「ソーシャルメディアは、関係性の組み換えを可能にしました。 西田亮介さんのソーシャル論」『ソトコト』179: 54-5

『ソトコト』5月号、「ソーシャルの教科書」特集に、見開きで掲載されています。

西田亮介，2014，「ソーシャルメディアは、関係性の組み換えを可能にしました。　西田亮介さんのソーシャル論」『ソトコト』179: 54-5．

業績一覧更新

業績一覧を更新しました。2014年3月末までの仕事を更新しました。4月刊以後の仕事はまたおいおい書き足しています。こうやって振り返ると、圧倒的にドメスティックな仕事が多いことが分かりました。昨今の風潮からして、グローバルな仕事もしなくては・・・などと反省したからではありませんが、2014年度はすでに3件、国際的な仕事が予定されています。引き続き精進していきます（すでに新学期始まってますが）。

https://sites.google.com/site/ryosukenishida/

2014年4月4日 大学院キャリアパス推進室シンポジウム「博士人材が創造する未来」

明日開催です。パネルディスカッションの司会をします。

（以下、http://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/news/article.html/?id=51より引用）
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2014年度大学院キャリアパス推進室シンポジウム「博士人材が創造する未来」を開催します（4月4日）

2014年度大学院キャリアパス推進室シンポジウム

「博士人材が創造する未来」


本シンポジウムでは、社会問題として取り扱われている博士人材の就職問題の現状と課題、この問題を乗り越えるために博士人材は何をすべきか、また各大学ではどのような取り組みが行われているのか、行政、有識者、当事者のそれぞれの立場からお話を伺います。そして、博士人材が自らキャリアパスを切り拓くために取るべき方策について、みなさんと一緒に考えたいと思います。


開催日時

2014年4月4日（金）　13：00～16：30

会場
立命館大学衣笠キャンパス創思館カンファレンスルーム

参加方法
申し込み不要。どなたでもご自由にご参加ください。

参加費
無料

主催
立命館大学大学院キャリアパス推進室

プログラム
第1部　基調講演
猪股　志野（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 室長）
「グローバル化社会の大学院教育
　　　　　　　　～多様な分野で博士課程修了者が活躍するために～」

＜プロフィール＞
平成7年4月 文部省入省。平成11年7月高等局企画課法規係長（兼）企画係長、平
成22年7月科政局基盤政策課人材政策企画官を経て、平成25年10月より、高等局
大学振興課大学改革推進室長。現在に至る。

榎木　英介（近畿大学医学部病理学教室講師）
「博士を活かす社会を目指して～課題と展望」　

＜プロフィール＞
博士（医学）、病理医。1971年横浜生まれ。1995年東京大学理学部生物学科動物学専攻卒。
同大学院に進学に進学したが、博士課程中退。神戸大学医学部医学科に学士編入学。
2004年医師免許取得。2006年に博士（医学）。進路に迷い方向転換をした経験などから、若手
研究者、博士のキャリア問題に強い関心があり、様々な活動を続けている。2003年にNPO法人
サイエンス・コミュニケーションを設立し、代表理事を務めた（2009年まで）。2010年にはサイエン
ス・サポート・アソシエーション（SSA）を新たに立ち上げ、科学・技術政策のあり方を考える活動
を開始している。このほか、中高生向けの理科実験教室に参加するなど、科学コミュニケーション
に関わる活動を幅広く行っている。著書に『博士漂流時代』（ディスカヴァー・トゥエンティワン　科学
ジャーナリスト賞2011受賞）、『医者ムラの真実』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）『私の病気は何
ですか―病理診断科への招待』（岩波書店）（共著）等がある。
第2部　博士人材育成に関する取り組み報告
立命館大学「大学院キャリアパス推進室」
米山　裕（立命館大学教学部長・大学院キャリアパス推進室長・文学研究科教授）
野島　晃子（先端総合学術研究科先端総合学術専攻一貫制博士課程5回生）
福森　隆寛（情報理工学研究科情報理工学専攻博士課程後期課程3回生）

同志社大学博士課程教育リーディングプログラム「グローバルリソースマネジメント」
和田　元（同志社大学同志社大学高等研究教育機構副機構長・GRMプログラム責任者
　　　　理工学研究科電気電子工学専攻教授）
Jorge Eduardo Lamas De Anda（理工学研究科機械工学専攻博士（後期）課程1回生）

大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「超域イノベーション博士課程プログラム」
藤田　喜久雄（大阪大学未来戦略機構第一部門 (超域イノベーション博士課程プログラム) 部門長
　　　　　　　　プログラムコーディネーター・工学研究科機械工学専攻教授）
佐々木　周作（経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程1回生）
第3部　パネルディスカッション
＜パネリスト＞
榎木　英介（近畿大学医学部病理学教室講師）
米山　裕（立命館大学教学部長・大学院キャリアパス推進室長・文学研究科教授）
和田　元（同志社大学同志社大学高等研究教育機構副機構長・GRMプログラム責任者
　　　　理工学研究科電気電子工学専攻教授）
藤田　喜久雄（大阪大学未来戦略機構第一部門 (超域イノベーション博士課程プログラム) 部門長
　　　　　　　　プログラムコーディネーター・工学研究科機械工学専攻教授）

