた。石破氏は「カーボンコピー的な二院があっても仕方がない。一票の格差もさることながら、地域の意見が国政に取り入れられる必要もある。だったら、憲法で参院の地方代表的性格について書き込み、各都道府県単位での議席を保証すべきだ」という。だが、一票の著しい格差については最高裁の違憲判決がある。またそもそも現状でさえ、都市と地方ではすでに地方の一票のほうが重たいという問題と、都道府県単位での議席の割付が一票の格差解消の弊害であることはよく知られているだけに、あまり説得力を感じなかった。
 他にも多くの論点への言及がなされたが、最終的に石破氏はおよそ90分にわたって滞在し議論を続けた筆者の印象は「もったいない」というものだ。共感できる部分もあれば共感できない部分もあるが、石破氏からはやはりこだわりと原理主義、政策へのこだわりを強く感じた。その一方で、「わかりにくさ」と、関連したリップサービスの不足を感じる。石破氏は「それでよい」というのかもしれないが、やはり一般的な生活者には日常生活があり、やはり現代の断片化したメディア環境のもとでは「わかりやすさ」が不可欠だ。それがなくてはマスメディアにものらないし、ネットでも読まれないだろう。難しいものはそれだけで避けられてしまいがちだ。各論を束ねるビッグ・ピクチャーがあったほうが石破氏の主張が伝わりやすく思えるのだ。
 政策至上主義や「正直、公正、石破茂」は石破氏の持論にこそ通じるが、政治の内的課題を取り扱っているだけに、自民党総裁、つまり現状の将来の総理が掲げる旗印としては生活者には物足りなく思えてしまうのではないか。総裁選も含めて、多くの選挙が相対評価であるなら、なおさらだ。公開討論は石破氏に有利といわれるが、実際のところマスメディアのカメラを前にして、相当に時間を制限された環境の下で単に印象だけを問うなら、むしろこの間マスメディアを前にした振る舞いに過剰なまでに長けた安倍氏が有利なのではないか。自民党総裁選の日時が9月7日告示、20日投開票と決まり、総裁選は本格化する。投票こそできないものの結果は広く国民を拘束するだけに、その過程が広く生活者に見えるかたちで実施されることを強く期待したい。
 もうひとつ気になったのは、石破氏の主張が石破氏との意図とは無関係に野党の主張と重複する部分があり、自民党内の「非安倍路線の現実的オプション」として広く認知されることで、野党がますます埋没し、結局自民党一党優位の状況を固定化するのではないかという点だ。これは石破氏の戦いの行方を見ながら、主に野党が考えるべき主題かもしれない。

ひさびさの夜明け前感。 #tokyoweekendsurfing

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2018年8月22日水曜日

2018年8月17日Abema News「けやきヒルズ」コメンテーターでした。

2018年8月17日Abema News「けやきヒルズ」、柴田阿弥さん司会の日のコメンテーターでした。

強制不妊 「国家の失敗」政府はどう向き合う? ご意見募集 | 倉林さんの寄稿に一言 |

毎日新聞社の「政治プレミア」企画の最新の意見募集です。旧優生保護法、つまり現在からみたときの明らかな国家の失敗にどのように向き合うかという論点が含まれています。

強制不妊 「国家の失敗」政府はどう向き合う? ご意見募集 | 倉林さんの寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180815/pol/00m/010/004000d

