2013年7月2日(火)18:00-19:30 The 3rd U.S.Embassy-Keio SFC-TOMODACHI関西プレイベント第1回「ソーシャルビジネスとは何か？」＠立命館大学衣笠キャンパス

2013年7月2日(火)18:00-19:30 The 3rd U.S.Embassy-Keio SFC-TOMODACHI関西プレイベント第1回「ソーシャルビジネスとは何か？」＠＠立命館大学衣笠キャンパスに出ます。母校のSFCとアメリカ大使館の企画の、関西でのプレイベントの第1回を、現在の勤務先の立命館でやるという、いろいろな縁を感じる企画です。詳細は下記のとおり（http://young-entrepreneurs.jp/kansai_sub_1.htmlより引用）。
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関西サブイベント#1 イベント情報

開催にあたって

　2年前の東日本大震災を機に、今迄あった良い大学や良い会社に行けば安泰であるという価値観は崩れ、「自分は社会にとって何が出来るのか？」「様々な社会問題を黙って見過ごすことは出来ない」という価値観が広がりつつあります。
　しかしながら、同時に、多くの人が今の社会に対して「こうなったらいいなぁ」といった理想はあるが行動に移せない、何か行動したいとは思っているが手段や自分にできることがわからない、といった所で止まってしまっています。
　そこで私たちは社会を変えるための行動を起こすきっかけをこのイベントで提供したいと思っています。

イベント概要

開催日時
2013年7月2日(火) 18:00-19:30
開催場所
京都　立命館大学衣笠キャンパス
参加対象
関西地方を中心とする大学生・大学院生（詳細は参加者募集要項を参照してください）
イベント内容

テーマ 「ソーシャルビジネス」とは何か？
登壇者 西田 亮介 氏 (立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)

1:アントレプレナーシップ セミナー
最前線で研究されている方を迎えることで社会起業・ソーシャルビジネスとは何かということを理解する場を提供いたします。
社会の問題に対峙をしていく起業家とはどのような人達なのか、どんな事を考え、どんな行動をしているのかをこの講演を通じて感じてみてもらえればと想います。

2:ワークショップ
講演を聴いた後は、実際に自分たちで手を動かす事によってソーシャルビジネスに対しての理解をより深めてもらいます。
社会問題とは何なのか、実際に自分たちが想う社会の問題をビジネスを用いて解決する為にはどの様に考えていけば良いのかに関して学べる機会を提供します。

応募フォーム

2013年6月29日15時〜＠北海道大学公共政策大学院シンポジウム「地方の／地方からのガバナンス」に登壇します。

北大公共政策大学院のシンポジウムに登壇します。竹中治隆先生とともに、基調講演を担当し、その後、ラウンドテーブルへ、という流れです。テーマは「地方の／地方からのガバナンス」。楽しみです。

2013年6月29日15時〜＠北海道大学公共政策大学院シンポジウム「地方の／地方からのガバナンス」
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=583925991641862&set=a.205710166130115.55829.100000734004543&type=1&theater

拝啓：某番組NHK取材陣へ。取材にあたって当日の撮影許可申請等々、無理なリクエストはご勘弁下さい。

昨日とある案件で、NHKの某社会系番組の取材を受けた。施設撮影依頼書が送られてきたのが、13時半待ち合わせの11時台。打ち合わせの様子の撮影についてはお受けしたが、大学事務に確認する時間もないので施設の撮影についてはお断りした。

午後一つ目の別件取材が終わって一息ついていたところに、事務の方が相談に来て驚愕した。こちらへの連絡なしに、なんと大学事務に施設撮影をねじこんできたのである。うちの東京キャンパスがあるサピアタワーの撮影は、当然のことながら本学の所管ではないため、10日前までに撮影申請というルールがあるのだ。事務のみなさんはメディアに詳しいわけでもないから文句をいうわけでもなく対応してくれたようなのだが、当日書類を作ろうにも、取材班は建物の外観のどこを撮影するか決めていたわけでもなので、そこでまた止まるという有様。

これらの旨、指摘し苦言を呈したところ「前日にはNPOに書類を送っていた」などという。うちのキャンパスを使うのに、同席するNPOに書類を送ってどうするつもりだったのだろうか。意味が全くわからない。最近では森ビル系列の六本木ヒルズなどもそうだが、建物の撮影にあたって事前の申請と許可が必要なケースも多い。天下の公共放送様のために、そこまでお膳立てしなければならないのだろうか。

滅茶苦茶にもほどがある。こんな取材班が、NPOや公益に関係する番組を作成しているなど呆れてものも言えない。猛省願いたい。

拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）が、Amazonの「選挙」カテゴリで一位獲得。

拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）が、Amazonの「選挙」カテゴリで6月6日付けで一位を獲得しております（キャプチャー画面、強調部参照のこと）。

もちろんビジネス関連のカテゴリのように、激売れするゾーンではないですし、瞬間最大風速的な可能性もありますが、とはいえ素直に嬉しいですね。

幸いメディアの方などにも好評で、連日問い合わせをいただいております。書店さんでも、たとえば昨日仕事で通過した場所では、渋谷のブックファーストさんが、「社会」新刊、「政治」新刊、日本政治のところで平積み、面出しをしていただいていたり、大井町の、やはりブックファーストさんは駅の中の小さめの店舗にもかかわらず、面出しでプッシュいただいておりました。政治のみならず、「社会」のようなカテゴリでプッシュしていただけるのは嬉しいです。