＜ファシリテーター＞
西田　亮介（立命館大学先端総合学術研究科特別招聘准教授）

ネット選挙と2014年東京都知事選挙

20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」 from Nishida Ryosuke

西田亮介，2014，「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」＠2014年3月26日電子行政研究会＠東洋大学大手町キャンパス．

filled up the tank

やや、ヤラセ気味に、ムリヤリ突っ込んでみた・・・
庶民の悲しみで、増税前に、満タンにしてきた。うちのは、ハイオクなので、地球温暖化対応税も上乗せされて、リッター5円くらい値上がりするらしい・・・

消費増税:運輸業界に悲鳴　ガソリンと温暖化税のダブルで - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000e020223000c.html

ネット選挙とクラウドファンディング、近隣分野についての制度に関する現時点での私見

最近、各党協議会などで再びネット選挙関連の法改正に関連した動きが活発化しているようで、ジャーナリズムや企業の方などにインフォーマルに私見をお問い合わせいただく機会も増えてきました。あまり旗幟鮮明にすると、（ビジネス）チャンスを逃す傾向にあるのではないかという気もしなくもないのですが、よく考えてみるとビジネスパーソンでもないので、私見を書いてみたいと思います。

ネット選挙運動（有権者のメール解禁等）はさらに解禁（公選法）、政治におけるクラウドファンディング等は認めるべき（政治資金規正法）、文書図画と個別訪問の制限見直し（公選法）、電子投票は原則保留というのが現時点での私見です。

理由は、ネット選挙運動で、有権者と政治側で、現在政治側のほうが利活用できる範囲が広く、両者の情報の非対称性に違和を感じること。現時点における政治関連のクラウドファンディングは、「売買契約型」「購入型」含め、事実上の「寄附」に近く、クレジットカードのオンライン寄附含めまともに使えるように制度設計すべきと考えるから。ネット選挙運動の解禁が公選法上の文書図画の利活用に関する、ひとつの新しいスタンダードとするなら、他の文書図画についてもネットの影響力や広告費をひとつの尺度に一定程度制限を緩和してもよいと考えられるから。ただし、電子投票は、秘密選挙の原則や、公務としての投票行動の性質を変容しかねないので、これらの課題が解決されない限り、現時点では解禁する合理的理由に欠くと考えられるからです。

情報ネットワーク法学会「巧妙化する政策マーケティングへの対抗手段」

情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」研究会の議論の抄録「巧妙化する政策マーケティングへの対抗手段」がBLOGOSにアップされました。ネット選挙に対する最近の関心事項を、端的にまとめて発言の抜粋としてもらっています。ぜひご一読を（新志さん、山田さん、ありがとうございます）。

http://blogos.com/article/82653/

立命館大学2014年度教養ゼミナール (3) サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

来年度、学部の教養ゼミナール（どの学部でも受講できる？）を担当します。だいぶ議論がこなれてきたので、ネット選挙を扱ってみます。

立命館大学2014年度教養ゼミナール (3)  サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

（下記、https://campusweb.ritsumei.ac.jp/syllabusより一部抜粋）

授業の概要と方法 / Course Outline and Method

※「教養ゼミナール」は選考科目です。受講希望者は3月24日～4月7日13時の期間中に「教養ゼミナールＨＰ」http://www.ritsumei.ac.jp/liberalarts/seminar/ より必ず登録を行ってください。

サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

2013年に日本でも「ネット選挙」が解禁された。ただし、ここでいうネット選挙とはあくまで「ネットを用いた選挙運動」のことである。日本におけるネット選挙解禁の、歴史的、法的、社会的側面を基礎から概観しつつ、発展する情報社会のなかでネット選挙解禁が民主主義に与える正負の影響について、議論する。なお、とくに予備知識は必要としない。

受講生の到達目標 / Student Attainment Objectives

※原則として、変更されることはありません。
※In principle, the information entered will not be changed once submitted.

① ネット選挙について、制度的な側面と諸外国の事例を含め、具体的に説明できる。
② ネット選挙解禁の歴史的経緯と、2013年7月の参院選に与えた影響を、具体的な事例を交えて説明できる。
③ ネット選挙が今後の日本政治に与える影響について、展望しつつ、日本政治の将来像について議論できる。

事前に履修しておくことが望まれる科目 / Recommended Preparatory Study

とくになし。

授業スケジュール / Course Schedule

※履修している学生に対して事前に説明があった上で、変更される場合があります。
※Changes may be made after prior notification to students taking the course.

授業回数 Lecture	テーマ / Theme キーワードあるいは文献等 / Keyword or References
1 ～ 2	オリエンテーション、ネット選挙解禁とはなにか
3	2013年7月の参院選にネット選挙が与えた影響
4 ～ 5	ネット選挙についての「誤解」
6 ～ 7	ネット選挙解禁の経緯
8	ゲストレクチャー
9	ディスカッション：なぜネット選挙は解禁されたのか
10	諸外国のネット選挙
11	メディアとネット選挙
12 ～ 13	政党の広報戦略とネット選挙
14	ディスカッション：ネット選挙は民主主義にどのような影響を与えるのか
15	情報社会と政治に関する課題と今後の展望

spring has come...