2018年8月18日土曜日

自民党総裁選に挑む石破茂氏に、いま聞きたい3つのこと

 自民党の石破茂氏はいち早く自民党総裁選への出馬を表明した。事実上、安倍総理と一騎打ちの構図になる。政策通として知られる石破氏は公開討論を希望しているが、現状、安倍氏サイドは否定的との報道も流れている。
総裁選 石破氏が安倍首相に公開討論求める NEWS24
 自民党総裁選といえば、事実上、次の総理を決める戦いでもある。参加できるのは自民党員だけだが、その帰結は広く我々の社会に影響する。それだけに、本来活発な政策論争が行われることが好ましいはずだ。ところが、今回の総裁選は事前の段階から非常に低調な状況といわざるをえない。そもそも立候補者数が少なく、衆人環視状況で議論がなされないとしたら、自民党のみならず社会にとって不利益といわざるをえない。自民党が開かれた議論の機会を多く設けることを期待したい。
 ところで、筆者は来週8月21日に石破茂氏とともに登壇する機会がある。
第247回J.I.フォーラム 「考えることの多い総裁選」 2018/08/21(火)開催
J.I.フォーラム|構想日本
 それに際して、現時点では総裁選のマニフェストは公開されていないが、氏に聞いてみたい論点をさしあたり3点まとめてみた。
1. 将来社会のビッグ・ピクチャー
 石破氏は総裁選のキーワードとして、既に「正直、公正」な政治姿勢を掲げている。
石破茂氏が自民党総裁選に出馬表明 「謙虚で正直で国民の思いに近い政治」を訴える
 森友・加計に始まり、PKO日報改竄等、多くの不祥事や疑惑を抱えた現行政治との対立軸を引くという意味では有効かもしれない。その一方で、これからの日本社会像に対して理念や人々が希望を寄せることができる「大きな絵」とは言い難く思える。石破氏はどんな絵を描くのだろうか。防衛や地方創生など各論について目を引く一方で、多くの人が合意できる石破氏の将来社会像を拝聴してみたい。
2. 政策の整合性
 石破氏の過去の主張を概観すると、とくにこれまで大臣職を担当した分野を中心に政策のディーテールにまで踏み込んだ発言をしている。ただし、それぞれの主張間の整合性ということになるとやや疑問符が付く。たとえば、石破氏は地方とその活性化の重要性を説くが、同時におそらく消費税増税を念頭においた財政再建についてもかねてから言及している。しかし消費税増税は累進性が乏しく、都市と地方の所得差を踏まえれば地方の負担感のほうが重たくなるはずにも思える。その意味ではアクセルとブレーキを同時に踏んでいるように見えなくもない。このようにミクロとマクロの主張が必ずしも整合しないように見える点があるだけに、石破氏の見解を聞いてみたい。
3. 教育研究について
 少し奇妙にも思えるが、管見の限り過去に石破氏は教育についての言及をほとんど残していない。この間、たとえば日本の高等教育はグローバル化や人材育成の担い手として言及されながら、10年以上のあいだ国立大学の基本的な経費である運営費交付金の削減を実施し、歪んだ選択と集中政策を取り入れてきたこともあって、世界的にも東アジアのなかでも地位低下を続けている。
 地方において、その影響はより色濃い。18歳人口の減少もあり、大学の統廃合や実用的な学部への改組が続けられる一方で、学生の地元志向は強まっている。その結果、もともと大学数が少ないこともあって、地方の学生ほど進学先学部の選択が制限されている。また現在でも、都市と地方での大学進学率の格差は歴然として残っている。このような教育研究等を巡る問題について石破氏はどのように考えているのだろうか。職業的にもぜひ聞いてみたい。
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース
日本の大学に統廃合は本当に必要か?(西田亮介)- Y!ニュース
 これらの論点は来週火曜日に石破氏に直接尋ねてみるにしても、いずれにせよ先にも述べたように開かれた議論が活発化することを期待したい。

2018年8月16日木曜日

2018年8月9日TokyoMX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。

2018年8月9日TokyoMX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。この日取り上げたオピニオンクロスは参議院6増の問題。ハヤカワさん、村雨さんとご一緒しました。某社テレビクルー的目線によれば、村雨さんは「ひさびさのダイヤの原石」では、とのこと。今後のメディアでのご活躍が楽しみですね。

2018年8月14日火曜日

吉田徹先生編著の新刊見本ができました。



吉田徹先生編著の新刊『民意のはかり方』の見本がきました。2章+2コラム担当しました(以下、Amazon商品の説明より)。
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内容紹介
世論調査は何のためにあるのか、本当に民意を推定することが出来るのか、そもそも民主主義にとって民意とは何なのか。メディア界と学術界(政治学・社会学)の協働により、世論調査法と民主主義論を接合し、「感覚マップ」など新たな方法論を社会に提起する。

著者について
吉田 徹(北海道大学大学院法学研究科教授)
岩本 裕(NHKラジオセンターチーフ・プロデューサー)
西田 亮介(東京工業大学リーダーシップ教育院准教授)
三輪 洋文(学習院大学法学部准教授)


2018年8月9日木曜日

「社会科学系ゼミ」を履修して、学部1年時から研究室に来ている生命理工学院の藤田くんが住友理工 第4回学生小論文アワードで優秀賞(3位相当/応募108件)を受賞しました。

「社会科学系ゼミ」を履修して、学部1年時から研究室に来ている生命理工学院の藤田くんが住友理工 第4回学生小論文アワードで優秀賞(3位相当/応募108件)を受賞しました。おめでとうございます。

詳細⇒
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/pdf/csr_news_180713.pdf

西田研について⇒
http://ryosukenishida.com/

2018年8月6日月曜日

2018年7月26日「政治の情報化とその現代的リスク」@鹿島平和研究所

2018年7月26日に、鹿島平和研究所のクローズドな研究会で講演しました。思いもかけず、著名な先生方にご参集いただき長時間に渡って議論させていただくことのできた大変貴重な機会でした。


西田亮介,2018,「政治の情報化とその現代的リスク」(2018年7月26日@鹿島平和研究所).