担当編集の東洋経済新報社の山本さんが、多様で多彩な手書きポップや販促グッズを作成してくださっておりますので、書店関連のみなさまはそちらもぜひご検討ください。

みなさま、引き続きどうぞよろしくお願いします。

第66回寺子屋トーク6/22「生きづらさを生きる～情報社会における＜役割＞を求めて～」

下記、6月22日に友人の今井紀明さんとご一緒します。以下、慶典院（http://www.outenin.com/modules/contents/index.php?content_id=736）から、引用。
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第66回寺子屋トーク6/22「生きづらさを生きる～情報社会における＜役割＞を求めて～」

手のひらから数多の情報に触れることができる昨今、「他人
事」と「自分事」の度合いの調整が、あまりに極端になっ
ているのではないでしょうか。特に2010 年の「無縁社会」
への警鐘は個の「逝き方」から集団の「生き方」を見つめ
直す契機となりました。それぞれの「生きづらさ」を支える
仕組みは、「変わる」ものか、「変える」ものか…。いま、
関西を拠点に、よりよく生きるための仕組みと仕掛けを追い
求めているお二人をゲストに迎え、参加者の皆さんと共に、
「社会」と「個人」を結び合わせて「私（たち）の役割」
とは何かを語り合いたく思います。

●登壇者　

今井 紀明 （特定非営利活動法人D×P（ディーピー）共同代表）

西田 亮介（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授）

●進行役

山口洋典 （應典院寺町倶楽部事務局長、應典院主幹。立命館大学准教授）

●日時：6月22日（土）14:00~16:30（13:30開場）

●会場：應典院2F本堂ホール

●参加費：一般1,500円　應典院寺町倶楽部会員・学生1,200円

詳細情報

日時 6月22日（金） 開会14時（開場13時半、閉会16時半予定）
定員 140名
参加費 1500円（應典院寺町倶楽部会員・学生1200円）
申込み
應典院寺町倶楽部
〒543-0076
大阪市天王寺区下寺町1-1-27
TEL 06-6771-7641 FAX 06-6770-3147
上町台地.cotocotoでのオンライン予約（定員100名）
http://uemachi.cotocoto.jp/event/134741
主催 應典院寺町倶楽部
ゲストの横顔

今井 紀明 N o r i a k i I M A I
特定非営利活動法人D×P（ディーピー）共同代表。1985 年
札幌生まれ。18 歳の時にイラクで人質になる経験をして、
一時は対人恐怖症に。精神的に回復した後、立命館アジア
太平洋大学を2010 年に卒業し、大阪の専門商社へ就職。
就職後、若者支援を志してD×P の前身となる任意団体を立
ち上げ、2012 年春に独立。現在は通信制高校へのキャリア
教育事業や中間就労等への体験事業、中退予防事業を行う。

西田 亮介 R y o s u k e N I S H I D A
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。
1983 年京都生まれ。専門は情報社会論と公共政策。社
会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい
公共」、情報化と政治、地域産業振興等を研究。
東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非
常勤講師等を経て現職。共編著・共著に『「統治」を創
造する』（春秋社）『大震災後の社会学』（講談社）等。

カタリバ大学第52講 ゆとり世代の逆襲vol.2 “ネット世代”がつくる、これからの社会参加の行く末

またまたカタリバ大学さんの企画に出ます。下記参照のこと（NPOカタリバより引用）。
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カタリバ大学 第52講　シリーズゆとり世代の逆襲vol.2
「”ネット世代”がつくる、これからの社会参加の行く末」

ゲスト：西田亮介さん　@Ryosuke_Nishida
（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授）
司会：寺脇研さん（カタリバ大学学長）@ken_terawaki

2013年6月27日(木) 18:30開場 19:00～@カタリバ事務所1F（JR高円寺）
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すぐに申し込む方はコチラ→http://bit.ly/3I3W0
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「”ネット選挙”が、若者の投票率を変える。」

そんな事を言っている人がいました。
インターネットでの選挙活動が始まれば、
“ネット世代”の投票率が飛躍的に伸びる。
そう考える人がいるみたいです。

本当にそうなのでしょうか？
僕たちは、”ネット”という言葉がつきさえすれば、
そんなに簡単に、社会参加を始めるのでしょうか・・・？

“ネット世代”
これからの社会参加は、おそらく、
これまでとはまったく違う風景なのだろう。
インターネットが変えるこれからの社会。
僕たちが生きる、その社会の行く末を考えたい。

だから、今回のカタリバ大学は、
「ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容」
という単著を書き下ろしたばかりの、
社会学者・西田亮介氏をお招きし、
ネット選挙という切り口から、
“ネット世代”の社会参加の、
これからの風景について考えていきます。

（文：カタリバ大学事務局　真辺昂）

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お申し込みはコチラ→http://bit.ly/3I3W0
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◆日時
2013年6月27日(木) 18:30開場 19：00～21：00

◆場所
高円寺コモンズ1階(JR中央線・総武線高円寺駅 徒歩5分)
地図→http://www.katariba.net/topnav/contact/113.html

◆ゲスト
西田亮介さん　@Ryosuke_Nishida
（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授）

『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』東洋経済新報社
http://p.tl/omgG

◆プログラム
19:00　パネルセッション
20:00　ディスカッション
21:00　終了～懇親会開始

◆参加費
高校生：無料
学生：500円
社会人：3000円
カタリバキャスト：無料
カタリバ大学学生・カタリバネクスト：1000円

◆懇親会
カタリバ大学終了後、懇親会を開催しています。
参加費　高校生：1000円，学生：2000円，社会人：4000円

◆「シリーズゆとり世代の逆襲」開催声明
　　　カタリバ大学事務局の真辺です。
　　　現在19歳の僕は昔、＜ゆとり＞は素晴らしいものだと思っていました。

　　　僕にとってのゆとり教育は、
　　　「なんだか土曜日が休みになった」日常で、
　　　「なんだか総合学習が多くなった」授業でした。
　　　毎日遊んでばかりの僕は、当然のように＜ゆとり＞を喜びました。