先週の写真。外気温はかなり温かくなってきてビーチサンダルもOKだけれど、水温はかなり冷たいまま。

結局、選択肢のない選択を行うことはできない――2014年大阪市長選挙の所感

結局、「選択肢のない選択を行うことはできない」という感想だけが虚しく残った。

大阪市長選、橋下氏が再選…投票率２３・５９％ : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140323-OYT1T00422.htm?from=tw

出直し大阪市長選、橋下氏が当選　投票率は過去最低 - 朝日新聞デジタルhttp://t.asahi.com/eaof 

大阪市長再選の橋下氏の得票は前回の半分 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/FN/201403/FN2014032301001940.html

大阪市長選挙 開票速報∥大阪市選挙管理委員会 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html 

2014年の大阪市長選挙は、最終的に投票率23.59％で、橋下徹氏の再選が決まった。一時期、あれほどまでに騒がれた、同氏と維新の会、そして大阪都構想だが、首都圏で生活していると、まったくといっていいほど、話題にならなかった。

投票率も確かに低い。この投票率の低さはおそらく話題になるだろうが、本質とはいえない。最終的には、「正統性を有する統治機構によって、良い政策が、適切なプロセスを経て実行され、それらが実現するか否か」が問題だ。

投票率の低さは、しばしば問題視されるが、今回の大阪市長選挙も形式的には正統性を満たしている。公選法は、下記のように有効得票数について定めている。

（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人）
第九十五条 　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。一 　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　有効投票の総数の六分の一以上の得票
二 　参議院（選挙区選出）議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票
三 　地方公共団体の議会の議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の四分の一以上の得票
四 　地方公共団体の長の選挙
　　　　　　　　　　　　　有効投票の総数の四分の一以上の得票

（強調、下線は引用者による）

投票率ではなく、「有効投票の総数の四分の一以上の得票」とあるから、橋下氏の得票数は、この条件を満たしている。そもそも投票率は、何％なら、十分なのだろうか。投票率100％以外は、相対的にしかその高低を論じることはできない。

（とくに若者の）政治参加云々をいうなら、現象面としての投票率ではなく、具体的な阻害要因である立候補の年齢制限や供託金の金額の見直しに目を向けるべきではないか（とくに供託金の金額は、長いデフレ下にあるのだから、見直されるべき、という議論があってしかるべきにも思える。若年世代や無所属、新興政党ほど、負担感が思いはずだ）。投票率とその普及啓発の議論はしばしば行われるが、根本的な問題については棚上げされている（一般に、現職ほど慣れ親しんだ現行ルールを維持する動機が強く働く）。

今回の大阪市長選挙では、自公はじめ他の政党はそもそも候補者を擁立しなかった。勝算が見えていたので、あえて擁立しなかったともいえる。橋下氏への疑義を呈するのであれば、十分な数の白票を投じるという選択肢もありえなくはないが、それも行われていない。やはり、橋下氏がこの選挙に勝利したのである（マック赤坂氏らへの、暴行疑惑問題がお咎め無しで済めば）。

見方を変えれば、他の政党の不戦敗でもある。制度に課題があれば、制度の変更を行うこともできなくはないが、短期的には、現行ルールのもと戦うしかない。自公が候補者を擁立しないなら、他の政党にとっては尚更チャンスでもあった。最初から勝負を投げるべきではなかったのではないか。有権者は選択肢のない選択を行うことはできない。厳しい選挙戦が予想されただけに、もしも勝てれば、いろいろな風向きを変える起点になりえたかもしれない。その機会に挑戦すらしなかったことを、有権者は冷ややかに見ていただろうし、記憶もするだろう。

「一定の賛同を得た」「多数の横暴は許されない」といった文言は聞き飽きたし、有権者の支持を集められないことも、この数回の主要な選挙を振り返るだけでは明白だ。2015年の統一地方選挙、2016年の国政選挙もある。とくに、リベラル陣営はきちんと選挙に勝つことを考え直すべきだ。

シリーズ「2014東京都知事選をふりかえる」第10回(最終回) ゲスト 座間宮ガレイ氏 (番組ID:lv173185807)

昨日知人からなぜか玉突きで誘われて、遊びに行ってきました。宇都宮さん支持のみなさんと、共産党関係のみなさんの企画だったようです。ツイキャスとかいろいろ回ってたので、広大なネットの海を探すと、どこかに動画が存在しているんじゃないかと思います。失礼ながら、お目にかかるまで座間宮さんについて「ネットコンサルタント崩れの人なのかなあ」などと思っていたのですが、意外と選挙の本質を見てらっしゃると感じました。沖縄での選挙戦のお話など、面白かったです。勉強させていただきました。あと、映画『選挙』の山内和彦さんが司会でいらっしゃっていました。想田監督と、NHK「日曜討論」でご一緒したときに、DVDをいただき興味を持って、山内さんの著書も読んでいたので、意外なところでの出会いでした。得意の「リベラルのみなさんにネオリベと揶揄され、保守のみなさんにリベラルと嘲笑される」的展開を危惧しておりましたが、聞き役ということで終始和やかな会でした、たぶん。

