http://togetter.com/li/490058
今日の参議院本会議で公職選挙法の改正案が成立した。
日本でもネット選挙運動が可能に--改正公選法が成立し7月参院選から - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/business/35031061/
朝日新聞デジタルの実況を見ていても、終止「そもそも、なぜネット選挙を解禁するのか」という議論は曖昧なままに進んできた。それが見えないこともあって、どう考えても合理的理由に乏しい、電子メールには制限がかかり、電子メールに近い機能を持つSNSのようなサービスも含むウェブサービスについては全面的な解禁が認められるというよくわからない「解禁」になった（バナー広告には制限あり）。
もはや後付にはなるけれど、なぜネット選挙の解禁を進めるのか、ここは「時代の趨勢」などという曖昧なものではなく、きっちりと詰める必要があるのではないか。
実際、下記のように、「ネット選挙で選挙資金のコストが下がる」などと、事前にネット系識者（？）などから声高に言われていたのとは対極の報道がなされている。
ネット選挙解禁法案がきょうにも成立、関連株に買い(サーチナ) - ニュース・コラム-Yahoo!ファイナンス
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130419-09393017-scnf-stocks
投票率との関係も先行研究や他国の事例を見るかぎり、明確ではない。なぜネット選挙解禁を進めるのか、という議論をつめておかないと、「期待はずれ」が起きたときに梯子を外されかねない。
では、なぜネット選挙を解禁する必要があるのだろうか。個人的には、政治の透明化、政治（家）と国民の距離を近づけること、政治家が（よりクリエイティブな）政策立案競争を行う環境醸成、の3点ではないかと考えている。その手段の、あくまでひとつとしてネット選挙の解禁も必要ではないか、と。並行して既存メディアのあり方や、戸別訪問、電話の位置づけなども見直す必要があるだろう。場合によっては、公職選挙法の目的自体も・・・
そして、いろいろ言われているけれど、ネット選挙解禁は出発点というのが筆者の認識。国民が政治にもっとも関心をもつと思われる選挙運動期間にITの利活用を認めると、政治家は適応すべく、中長期でITへの理解を改善するだろう。そうすると、電子政府や電子自治体、通信と放送のあり方等々いろいろなところに波及する可能性を秘めている。
このようにネット選挙は、さまざまな諸問題のセンターピンと考えられる。今回の改正では更なる公職選挙法の改正についても先鞭が付けられている。今後の動向に注視したい。
...最後にちょっとだけ、告知。5月末に、日本のネット選挙についての書籍が出ます。これまでの議論、海外の議論、政治学やメディア論から見てどう考えられるのか、といった内容。よかったら手にとっていただければ。さらにその後・・・