　　　しかし、今となっては＜ゆとり＞は「皮肉」。
　　　「これだから、＜ゆとり＞は――。」
　　　「まぁね、俺たち、＜ゆとり＞だから――。」

　　　若者たちはそんな風に自分を卑下し、
　　　「＜ゆとり＞である自分たちは恥ずかしい」
　　　いつしかそう結論付けることにしました。

　　　――でも、果たして本当にそうなのでしょうか？
　　　疑問に思っているのはきっと僕だけではないはずです。
　　　今こそ＜ゆとり＞をきちんと総括する時。
　　　果たして今の若者は本当にダメなのか・・・？
　　　果たして＜ゆとり＞とはなんだったのか・・・？

　　　つまらない皮肉はもう飽きた。
　　　今本当に必要なのは、若者が生きるこの時代への、
　　　実践的な目線なのだと思います。
　　　世代を越えて＜ゆとり＞を激論するカタリバ大学で、
　　　「ゆとり逆襲時代」の幕をあげましょう。
　　　（文：カタリバ大学事務局　真辺昂）

◆主催団体 特定非営利活動法人NPOカタリバ
http://katariba.or.jp/

◆お問い合わせ
ご意見，ご質問などあれば，
k-univ@ml.katariba.net（担当：真辺）までお願いします。

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申し込みはコチラ→http://bit.ly/3I3W0
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＜Twitterアカウント＞
学長：寺脇研 @ken_terawaki
カタリバ大学事務局：真辺 @kou_manabe
カタリバ公式 @katariba
ハッシュタグ #カタリバ大学

日本公共政策学会2013年度研究大会で、パネル「情報社会の政策形成――オープンガバメント/オープンデータは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか」を開催しました

日本公共政策学会2013年度研究大会（6月1日＠コラッセ福島）で、パネル「情報社会の政策形成――オープンガバメント/オープンデータは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか」を、下記メンバーにて開催しました。

自由公募セッションⅠ「パネル企画：情報社会の政策形成――オープンガバメント/オープンデータは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか」
司会（兼 報告者）：西田亮介（立命館大学）
報告者：松原真倫（慶應義塾大学）
山口　翔（立命館大学）
生貝直人（情報・システム研究機構　新領域融合研究センター ）
討論者：庄司昌彦（国際大学GLOCOM）

報告内容は下記の通りです。

「オープンガバメントと市民参加」　松原真倫（慶應義塾大学）
「鯖江市のオープンデータと地域情報化」　西田亮介（立命館大学）
「オープンガバメント・オープンデータにおけるユーザービリティ・アクセシビリティ」　山口　翔（名古屋学院大学）
「オープンデータと著作権」　生貝直人（情報・システム研究機構新領域融合研究センター）

オープンデータ／オープンガバメントの政策形成現場の第1人者で、国際大学GLOCOMの庄司昌彦さんを討論者にお迎えしたパネルでした。集客を危惧していたのですが、ざっと30名近い方々に集まっていただき、欧米モデルではない、実際の情報化と日本社会、政策の関係について関心をお持ちいただいていることを実感でき大変嬉しく思いました。このメンバーで、長らく議論してきたのですが、今後とも当該分野の議論を進めていきます。

余談ですが、西田、生貝、山口はまるで売れないバンドのように、東京ー福島をぼくのクルマで往復し、片道約350キロ、往復計700キロ近くを運転しました。ちょっと大変だったのですが、新しい研究の萌芽はこういうときに生まれるのかもしれないと、ときどきは思える有意義かつムダな（楽しい）時間でした。たまにはこういうのもいいですね（行きに、都内から1時間ちょっと走った栃木あたりで「福島200キロ」の表示を見たときは、ちょっと絶望しましたｗ）。

朝日新聞「ソーシャルA」が始まりました＆ウェブ、本紙ともに記事が公開されました。

新しく委員となった朝日新聞「ソーシャルA」の企画が6月2日から始まりました。

「朝日新聞ソーシャルA」
http://www.asahi.com/sns/sociala/

余談ですが、委員には駒崎弘樹さんや、中村伊知哉先生など、存じ上げている方が入っていらっしゃいました。とはいえ、関西からはほかに見当たらないような気がするので、ぼくは関西枠かな、と思ったりも・・・

ところで、この企画は結局なにをやるのかというと、ぼくたちが、紙面の「ソーシャルA」を電子化したものをクリックしてソーシャルメディアでつぶやくと、ぼくのTwitterにも反映されるのです（6月2日版は以下URL）。

http://sociala.asahi.com/20130602001#page=1

いざ、やってみたのですが、正直対象のコンテンツが少なすぎて、何をつぶやけばいいのかよくわからなかったというのが初回の印象です・・・もっと対象のコンテンツを広げてほしいな、と。

とまれ、関連して、本紙、デジタルともにいくつか記事が掲載されたようですので、ご紹介を。

「（ソーシャルＡ）「つながるハードルの低さ」西田亮介氏」（2013年6月2日『朝日新聞デジタル』）
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306010345.html 

コメント掲載「つながり方は進化する」『朝日新聞』2013年6月13日朝刊，18． 

朝日新聞「ソーシャルA」委員になりました＆ネット選挙についてのコメント記事が朝日新聞デジタルに掲載されました

朝日新聞が、6月２日より紙面とデジタル連動で行う企画「ソーシャルA」の委員となりました。またそれにともなって、下記のコメント記事が公開されました。隔月計６回、企画があり、それにともなってつぶやきなどを行います。いまいち委員の全容など公開されておらず、やや謎な感じも否めませんが、今後ともよろしくお願いします。