（以下、http://live.nicovideo.jp/watch/lv173185807より引用）
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今年２月の東京都知事選では、地方選挙におけるネットの活用に関して、初めての本格的な動きがありました。その中でも、ブロガーである座間宮ガレイ氏の活躍には特筆に値するものがありました。このシリーズ最終回は、座間宮ガレイ氏をお迎えし、今回の選挙戦とこれからのネット選挙について語っていただきます。聞き手にはネット選挙についての研究・分析の第一人者である西田亮介氏と、宇都宮選対のサポータズの方々をお迎えします。

日時：　2014年3月21日（金曜）午後8時～ ゲスト：座間宮ガレイ氏（ブロガー）
聞き手：西田亮介氏（立命館大学大学院准教授)
　　　　伊藤 昭暢氏（宇都宮選対サポーターズ・ニコ生担当)
　　　　井上大輔氏 （宇都宮選対サポーターズ・バナー担当）
　　　　他

2014年3月26日 ICPPセミナー「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」

2014年3月26日に、大手町にてICPPセミナーに登壇します。
（下記、http://kokucheese.com/event/index/155093/より引用）

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電子行政研究会では、参議院選挙におけるインターネット選挙運動を検証し、今後の選挙制度改革を提言するために公開セミナーや意見交換会を行ってきました。
今回のセミナーでは「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」をテーマに議論を行います。パネリストには、インターネットと選挙運動の分野で活動に取り組んでいる研究者、選挙プランナー、地方議員をお招きします。

パネリスト（五十音順）：
音喜多駿（東京都会議員／みんなの党東京都議会第6支部支部長）
西田亮介（立命館大学特別招聘准教授）
松田馨（選挙プランナー／株式会社ダイアログ代表取締役社長）
モデレーター：
山田肇（東洋大学教授／情報通信政策フォーラム理事長）

開催概要
日時 2014年03月26日(14時～17時)
開催場所 東洋大学大手町サテライト（新大手町ビル1階）
参加費 2,000円(税込)
定員 50人(先着順)
申し込み開始 2014年03月05日 00時00分から
申し込み終了 2014年03月26日 11時00分まで
主催
情報通信政策フォーラム　電子行政研究会
http://kokucheese.com/event/index/155093/

（共著分担執筆）：『ソーシャル・エンタプライズ論――自立をめざす事業の核心』

有斐閣から、共著分担執筆をした書籍が発売されます。
4月上旬刊行予定です（都市伝説では3月末刊行だったような？）。
一橋大学名誉教授の鈴木 良隆先生が編者です。

「第２章 ソーシャル・エンタプライズの登場と背景」
「第３章 現代のソーシャル・エンタプライズ」

を担当しました。
Amazonあたりに発売予定が出たら、再掲します。

『ソーシャル・エンタプライズ論――自立をめざす事業の核心』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164390

中小企業基本法に基づく中小企業支援を事業型NPOの支援にも適用すべき？

先日、国際公共経済学会の第2回春季大会が開催された。同学会の春季大会では、「政策VOTE」という政策立案コンペを、通常の学会報告に加えて取り入れている。政策提案を実施し、実務者と研究者がコメントして、優れた提案を投票して選ぶという企画だ（詳しくは下記エントリ等参照のこと）。

政策研究者が政策提言能力を磨く――国際公共経済学会次世代研究部会「次世代政策VOTE」の取り組み(西田 亮介) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20130331-00024171/

政策研究と政策提案は似ているようで、大きく違う側面があるが、後者の能力を知的に厳しく磨くよい機会になっている。昨年度が第一回で、その設計からかかわったのだが、今年は「事業型NPO法人への中小企業基本法に基づく中小企業支援施策の対象範囲拡大の提案」という報告を行った。

中小企業のセーフティネット化（≒NPO化）と、NPOの企業化が同時に進むのであれば、すでに存在する多様な中小企業の支援施策については、事業型NPOへの適用を認めるべきではないかという提案だ。

震災復興や一部のビジネス・インキュベータで、運用のなかでそういった事例があることは知っていたが、公式にもこういった取組が始まっていた。

経済産業省を所轄として、中小企業支援を広く手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業がそうだ。以前は、「等」のなかに、NPO法人も含まれていて、裁量の範囲になってしまっていた。ところで、ご存知ない方も少なくないと思うが、日本では、ベンチャー企業支援から、商店街振興、農商工連携、共済と幅広い分野が、中小企業支援の支援施策に存在している。語感では「ベンチャー企業」と、「中小企業」はかなり異なるが、政策的には、同じく中小企業支援なのだ。そのなかで、中小機構は、資本金約1兆1000億円の巨大な組織として存在する。