2018年8月3日金曜日

第247回J.I.フォーラム 「考えることの多い総裁選」  2018/08/21(火)開催

第247回J.I.フォーラム 「考えることの多い総裁選」  2018/08/21(火)に登壇します。
申し込みは下記から可能です。
http://www.kosonippon.org/forum/index.php


世界戦引退した後も、ツインフィンで超スムーズ。

2018年8月2日木曜日

毎日新聞 政治プレミア「「国会IT化」「参院6増分を女性に」読者提案に注目」


毎日新聞政治プレミアの今回担当分です。それにしても上記のツイートにもヘイト的コメントが多数ぶら下がっていてげんなりします。

「国会IT化」「参院6増分を女性に」読者提案に注目 | 西田亮介さんのまとめ | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180731/pol/00m/010/003000d

以下、関連エントリです。

「平成のうちに」実現を 与野党で盛り上げよう | 国会改革 | 柴山昌彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180712/pol/00m/010/003000c

魅力的な提案だが道筋は? 皆さんのご意見募集 | 柴山さんの寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180720/pol/00m/010/004000d

2018年8月1日水曜日

2018年7月28日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。



2018年7月28日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。アーサーさんが海外でお仕事とのことで金曜日に登板。柴田阿弥さんとご一緒しました。コメントの一部は下記のまとめ記事になっていました。

家族といてもスマホ操作…米韓中より割合高い日本、キモは“良い距離感”|AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/4625663

2018年7月31日火曜日

2018年7月25日Tokyo MX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。

2018年7月25日Tokyo MX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。ひさしぶりに田上さん、田中さんとご一緒しました。医療情報複写にあたっての医療機関のぼったくり(?)傾向、日銀の統計修正問題などについてコメントし、オピニオンクロスでは余計なことばかりする文科省について扱いました。

2018年7月30日月曜日

「インターネット上の情報流通とその社会的諸課題ーー情報過剰の時代とアノミー、政治の情報化、「公共的な情報流通」の再定義」@第4回情報法セミナーin京都

少々以前ですが、情報法の研究会で下記の通り講演しました。

西田亮介,2018,「インターネット上の情報流通とその社会的諸課題ーー情報過剰の時代とアノミー、政治の情報化、『公共的な情報流通』の再定義」(2018年7月7日@第4回情報法セミナーin京都(京都大学吉田キャンパス)).

報告資料(PDF)はこちら
https://jilis.org/events/data/20180707kyoto_nishida.pdf

全体プログラム等はこちら
https://jilis.org/events/2018/2018-07-07.html


楽しそうだ。

2018年7月26日木曜日

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)がシェアした投稿 -

2018年7月18日Schooの「激論ザムライ」「不寛容社会を生き抜くために -寛容さを失った日本社会について激論-」の回に出演しました。


2018年7月18日Schooの「激論ザムライ」「不寛容社会を生き抜くために -寛容さを失った日本社会について激論-」の回に出演しました。

西田 亮介先生の授業・プロフィール - Schoo(スクー)
https://schoo.jp/teacher/2367


2018年7月25日水曜日

日本の大学に統廃合は本当に必要か?

経営難の私大、3年集中指導…改善なければ公表 : 読売新聞
 現代の日本社会において、大学不要論は根強く蔓延している。なかでも経済界と政界から、その傾向を強く感じる。それを受けるかたちで、文科省も大学の統廃合を2000年代に入って以来さまざまなかたちで推奨してきた。国公立大学のアンブレラ方式もそうだし、国公私立を超えた統合も検討されている。
 冒頭の報道もその流れに位置付けられるものだ。だが、果たして、我々の社会にとって大学の統廃合が理想的な解なのだろうか。改めて考えてみたい。大学の統廃合が想起されるとき必ずといってよいほど言及されるのが、18歳人口の減少と私立大学の経営環境の悪化である。
 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」を参照すると、確かに18歳人口の減少が予想されている。人口構成についての予測は出生数の影響が大きいので、それなりに妥当性を有すると考えられる。この間の120万人から2030年代には100万人を割り込むわけだから、20万人程度の減少が見込まれる。


18歳人口の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用
18歳人口の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用

 私立大学の経営環境の悪化というとき、しばしば言及されるのが、「私立大学の定員割れ(≒定員充足率の悪化)」の状況である。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」でも「大学等の経営状況について」という章の筆頭に置かれている。この資料によると、平成28年度の入学定員未充足校は、257校、私立大学数の44.5%となっている。