「（ソーシャルＡ）「ネット選挙、まだ手探り」西田亮介氏」（2013年5月28日）
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305260133.html

何が政治への関心を高め、投票率を上げるのか

つい先日、サイバーエージェントグループの企業が、新しく始めた「女性のための政治番組」の仕事があった。

「2013年5月28日サイバーエージェントの「アメスタ」第1回で、びびる大木さん、千秋さん、くみっきーさんと、ネット選挙解禁を考えました。」
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2013/05/20135281.html

テーマは「ネット選挙解禁」だったのだけど、「そもそも「選挙運動」と「政治活動」の違いというのがあって・・・」とか「選挙運動においてネットは相当自由な利活用が認められるになったけれども他の媒体は制限かかったままですね、でも広告費を見るとネットの存在感も大きくて・・・」いう話も含めて、わりと丁寧に丁寧に説明することを試みたのだけど、なんとなくそういう仕事って、代表格は池上彰さんとかになるのかもしれないけど、もっとあってもよいのかもしれないと思った。そもそもネット選挙（運動）が解禁になっても、流れてくる情報を咀嚼できなければ投票したりしないわけで。実際、出演者のくみっきーさんも「政治は言葉が難しい」と繰り返していた。

こういうと「有権者も勉強しろ」という声があったりするかもしれず、それはそれで無論正論ではあるけれど、現状を見るかぎり、到底、政治・政局をざっくり理解できるような説明が十分なされているとはいえない。そもそも選択科目で履修しなければ高校でさえ、こういった仕組みを教わることはないし、ましてや政局については教わる機会さえ無い。

というわけで、ネット選挙解禁でむしろ各メディアは具体的な政党や候補者名に踏み込みつつ、そんなコンテンツをたくさん作って欲しいなあ、と。各メディアの動向を見るかぎり、政治家、政党へのPRやマーケティングの売り込みばかりが目立つけれど、むしろそういった「0からわかる〜」「具体的にわかる〜」「1時間でわかる〜」といった、政治コンテンツが増えれば、少しはネット選挙解禁が日本の民主主義の改善に貢献するのでは、などと思った先日のメディア出演でした。

2013年5月28日サイバーエージェントの「アメスタ」第1回で、びびる大木さん、千秋さん、くみっきーさんと、ネット選挙解禁を考えました。

サイバーエージェントグループの「アメスタ」という動画サイトで、「女性のための政治を考える月1回バラエティ」をコンセプトにした番組「イイタイみんなと、キキタイ先生」が始まりました。その記念すべき（たぶん）第一回に読んでいただき、びびる大木さん、千秋さん、モデルのくみっきーさんとネット選挙を考えました（以下、プレスリリース）。

「AmebaStudio（アメスタ）」、女性のための政治バラエティ番組を放送開始ビビる大木、千秋がMCを務める「イイタイみんなと、キキタイ先生」
http://www.amesta.co.jp/news/2013/0527.html

アメーバのシステムでは「分かりやすい」と、比較的好評だったと聞いております。また、ずいぶん多くのユーザーの方に視聴いただいたようです。ご一緒したみなさんには、拙著もお渡ししてきました。

なんというか、社会、政治の問題を分かりやすく話すことというのは、案外重要な仕事かもしれないと改めて考えさせられました。
どうでもいい余談ですが、サイバーエージェントはミネラルウォーターも作ってるんですねー。

『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』Kindle版も発売されます。

昨日から献本第1弾が始まり、ブロガーのイケダハヤトさんが最速書評を挙げてくれた拙著です。

「加熱する「ネット選挙ビジネス」。「ツイッターはお金は掛からない」って誰が言った？」『i.Hayato書店』
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/24146

正式には週末に書店販売開始ですが、Kindle版も同時発売になり、予約が始まりました。下記リンクよりあわせてよろしくお願いします。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%81%B8%E6%8C%99-%E8%A7%A3%E7%A6%81%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%AE%B9-ebook/dp/B00D10C1X0/ref=sr_1_3?s=digital-text&ie=UTF8&qid=1369675342&sr=1-3&keywords=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%81%B8%E6%8C%99

6月3日（月）19時〜西田ゼミ＠GACCOH登録フォーム

恒例の西田ゼミ＠GACCOH登録フォームです。GACCOHさんの場所等も登録フォームの説明にあります。

次回は「日本型の社会システムと新しい働き方」。

https://docs.google.com/forms/d/1NKK1A6HI_pBYpW8Fu0dWH5JE8KuVwv6CbfFBn4iQhC8/viewform

情報ネットワーク法学会の「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」第2回討議

今春より情報ネットワーク法学会のソーシャルメディア研究会とデジタルジャーナリズム研究会の合同研究会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」に参加しています（名前長い）。

西田亮介，2013，「ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシーのトリレンマ？
――情報収集量の増大・個人的志向の追求・視座と情報源の多様性」＠「情報ネットワーク法学会『ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計』第2回討議」（2013年5月25日＠（株）Yahoo! JAPAN）．

ソーシャルメディアが普及した時代に、メディアや主体、ビジネスはどう変化するのか、技術者や実務家、法学者のみなさんと検討しています。

5月25日は第2回討議でした。
http://in-law.jp/bn/2013/20130525.html

メインの報告者がいて、全員が報告し、ひたすら議論を行う、ハードなもののなかなか楽しい研究会です。

ちなみに告知していない気がしますが、第1回（http://in-law.jp/bn/2013/20130427.html）から参加しています

西田亮介，2013，「ソーシャルメディア時代の予期と信頼、メディア、そして政策過程の関係性」＠「情報ネットワーク法学会『ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計』第2回討議」（2013年4月27日＠駒沢大学）．