中小機構：機構について： 中小機構の概要
http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/001182.html

その中小機構において、一部の中小企業支援事業が、NPOを対象として明記されるようになっていた。

中小機構： 平成25年度補正予算　創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

中小機構：経営支援： 助成金（地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/index.html

創業、第2創業に係る費用の3分の2負担や、長期間無利子で事業費を貸与するファンドなどの対象として、NPOが明記されるようになっていた。

中小企業支援施策の常で、制度が複雑で、とっつきにくいが（この辺りは、改善とアウトリーチ必須だろう）、各地の中小企業振興公社や中小機構の各地域本部等々に問い合わせれば、丁寧に説明してもらえるはずだ。

この他にも多様な投資減税や税額控除、交際費の損金算入等々において、中小企業のほうがNPOよりも有利になっている。NPOも収益事業については、法人税の対象となるので、納税主体であるから、優遇措置も同等にしてもよいのではないか（NPOを有利にする必然性は乏しいとしても、同等であってもよいのではないか）。

行革の文脈では、中小機構が必要か否かについても、議論されたことがある。しかし、働いている人もいる以上、すぐに潰すというのも現実的ではないだろう。むしろ、巨大な資源を持っているので、そのパフォーマンスを改善させていくという選択肢として十分にありえるはずだ。

また中小企業事業者数に対して、NPOの数は現状5万件に満たない程度で、事業型NPOとなるとさらにかなり少なくなってしまうので、中小企業とNPOでの資源の奪い合いにはなりにくいのではないか。

さらに事業型NPO向けの既存の支援施策（内閣府系列や地方自治体独自のもの）は、ノウハウや目利き不足等が理由で、傑出した一部の施策を除いたその大半は、十分に機能せず、それがまた事業型NPOのスケール拡大の阻害要因にもなっている現状がある。実態として、営利法人と非営利法人の性質が近づいている部分があるわけだから、支援メニューについても共有できるものは共有したほうが合理的だろう。

その意味でも、今回の中小機構の取組は肯定的に評価できるといえる。より広範に、中小企業支援施策が、事業性の高いNPOにも適用することで、事業型NPOのスケール拡大に貢献してほしい。

「事業型NPO法人への中小企業基本法に 基づく中小企業支援施策の対象範囲拡大の提案」

第２回Ciriec春季大会（西田）「事業型NPO法人への中小企業基本法に 基づく中小企業支援施策の 対象範囲拡大の提案」 from Nishida Ryosuke

・西田亮介，2014，「事業型NPO法人への中小企業基本法に基づく中小企業支援施策の対象範囲拡大の提案」＠国際公共経済学会第2回春季大会（2014年3月9日東洋大学白山キャンパス）．

http://ciriec.com/conference/spring

so cold

今冬で、一番寒かった気がする・・・

オープンデータを先導する福井県鯖江市が全国の自治体に先駆けて、ウェブの標準化団体W3Cに加盟

「データシティ鯖江」の名で、全国の自治体に先駆けて、行政情報の公開と、そのデータの官民協働に取り組んでいる福井県鯖江市が、全国の自治体ではじめて、ウェブの標準化団体W3Cに加盟しました。

自治体初、“眼鏡の街”鯖江市がW3C加盟へ「オープンデータ」推進で - ITmedia ニュース
  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/26/news101.html

鯖江市『平成26年度 当初予算の概要』P.5
http://www3.city.sabae.fukui.jp/kishakai/1403/img/1403-01-1.pdf

W3Cへの加盟で、今後の技術の標準化に際して、日本の自治体からのニーズを積極的に提案していくことや、技術の最新動向をいち早く行政の情報化に導入していくことが期待されます。

鯖江市は、2010年以来、民間でのアプリ開発を主導するjig.jpの福野泰介さんや、地域活性化プランコンテストなどユニークな市民協働事業を次々に提案しているNPO法人エル・コミュニティの竹部美樹さん、市政をリードする牧野市長、オープンデータを主導する情報広報課等が、総合的に地域情報化と市民協働、そして新しい情報化のためのガバナンスの創造を先導してきました。眼鏡や漆器など多様な地域資源もあり、先日ネットで話題になったような妙な名称を事業につけたりする必要など全くないわけで、今後のいっそうの展開が楽しみです。

ネット選挙解禁とGR/PA

企業の渉外や広報、公共政策部門のみなさん中心の研究会で報告し、議論しました。最近、ネット選挙解禁に伴う政治と情報技術の接点の増加と、それに伴うGRやPAの高度化、さらに民主主義との両立に関心があります。とくに民主主義の両立においては、ジャーナリズムの高度化が必須だろうな、と。このあたりは、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK出版）の後半で触れた論点でもあります。このあたりの最新事例は、圧倒的に企業のみなさんがお詳しいので、議論を通じて大変刺激をいただきました。

西田亮介，2014，「ネット選挙解禁とGR/PA」＠第2回GR/PA研究会（2014年2月27日）．

Single is simple.