私立大学における入学定員充足率の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。
私立大学における入学定員充足率の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。

 確かにこの2つの資料を見ると、大学の統廃合が不可欠だという解を導出してしまうかもしれない。だが、果たして、それだけが解なのだろうか。
 そもそもこの間、大学数は減少していないどころか、2000年代を通して増加している。文科省は1991年に大学設置基準の大綱化を実施した。わかりやすくいうと、規制緩和を通じて、大学の設置を容易にした(すでにこの時点で2000年代の統廃合や集中化の議論と全く整合的ではない)。下のスライドを見てほしいが、この間、大学に限定すればその数は増加している。平成の30年を通じておよそ250校、過去10年に限定すれば、50校近く増加した(近年は1桁の微減傾向だが、私立大学に限定すれば微増傾向)。概ね、学校法人は民間に区分できるが、彼らはまったく「勝算」のない「事業」に参入し続けているのだろうか、という疑問も生じる。


各高等教育機関の学校数の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。
各高等教育機関の学校数の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。

 さらに大学在学者数を見てみると、どうか。平成の30年間で90万人程度、過去10年で6万人ほど増加している(近年はほぼ横ばい)。


各高等教育機関の在学者数の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。
各高等教育機関の在学者数の推移。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。

 ちなみに上のデータには大学院課程(修士、博士等)のデータは含まれていないように見える。というのも、文科省の「平成28年度学校基本調査(確定値)」によれば、大学院課程等を含む、平成28年度の大学在学者数は2873624人とされているからだ。一般に大学と大学院は連続して設置されることが多いだけに、大学経営を考えるにあたって、大学院在籍者数を除外して考える合理的理由はあまり見当たらないように思える。なお大学院在籍者も近年に限定すれば、減少傾向にあるが、2000年代の大学院重点化を通して私立大学にも多くの大学院が設置され、大学院在籍者数は顕著に増加した。


大学院在学者数の推移。「中央教育審議会大学分科会 大学院部会(第81回)」より引用。
大学院在学者数の推移。「中央教育審議会大学分科会 大学院部会(第81回)」より引用。

 経営面についてはどうか。文科省の「学校法人の経営等に関する参考資料」(p.3)によれば、平成26年の帰属収支差額がマイナスになっている大学は219校、私立大学の37.0%だ。さらに過去10年で解散したり、廃止された私立大学の数は年間1桁に留まっている(ちなみに1や0の年が多い)。


解散した文部科学大臣所轄学校法人の数の推移(平成15年度以降)。文科省「学校法人の経営等に関する参考資料」より引用。
解散した文部科学大臣所轄学校法人の数の推移(平成15年度以降)。文科省「学校法人の経営等に関する参考資料」より引用。
廃止された私立大学の数の推移(昭和30年度以降)。文科省「学校法人の経営等に関する参考資料」より引用。
廃止された私立大学の数の推移(昭和30年度以降)。文科省「学校法人の経営等に関する参考資料」より引用。

 こうしたデータを細かく見ていくと、「大学が18歳人口減少下のもとで、学生数が激減し、経営状況が劇的に悪化し、もはや大学統廃合以外の選択肢はない」という結論の妥当性は必ずしも自明ではなくなってくるのではないか。
 さらにいくつかの補助線を引くことができる。日本の「低学歴社会」についてだ。日本の大学進学率はOECD平均を10ポイント程度下回り、男女間、都市と地方のあいだに格差を抱えている。さらに人口あたりの大学院進学者が他国と比較して相当程度少ないことが知られている。


大学進学率の国際比較。文科省「第7期大学分科会の審議事項に係る関連資料・データ」より引用
大学進学率の国際比較。文科省「第7期大学分科会の審議事項に係る関連資料・データ」より引用
修士号・博士号取得者数の国際比較等。文科省「第7期大学分科会の審議事項に係る関連資料・データ」より引用。
修士号・博士号取得者数の国際比較等。文科省「第7期大学分科会の審議事項に係る関連資料・データ」より引用。
大学進学率の地域間格差。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。
大学進学率の地域間格差。文科省「高等教育の将来構想に関する基礎データ」より引用。

 またこの間、日本への海外からの留学生は相当程度増加している。


留学生数の推移(各年5月1日現在)。日本学生支援機構「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」より引用。
留学生数の推移(各年5月1日現在)。日本学生支援機構「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」より引用。