「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか ―協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から 」＠情報社会学会2013年度年次研究大会

情報社会学会の研究大会で報告しました。最近オープンデータやオープンガバメントで何かと取り上げられる機会が増えた（ぼくも『ニッポンのジレンマ』等でも紹介して来ました）福井県鯖江市が、従来さほど情報化が進んでいたわけではない自治体で、なぜ公共データの公開に積極的に取り組むようになったかという問いを掘り下げました。一言でまとめると、情報化とは一見無縁な協働推進や創造的な行政経営（ガバナンス）、眼鏡産業の競争力低下という地域産業構造の変化のなかで、地域の需要やニーズにもとづいて、オープンデータを選び取っていったということになります。

西田亮介・小野塚亮，2013，「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか ―協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から 」情報社会学会2013年度年次研究発表大会＠東京大学本郷キャンパス（2013年5月25日）．

http://infosocio.org/general_meeting_2013_pr.html

（本論文は研究ノートとして学会誌に再録されており、ウェブで公開されるはずです）

日本の研究大学を先導する「RU11」が、高等教育行政への提言を公表：「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」

日本の研究大学を先導する「RU11」が、高等教育行政への提言を公表した（以下は、慶應のリンクから）。

「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2013/kr7a4300000c1a7x.html

日本には、国公私立大学あわせておよそ750程度の大学がある。大学にはおおまかにいえば、教育、研究、（産官学連携等含む広義の）社会貢献等の役割があるが、「研究大学」というのは、そのなかでも研究を中核としているグループで、さらにこの「RU11」というのは相対的に、国内大学の中で国際的競争力を持つと考えられている大学のグループだ。もちろん個別には優秀な研究者や研究主題は各大学に存在するけれど、概ね大学全体として研究大学を標榜している大学は、あまり多くない。たとえば本学などは、2020年の「グローバル研究大学」化を目指して、多くの施策を実施している。

「未来をつくる R2020 －立命館学園の基本計画－ 前半期（2011 年度から 2015 年度）の計画要綱」
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/so-ki/vision_r2020/pdf/r2020-keikakuyoukou.pdf

人口減少、若手のポスト問題、迷走する高等教育行政等、多くの困難がとりまく日本の大学業界で、日本の研究大学を先導するグループは何を提案したのだろうか。大項目は以下の2点である。

・ 競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低30%の実現 

・ 基盤的経費(国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金)の削減停止・充実

各論では、大学の現状と、改正労働契約法が、より若手や非正規雇用の研究者を圧迫していることなども取り上げています。研究大学にかぎらず、多くの大学関係者に関係する話題であり、なおかつ現在の大学が置かれた環境を定量的に知るためのデータも多く充実した資料です。まずは概要版だけでも、多くの人にご一読いただきたい内容です。

「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2013/kr7a4300000c1a7x.html

2013年6月19日（水）19時〜 @genroncafe [ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力／創造力」序論 第２回（全３回） #genroncafe

2013年6月19日（水）19時〜 第2回のゲンロンスクールがあります。ゲンロンスクールは参加者が可視化されるため、話者には暗黙の、すさまじいプレッシャーがかかります苦笑

初回は抽象的な話に終止して、すっかりネット選挙を積み残したので、第2回はひたすらネット選挙をやります。むしろ、1.5時間でわかるネット選挙的な勢いを目指しますので、ご都合会う方はぜひ。各地のアフィリエイトカフェさんでも中継が入るようなので、遠方の方はそちらもご参照ください。

申し込みは下記リンク先からお願いします。
[ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力／創造力」序論 第２回（全３回）
http://peatix.com/event/12705

第3回西田ゼミ＠GACCOHさん（地域振興）を開催しましたよ

5月20日に京都は出町柳の@GACCOHさんにて、第3回の自主ゼミを行いました。今回のお題は地域振興。ざくっとした概論からはじめて、『日本2.0』論文でも書いたような、この数年の消費と統治という問題意識について話して、議論に突入。京大の院生との激論があったり、地元に帰って選挙での出馬を考えている人がいたり、なかなか白熱しました。個人的な感想ですが、「地域」というイシューがこんなに関心を持つ人たちがいるのか、と驚きです。ぼくがネット論壇（？）的な仕事をし始めたころは、地域への関心は盛り上がってたとはいえないからです。この数年、地域政党や関連する主題がいろいろ起きたことも関係するのでしょうか。またやりましょう。とまれ、次回も6月3日（月）19時〜＠GACCOHさんです。また近々、フォーム作りますので、そちらから登録して下さい。

とはいえ、本質的には（自主）ゼミの本質は、特定の知識の獲得ではなく、継続的な（いいかえれば信頼できる）メンバーと継続的に多様な主題で議論をすることで、「自身の議論の型」を練り上げることにあるでしょう。すくなくとも、と思うので、イシューに限らず、継続して参加していただけると嬉しいです。実際、そういう人も増えてきたような印象です。

また、@GACCOHさんの寛容かつ明るい雰囲気や、『「統治」を創造する』を一緒に書いた京大研究員の吉野さん、ライバル（？）同志社の某先生や、盟友某先生、メディア記者の某氏なども、がっつり議論の強度を挙げてくださっており、学生、院生の極力負担を減らしたいというぼくの要望をうけてイヤな顔ひとつせずご参加くださる社会人のみなさまの強力のもと、大変よい雰囲気で進んでおります。学生、院生のみなさんはいっそう知識と議論を通じたコミットメントを楽しみにしています。