先日、5'10"のシングルフィンショートボードを貸してもらった（写真上）。これは楽しい！

Graduate +Rプログラム

来年度から、立命館大学大学院の諸研究科院生を対象に、これまで一部の国立大学で実施されてきた、いわゆる研究科を超えた学びの機会を提供する「Graduate +R」プログラムが始まります。おそらく私大の大学院の取組としては、かなり先駆的なものといえるはずです。

http://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/stepup/graduate_r_program.html/

このプログラムのなかで、ある意味ではホームベースとなるGraduate +Rゼミナールを、衣笠とBFCで担当します。来年度のテーマは、「2020年のメディアを構想する」。この主題のもと、研究科を超えた院生たちと、多様なスキルの向上を目指します。上記URLからご応募ください。

「JK課」が抱える幾つかの問題

自治体が、女子高生のアイディアを活用するという「JK課」が（おそらくはネット中心に）話題になった。

発端は、朝日新聞の記事だった。

これを書いている時点で、ツイートが2904件、Facebookの「おすすめ」が4137件となっているから、
かなり読まれた記事といえる。

しかし、この記事はいくつかの「間違い」を含んでいる。この記事には次のように書かれていた。

今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。

というのも、実際には市役所内のガバナンスにこのような「課」を設けるわけではない。したがって、課員は存在しない。この「JK課」は、「女子高生が企画立案し、大人がサポートするまちづくりプロジェクト」なのだ。

詳しくは当該自治体は、この件について、「お知らせ」を出している。
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=14528

そして、この記事は、デスクの指示か、記者本人の意志かは判別不可だが、意図的に上記のようになっている可能性が高い。この企画は、平成26年度の予算案の記者会見で注目されることになったが、当該自治体のこの企画の立案プロジェクトに間接的にかかわった人によると、前述の記事の記者はこの企画の立案過程から取材に入っていた。ということは、自治体のなかに、課ができ、女子高生が課員がなるわけではないことを事前に理解していた可能性が高い。

たとえば、中日新聞系の『日刊県民福井』は、上記のような事実に言及した報道を行った。
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2014022002000219.html

先の、朝日新聞デジタルの記事は、もし事実誤認なら訂正報を出すレベルではないかと思えるし、もしそうでないなら、新聞の批評性どころの騒ぎではない。PV欲しさの媒体となんら変わりない。

ネットで圧倒的に拡散したのは、全国紙の存在感に支えられた前者だった。筆者自身も、後者の記事を最初は発見できないままに、エントリを書いてしまった。

自治体は革新性を求めるあまりに「JK」という実はハイリスクな表層的記号に安易に飛びつくべきではない。(西田 亮介)- Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20140220-00032845/

そのうえで、やはり基本的な認識に変化はない。自治体は「JK課」などという名称を用いるべきではないだろう。「JK」などという用語を用いた時点で、こうしたリスクは容易に想定できたはずだ（事前に、想定できなかったとしたら、その提案者は果たして、信頼に足るプロなのだろうか？）。

過去に似た取組で、炎上した九州の自治体の取組もあった。若者や女性のまちづくり事業への参加を促進するにしても、こうした名称を使う必然性などどこにもないはずだ。当事者たちの意図とは一切無関係に、ネガティブな性的イメージを喚起してしまいかねない（むろん、当事者の女子高生たちが非難されるべきでもない）。

実際、自治体名と課名で検索して、リアルタイム検索や2ちゃんねるのまとめサイトを見てみると、好機と嘲笑であふれている。仮に当事者らの合意があったとしても、彼女らは未成年者であり、リスクからは逆に大人がサポートしているのであればなおのこと、適切にアイディアをマネジメントする必要があったのではないか。

もしこのようなリスクを承知のうえで、それでもこの名称で、このような事業を担うのだとしたら、ベネフィットをどのように具体的に見積もっていたのだろうか。プロセスレベルでは事前準備もあったと伝え聞くが、しかしながら、少なくとも当該の予算案など、いくつかの資料に目を通した限りでは、ベネフィットの具体像はまったく見えてこないままだ。
企画というのは、いうまでもなく、コストとベネフィットで成り立つわけだから、リスク高の企画を導入するからには、せめて、ベネフィットの具体像と工程表は必須なのではないか。容易に想定されるリスクについては、事前の対応策も必須のはずだ。

むろん不幸も重なった。先の悪意あるメディアの報道、そして、いうまでもなく、地方自治体の職員の方々はPRやネットの専門家ではない。しかも、主要事業の一覧表によると、この事業は、提案型事業の提案を受けて、（事業経験の少ない）若手職員の新規企画枠として、予算化されたように見える。いずれにせよ先のメディア報道にかかわらず、練度とリスク管理の観点に、少なからず課題があったのではないか。

当該自治体は、伝統産業の革新や、最新の情報化の導入を積極的に取り組んでいる自治体だ。それだけに、尚更のこと、奇をてらいすぎた手法を採用する必要はなかった。若者や女性の知恵を活用する、本質的に革新的な企画に期待したい。