 大学進学率の是非については様々な議論がありうるが、少なくとも経済的には第3次産業の存在感が大きくなり、また情報化社会や知的基盤社会を推奨するなかで、日本の「低学歴社会」の現状についてはまだまだ改善の余地がありうるのではないか。つまり都市と地域、男女間の進学率の格差を解消し、OECD平均程度まで大学進学率を引き上げるだけでも18歳人口の減少分は補いうるともいえる。また留学生も大きなポテンシャルを有している。確かに日本の大学は近年世界ランキングのうえでは存在感が乏しくなっている。その一方で、急速に発展する中国を始めとする近隣諸国における中流層の劇的増加と我々の社会以上の学歴志向によって、日本への留学意欲は冷えるどころかいっそう強力になっている。
 運営費交付金の影響が大きい国公立大学と異なり、私立大学の財源は授業料等の学生納付金に依存する。だが文科省は近年は定員管理の厳格化を要請している。入試合格者と入学者のギャップに対して、ペナルティをかけるというものである。経営主体としての大学にとっても、受験の見通しを立てにくい受験生にとっても、理解に苦しむ手法である。
安田賢治のここだけの話:大学定員管理の厳格化で来年も厳しい入試になる!- 毎日新聞
 ここまで概観してきたデータを総合して考えるだけでも、「大学が18歳人口減少下のもとで、学生数が激減し、経営状況が劇的に悪化し、もはや大学統廃合以外の選択肢はない」という結論はかなり近視眼的なものか、あるいは控えめにいってみても相当程度合理的理由に乏しいものだといわざるをえず、拙著等でも言及してきたが、マッチポンプ的で、アドホックに思える近視眼的な政策を多数手がけてきた。
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース
国立大学の現状についての基本的な4つの誤解について(西田亮介)- Y!ニュース
 むしろいま求められているのは、時代遅れの行政主導の需給予測や、政治や行政主導の短絡的な「改革」ではなく、データにもとづき各大学に裁量と安定的な財源を委譲することではないか。総合大学が国公私立含め全国に多数あるというのは世界に類をみない知的な多様性と豊かさを意味しているともいえる。大学は一度統廃合してしまえば、容易に再建できるものでもない。そのことの意味を今一度問い直すべき時期に思える。

A COUPLE AT CREEK from Catch Surf® on Vimeo.


現実にはなかなかこうはいかないけど、楽しそう。

2018年7月24日火曜日

『サンデー毎日』の最新号にコメントしました。

『サンデー毎日』の最新号にコメントしました。下記のとおり、デジタルでも配信されています。

アッキー:安倍昭恵さんと“トンデモ科学” 「子どもは母を選んで生まれる」と語る産婦人科医との“仰天関係” - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/010/001000d



下記のインタビューに起因すると思いますが、各所で相当読まれている印象です。

「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー 
http://blogos.com/outline/197071/

2018年7月20日金曜日

先日、スーパーサイエンスハイスクールの研究課題の一環で政治とメディア、主権者教育等についてヒアリングに来た、仙台第一高校の学生さんたちからずいぶん丁寧なお手紙をいただきました。時間を割いたかいがあるというべきか、とても清々しい気持ちになりました。研究、頑張ってください。

2018年7月5日(木)仙台第一高校の学生さんたちの訪問でした。
http://ryosukenishida.blogspot.com/2018/07/201875.html

渡辺照子さんに『情報武装する政治』の書評をいただきました。

渡辺照子さんに「週刊 本の発見」に『情報武装する政治』の書評をいただきました。かなり端的にまとめていただいていますので、ご一読ください。

〔週刊 本の発見〕『情報武装する政治』
http://www.labornetjp.org/news/2018/0712hon


2018年7月19日木曜日

2018年7月9日Tokyo MX「モーニングCROSS」コメンテータでした。






2018年7月9日Tokyo MX「モーニングCROSS」コメンテータでした。トレーナーの中野さんとの絡みが楽しかった日でした。


これもソフトボード。楽しそう。最近バリエーションがどんどん増えてる気がする。

2018年7月17日火曜日

2018年7月9日連合相原事務局長ゲストレクチャーでした。



2018年7月9日、連合相原事務局長ゲストレクチャーでした。現状の社会課題と認識から始まった先週の神津会長に対して、相原事務局長は将来の日本社会が抱えるであろう社会問題を人口動態等から推測し、そこから翻って現在の働き方の諸問題を豊富な具体例とともに考えさせる内容でした。本学学生たちに対して、「雇う力」をつけてほしいというメッセージと、多くの解決すべき問題群を提示いただき、質疑応答も大変活発で、終了後も質問の列が作られていました。二週にわたって、連合の皆さんにはご尽力いただき大変ありがとうございました。


2018年7月2日連合神津里季生会長がゲストレクチャーにいらっしゃってくださいました
https://ryosukenishida.blogspot.com/2018/07/201872.html