（撮影は、@GACCOHこと太田さん）

【5月26日更新】
そして6月3日の登録フォームです。
https://docs.google.com/forms/d/1NKK1A6HI_pBYpW8Fu0dWH5JE8KuVwv6CbfFBn4iQhC8/viewform

『週刊エコノミスト』誌にネット選挙関連の論文を寄稿しました＆表紙に題目が掲載されました（初めて）

『週刊エコノミスト』5月28日号に、ネット選挙関連の論文を寄稿しました。「エコノミスト・リポート」という特集で、4pぶち抜きです。また、表紙に論文題目が掲載されるという、ちょっと名誉な展開もありました。こういうのは嬉しい（名前が出ればもっと嬉しい）。

西田亮介，2013，「7月参院選から導入　ネット選挙は『理念なき解禁』多くの誤解を生んでいる」『週刊エコノミスト』91(23): 92-5．

来週末には拙著も書店に並ぶと思いますので、そちらもぜひ。

ヤフトピのすごさ

先週の金曜日、

ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか？（上）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20130517-00025014/

ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか？（下）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20130517-00025015/

というエントリが、いわゆるYahoo!トピックスにピックアップされるという希少な体験をしたのだけど、そのインパクトたるや、2日で◯万pvとなり、日本最大のポータルサイトの直接的な影響を体験させていただきました。感想とか罵詈雑言含めて、がんがんソーシャルメディアにも流れていて、そりゃ、これはpvとかアクセス数稼いで暮らしている人たちが血眼になって、ヤフトピに取り上げてもらうべく日夜ネタを考えることの意味がちょっとわかりました・・・

ぼくが気になっているのはその次の展開で、個人的な感触では、たとえば、某BLOGOSさんの場合、ピックアップになったりすると、他のメディアの人が見ているのか、よく派生の仕事が来たりする。今回は週末を挟んでいて、一般的な企業がお休みなので、どんな影響があるのかまだ見えていないけど、やはり間接的な波及効果のようなことがありえるのだろうか。自分を観察対象にしつつ、そんな展開を心待ちにしつつ、ああ、日曜の夜が更けて、月曜日がやってくるなあ、などと思う今日このごろであります・・・

ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか？

すでに繰り返し報道されているように、今春公職選挙法の改正が行われ、2013年7月の参議院選挙から「ネット選挙」が解禁される運びとなった。日本の政治で「ネット選挙」が主題になったのが、1996年に当時の新党さきがけが旧自治省に問い合わせを行ったことがきっかけであるから、実に20年来の課題にひとつの結論が出たことになる。

とはいえ、今回解禁となったのは「ネット選挙」という語感から想像される、パソコンや携帯電話から投票する電子投票のことではない。正確には、「選挙運動において、インターネット・サービスの利用が（電子メールの利用やバナー広告の利用（の一部）などを除き）部分的に可能になる」ということである。日本の選挙制度では、特定の選挙における投票を呼びかけたりする「選挙運動」と、一般的な政治に関連する活動を意味する「政治活動」が区別されており、従来選挙運動にインターネット・サービスを用いることはできなかった。

詳細は拙著『ネット選挙　解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）でも述べたが簡潔に記しておくと、日本の選挙制度を規定している公職選挙法は、第2次世界大戦後の復旧・復興最中の1950年に生まれた法律である。当時、いまだ戦争の爪痕が色濃く残っており、物資が逼迫し、その価格は高騰していた。また戦後の混乱期に乗じた、贈収賄も懸念されていた。いわゆる金権政治に対する懸念である。そのような状況の下、公職選挙法は、財力がある者が、高価な紙を大量に買い占めて選挙で有利になったり、贈収賄を防止することが主眼に置かれていた。「ザル法」などと呼ばれる運用の実態はともかく、候補者が極力均等な条件のもとで、選挙運動を行うことを目的とした。選挙運動については、利用（「頒布」「掲示」）できる媒体の大きさ、枚数等を指定するという形式を取っている。

公職選挙法上、インターネットは過去の判例で『文書図画」（「ぶんしょとが」と読み、一般的な用語での「文書」よりもかなり広範な意匠や掲示物を含む）に当たるとされていたものの、改正以前は選挙運動に利用できる文書図画として指定されていなかった。そのため実態として候補者たちは、選挙運動において利用することができなかったのである。

このような改正以前の状況で一般有権者にとって重要な点は、あまり認知されていなかかったものの、公職選挙法の規制が候補者や政党のみならず一般有権者も対象としていたことにある。選挙運動期間中に、一般有権者がネット上で特定の候補者や政党の支持、あるいは反対等を表明することは合法とはいえなかった（※下記公職選挙法第146条参照のこと）。しかしながら、多くの一般有権者はネット上で公職選挙法の規制を意識することなく、このような書き込みを行なっていた。言い換えると、知らず知らずのうちに少なくない数の一般有権者が「違法状態」にあった点である。

※
（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）
第百四十六条 　何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
２ 　前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区（選挙区がないときはその区域）内に頒布し又は掲示する行為は、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為とみなす。

したがって2013年のネット選挙解禁で、一般有権者にとってもっとも重要な点は、電子メール等の制限は残っているものの、このような「違法状態」が解消したことにある。たとえば選挙期間中にブログやTwitter、Facebookなどで候補者や政党の支持、反対等の意見表明が、晴れて合法になった。また発信者情報を明記すれば、特定の主張を行う候補者に投票しないことなどを呼びかける「落選運動」も行えるようになったのである。