自治体（…だけではない）は革新性を求めるあまりに「JK」といった実はハイリスクな表層的記号に安易に飛びつくべきではない。

ある自治体に、「課員全員が女子高生（JK）」の課ができるというニュースがネット上を賑わしている。

課員は全員女子高生「ＪＫ課」- 朝日新聞デジタル
http://t.asahi.com/e0p2

好奇心いっぱいで、リンクをクリックした人も少なくないのではないか。多くの自治体は財政難にもかかわらず、住民サービスの拡充や他自治体との差別化競争に晒されている。おそらく当該自治体も、こうした圧力のなかで、悪手を選んでしまったのだろう。

ネットのなかには、コストをかけずにマイナーな自治体が注目を集めるための新しい取組として肯定的な意見もある。

女子高生が市役所課員・【鯖江市JK課】は、行政に「ゆらぎ」を引き起こす社会実験だ！
http://huff.to/1gX5tQb

だが、これはどう考えても筋が悪い。自治体はネガティブイメージを一気に、広く流布する、炎上商法をしてもしょうがない。確かに一瞬ネットでも関心が高まるだろうが、出来のわるいウェブサービスと同じで、すぐに消費されてしまう。

また下手をすると一気に強い批判の対象になりかねないリスクを抱えている。そもそも女子高生を「JK」などと呼ぶような提案自体が、90年代の回顧的で全く新しくない。そもそも住民としてもあまり住み心地が良くないし、外部の人間にとっても、せいぜい一瞬の好奇心の対象にしかならないだろう。

たとえば、Yahoo!リアルタイム検索の検索結果を見てみてほしい。

見ればすぐにわかるが、侮蔑と、半ば嘲笑的な書き込みが大半だ。本当にこれで良いのだろうか。

そもそも、ちょっとまともに考えてみれば、若者のアイディアを取り入れるなら、組織に組み込む必要などなく、たとえば実行委員会形式でもよいはずだ。また女子高生に限らず、高校生は受験を考慮すると、2年程度しかコミットできないはずで、大学生と比較しても人材の持続可能性に乏しい。

またこうした提案は、外部からの提案によってなされることは少なくない。広告や宣伝業界では、ある意味では「事件」を起こしたものが「勝ち」。その事実が、業界内でアイコンとして持て囃される。その意味では、コストをかけずに、ポジティブであれ、ネガティブであれ、注目を集めて、お得なのは、自治体ではなく、この提案を行った外部の人物だけである。この提案を行った人物が、過去にきちんと顕著なアウトカムを創出しているかどうか、あるいは提案が具体的な工程表にもとづいているかを精査すべきだ。

この提案は、どうやら提案型事業で、上がってきた提案を検討だったようだ。住民参加の新手法をどうマネジメントしていくかが問われる案件ともいえる。これに懲りず、萎縮せずに頑張って欲しいが、今回の取組は悪手以外の何ものでもないだろう。

福井県には、「福井県ブランド営業課」という、成果を挙げているガバナンスの革新的な取組があったりする。確かに、自治体が置かれた状況は苦しい。かといって、明らかに筋の悪い提案に飛びついては元も子もないだろう。

ジャーナリスト・キャンプ2014 高知 にデスク役で参加します。

職業ジャーナリストのみなさんが職場を越えて、ジャーナリズムの手法や知見を共有する「ジャーナリスト・キャンプ2014 高知」にデスク役で参加します。この数年、なにかとご一緒する機会の多い、法政大学の藤代裕之先生のお誘いです。ITを用いた政策過程の透明化に関心があり、その主体としてのジャーナリズムに興味を持つようになって、一連の毎日新聞社とのネット選挙報道の取り組みがあり、さらにジャーナリストのみなさんとご一緒させていただくことになった次第です。

ジャーナリスト・キャンプ2014 高知 http://jcej.info/jc2014/ #JCEJ

「ソーシャルメディアを用いた 選挙啓発事業の手法等の検討 ――2013年のネット選挙解禁からの示唆」

先日、総務省や選管の方々の研究会で、講演しました。

西田亮介，2013，「ソーシャルメディアを用いた 選挙啓発事業の手法等の検討 ――2013年のネット選挙解禁からの示唆」＠公益財団法人明るい選挙推進協会「ソーシャルメディアを利用した選挙啓発に関する研究会(第2回)」（2014年2月12日＠主婦会館プラザエフ）．

「情報社会と政策形成研究会」第1回研究会

この度、国際公共経済学会次世代研究部会に、「情報社会と政策形成研究会」という定例研究会を設置しました。広く、情報社会と、政策形成に関する研究者、実務者の研究活動促進、ノウハウの共有、信頼関係構築を目的とします。

下記、http://ciriec.com/ より引用。
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この度、西田企画委員長発案のもと、CIRIEC事務局より定例での「情報社会と政策形成研究会」設置が承認されました。

つきましては、研究会の趣旨及び、第1回研究会のご案内を以下の通り致します。

研究会主旨
情報技術が急速な発展を遂げる一方、しばしば既存の社会システムとのあいだで摩擦を引き起こしている。また情報技術のポテンシャルを引き出すための政策のあり方についての研究は十分とはいえない。本研究会は、このような問題意識から、情報社会における広い意味での政策とガバナンスについて、研究報告、ゲストレクチャー、輪読等を通じて、検討するとともに、当該分野の研究者、実務者等の交流促進を目的とする。