ネット選挙解禁が鳴り物入りで、しかも20年近い歳月をかけて実現したわりには、メリットが少なく拍子抜けする方もいるかもしれない。しかし、これが今回のネット選挙解禁の現実である。ネット選挙解禁を求める過程では「ネット選挙解禁が選挙費用を引き下げる」という議論も頻繁に目にした。だが、現実に起きているのはまったく逆の動きである。解禁の決定以後、ネット選挙に関連するIT企業やPR企業の株価が高騰していることが示唆するように、ネット選挙の解禁が金権政治の防止に貢献するかといえば期待しにくい。

選挙が競争であり、インターネットの影響が未知数である以上、インターネットの利用が解禁となった以上、各候補者にとって解禁された場合、そのチャネルを利用しないという選択肢はありえない。インターネットのツールやサービス自体には無料のものも少なくないが、競争にもとづき差別化しようという圧力が働く環境のもとで高度な運用を行うためにはそれなりのコストがかかる。コンテンツを増やし、頻繁に更新を行うためには人手も必要である。ネット選挙解禁は、選挙や政治活動のコストの低減や金権政治の防止に寄与したとはとてもいえない。

しばしば「ネット選挙で若年世代の投票率が上がる」といわれたりもしている。しかし、2000年代前半における韓国でのネット選挙解禁においても、むしろ投票率は1990年代よりも下がったことが指摘されている。また2012年の大統領選挙で投票率が上がったといわれているが、たとえば『日本経済新聞』の報道などでは中高年、とりわけネットを駆使した中高年の投票率が高かったことが指摘されている。このように投票率は多様な変数が相互に影響を及ぼしており、ネット選挙解禁が単独で若年世代の投票率を押し上げるとはいえなさそうである。また過去の選挙における「ネット著名人」の立候補の結果は、参議院選挙の全国比例区でさえ芳しくない。これらを勘案すると、「ネット選挙解禁」単独での、参議院選挙への影響は大きいとはいえないのではないか、というのが筆者の考えである。

「12年12月の韓国大統領選、50歳代の投票率82％」『日本経済新聞』（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1505E_V10C13A2FF2000/）

このように現段階ではネット選挙解禁は何を実現するかが見えにくい「理念なき解禁」であったといわざるをえない。その政治的背景については、前掲拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）で述べたが、インターネットメディアとの相性がよいとされる与党自民党が今回のネット選挙解禁を主導したことも少なからず影響している。やはり有権者からすると「違法状態」の解消以上に目を引くメリットは見えにくい。

しかし、あえていくつかのメリットを考えてみたい。まず第1に、今回の改正によって、インターネットメディアにかぎって、具体的な候補者名や政党名を入れた文書、動画の配信等が可能になるので、一般有権者の関心がもっとも政治に向く選挙運動期間に、従来のコンテンツよりも踏み込んだ内容のコンテンツを提供する事業者や組織、個人等が現れることは十分期待できる。いわば間接的なメリットだ。公職選挙法と、「不偏不党」を掲げる放送法により規制を受ける既存マスメディアは従来通り、放送時間の公平性に配慮した報道を行わなければならない状態が継続する一方で、政治や候補者に関する情報はインターネットを経由すると、より詳細なものが入手できるようになる。大手ポータルサイトや動画配信サイトなどで、このようなコンテンツを提供し始める可能性は高い（動画配信サイトなどは、放送法で定める放送事業者ではなく、またそのコンテンツは文書図画に該当する）。

第2に、少し長い視点に立ってみたい。今回の解禁で、国民、そして候補者の政治への関心が最も高まる選挙運動期間中の、インターネットメディアの利活用が、部分的にとはいえ、これまでよりは大幅な解禁となる。畢竟、これまで情報技術への関心が高かったとはいえない政治家らの理解と、関心が改善することが見込まれるといってよいだろう。日本の情報化に目を向けると、インターネットの普及率は高く（利用率の低い高齢者の人口ボリュームを加味するとなおさら）、インターネットの経済への貢献は少なくない。だが、大きく遅れをとっているのが政治、行政の分野である。電子政府、電子行政は最近でこそ話題になりはじめたものの、少なくとも一般有権者が意識できる、いわゆる窓口や納税等の場面への導入さえ一向に進んでいない。政治家や政党の情報技術の理解が進めば、これらの分野の改善が進むことが期待できる。実際、ネット選挙解禁を強く推進し、情報技術への感度が相対的に高い現政権は成長戦略への導入も図るなど積極的だ。

総じて2013年のネット選挙解禁は、先行した論点を具体化するに留まった「理念なき解禁」であったといわざるをえない。政党所属候補と無所属候補のあいだの公平性など深刻な問題も残っている。だが、これらの問題系の先には、情報技術を用いた民主主義の新たな可能性を模索する「デジタル・デモクラシー」、政府と民間の連携を通じた公共サービスの改善を目指す「オープンガバメント」、政府、地方政府保有情報の公開と利活用を促す「オープンデータ」など、ポジティブで豊かな可能性も広がっている。日本の選挙制度の根幹を支える公職選挙法はどのような価値観にもとづくべきなのか、既存メディアの利活用や従来型の選挙運動との整合性をどうするのか、これらの課題を検討しつつ、更なる情報と政治のあり方を展望することが求められている。

（先日、同名タイトルでYahoo!個人に掲載したエントリの（上）（下）をつなげたものです）

[ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力／創造力」序論 第１回 @genroncafe まとめ