次世代研究部会企画委員長　西田亮介

第1回 情報社会と政策形成研究会

報告者：工藤郁子（キャンペナー）
主題：「キャンペーンと民主主義の展望」（仮）
日時：2014年2月22日（土）13時半〜16時半
場所：喫茶室ルノアール　銀座昭和通り店マイ・スペース
http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2076
（都営浅草線東銀座Ａ8出口徒歩2分京橋方面向かって昭和通り左手沿い）
会場費: 部屋代1時間1600円＋ドリンク1杯
定員:先着10名
研究会についてのお問い合わせは、国際公共経済学会事務局(japan@ciriec.com)までお願いいたします。

Peach Aviationに乗ってみた。

閑話休題。東京、京都の間を果てしなく行き来している毎週なのだけど、毎週新幹線だと飽きる。ときどき、乗り物を変えてみるのだけど、ちょっと前に、物見遊山がてらPeach Aviationに乗ってみた。

その前には、jetstarにも乗ってみたことがある。

http://ryosukenishida.blogspot.jp/2014/01/jetstar.html

Jetstarは、関空では隅っことはいえ、他社と同じ国内線ターミナルにあるけれど、Peachは違う。Peach専用のターミナルがあって、そこまでバスで移動しなければならず、10分くらいかかる。国内線にありがちな、「20分前に着けばだいたいOK・・・」的な読みは外れる可能性があるので、お気をつけて。専用ターミナルで、手荷物検査を終えると、Peachワールドが広がっている。一般的な殺風景な待合室ではなく、色とりどりのイスが、特定の方向を向くわけではなく、雑多においてある。ある意味楽しい。

課金PCが、たくさんおいてあるところは、LCCらしい。ゲートの外も、写真のように飛行機がたくさん並んでいて、歩いて乗りに行くあたりが、Jetstarよりもいっそう気合が入っている感じ。Jetstarに乗ったときは、チープでもわりと計算された快適さがあったけど、Peachは全体的にカッコ良いわりには、狭く、あまり快適とはいえなかった。

とはいえ、うっかり忘れ物をしてしまって、忘れ物対応がメールでの問い合わせをして、結局見つからなかったものの、丁寧に対応してもらえた。

結論からいうと、トータルのコスト的にも、快適さでも、総合的な観点から、東京、京都間を移動する新幹線を上回る手段というのは発見できていない。LCCが羽田に乗り付けられる日が来たら、コストと時間の観点で、競争力を持ちうると思うけど、成田が拠点になっているかぎり、新幹線には勝てない（チケット次第で1000円くらい安くなったりすることはありえそう）。たぶん、アジアや沖縄への移動に使うのが良いんだろうなあ、などと思った。

『TIME』誌のweb版にコメントしました。

『TIME』誌のweb版にコメントしました。

The ultra right-wing politician who wants Japan to reclaim its 'glorious history' http://ti.me/1gxstns 

生きざまは全部デモ ネット世代の選挙のゆくえ・後編 西田亮介×三宅洋平

三宅洋平さんとの対談の後編も公開になりました。

生きざまは全部デモ　ネット世代の選挙のゆくえ・後編　西田亮介×三宅洋平 | 語った | ジレンマ＋ #nhk_jirenma http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/talk/6084

前編

政治の理念を再定義しよう　ネット世代の選挙のゆくえ・前編　西田亮介×三宅洋平 | 語った | ジレンマ＋ #nhk_jirenma http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/talk/6080

「政治の理念を再定義しよう ネット世代の選挙のゆくえ・前編 西田亮介×三宅洋平」

三宅洋平さんとの対談コンテンツが公開されました。三宅さんのバックグラウンドに、ぼくがインタビューしながら掘り下げていくような建付になっています。昨年収録したものです。

政治の理念を再定義しよう　ネット世代の選挙のゆくえ・前編　西田亮介×三宅洋平 | 語った | ジレンマ＋ #nhk_jirenma http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/talk/6080

Web春秋短期連載「ポスト3.11の情報社会――それでも「ネットは政治を変える」のか、あるいは、その前提条件とは何か」第1回「「『ハーメルンの笛吹き』は若者を動員するのか、それとも民主主義の危機か ――2013年、ネット選挙解禁の裏側で」

昨年、春秋社のPR誌『春秋』に寄稿した三宅洋平さんについて論じたエッセイに加筆修正したものです。

Web春秋短期連載「ポスト3.11の情報社会――それでも「ネットは政治を変える」のか、あるいは、その前提条件とは何か」第1回「「『ハーメルンの笛吹き』は若者を動員するのか、それとも民主主義の危機か ――2013年、ネット選挙解禁の裏側で」
http://www.shunjusha.co.jp/web_shunju/01_post311.html

遠くないうちに、別媒体ですが、三宅洋平さんとの対談もアップされると思います。