昨日、五反田のゲンロンカフェさんで、ゲンロンスクールの第1回を行いました。天気はあまり良くない、というか雷雨だったのですが、30名ほどのみなさまに集まって頂きました。あとで名刺交換したり、お話させていただいたところでは、政策周りの「ギョーカイ」の方が多かったようです。あと情報社会関連の知人のみなさまも多くいらっしゃってくださいました。各アフィリエイトカフェのみなさんからも相当質問をいただけてよかったです。

なんというのか、ゲンロンカフェという場所はゆるゆると、固まりきっていない話をしても良いような、寛容な雰囲気があってよいですね。セミナーや講演をやる機会は少なくないですが、そういう場所は貴重です。

終わって、某sakaimaさんと、山口さんと三人で飲んでたら、ひょっこりオーナーの東さんもいらっしゃってくださいました。思えばひさびさにお目にかかりました。

[ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力／創造力」序論　第１回 @genroncafe まとめ

http://togetter.com/li/503879

次回は6月19日（水）。ここではがっつりネット選挙の話をします、というかその話しかしませんので、ぜひみなさまよろしくお願いします。

【立命館の院生・PDの人向け】学振の研究計画書の個別相談を行なっております。

運営委員として仕事をしている、立命館大学院キャリアパス推進室関連の仕事で、締切が迫ってきた学振研究員の研究計画書の個別相談を昨日から行っております。第3者の視点でアドバイスが欲しい、表現を際立たせる方法等々、です。昨日初日だったのですが、個別相談に時間がかかるわりに、相談に来た人数が少なかったので、再度告知しておきます。学振は書類の分量が多く、付け焼刃では絶対に採れませんので、早めに準備をはじめましょう。最終日に駆け込みで殺到する、というのは、やめてほしいなあ、などと思いつつ・・・

5/13（月）14：30～17：00 

5/14（火）14：30～17：00

5/15（水）13：00～17：00

ハフィントン・ポスト日本版のブロガーになりました＆エントリ公開されました＋α

先日、英語圏でよく知られているニュースブログポータルのハフィントン・ポストが朝日新聞と提携して、ハフィントン・ポスト日本版がスタートしました。
http://www.huffingtonpost.jp/

で、そのブロガーにお声がけいただきました。ちょっとすったもんだあって、そのあたりは、Parsleyさんがまとめているとおりなのだけれども、なかの人たちがきちんと説明＆謝罪いただいて手打ちしたので、もう終わったことです（大人の事情、ごにょごにょ）。また何か書きたいことがあれば更新します。
http://blogos.com/article/61897/

とまれ、エントリ公開されました。インターフェイスが日本で馴染むのか問題とか、日本で個人のブロガーがこのプラットフォームで記事を更新するインセンティブはどこにあるのだろう問題とか、朝日新聞はこのコストをどうやって回収するつもりなんだろうという好奇心とかいろいろあるんだけど、なにぶん新しい媒体ですから、生暖かく見守って行きたいと思う次第です。

「ネット選挙からオープンガバメントへ ――ネット選挙解禁は「情報と政治」の新たな出発点だ」
http://www.huffingtonpost.jp/ryosuke-nishida/-_1_b_3214752.html?ncid=edlinkusaolp00000003

5月20日(月)19時〜 第3回西田ゼミ＠GOCCOHの登録フォームはこちらから

5月20日の自主ゼミ＠GACCOHさんの登録フォームです。お手数ですが、会場キャパの問題で一応毎回登録してくださいませ。前回隔週月曜日、GACCOHさんということがわりと決まりました。テーマは「地域振興」です。

https://docs.google.com/forms/d/1qVp2E2FP87Z0VL1guDanlmqNab4tAOMAZf4qedpdQRU/viewform

2013年5月8日立命館大学院キャリアパス支援プログラム「研究会企画とマネジメント」を担当しました。

2013年5月8日、立命館大学院キャリアパス支援プログラム「研究会企画とマネジメント」を担当しました。

研究会活動支援制度という研究科を越えた院生たちの研究会企画に助成を出す制度と並行して、院生等の研究スキルを底上げしようというセミナーです。どうやって研究会を企画するのか、どんなメリットがあるのか等々の座学と、ワークショップを組み合わせた企画でした。

もう少し詳しくはこちらから→
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=457522954329003&set=a.436843986396900.1073741831.434118726669426&type=1&theater

2013年5月6日西田ゼミ＠GACCOH「NPOとソーシャルビジネス」を開催しました

2013年5月6日に西田ゼミ＠GACCOHを開催しました。写真のように、今回も二十数名の人が集まり、「NPOとソーシャルビジネス」について、GW最終日にもかかわらずわりと白熱した議論を行いました。

（前回概要はこちら

https://docs.google.com/forms/d/1ESnxrQQk7mXj1x3lRAlv-TBD-XiJvsqyHmjgx-ibZaQ/viewform ）

やたらカジュアルなこの写真の風景からは伝わりにくいかもしれませんが（？）、実はこの人数のなかにぼくも含めて大学教員が5名もおり、知的強度は結構高いといえると思います。社会人、メディアの人、編集者、院生等々、ユニークな場になりつつあるような気がします。基本的に隔週月曜日に出町柳のGACCOHさんをお借りして行うことになりました。したがって、京都での自主ゼミ企画は、晴れて（？）「西田ゼミ＠GACCOH」ということになりました。次回は20日（月）19時〜で、テーマは「地域振興」です。追って参加フォームを設置します。とはいえ、ゼミというのは、継続的に議論することに少なくない意味があるので、自分の関心テーマのみつまみ食いするよりは、継続的に参加してもらったほうがよいと思われます。今週の半ばくらいに、おいおい参加用のフォームを作成しますので、そちらから（なるべく早めに）登録してください。

（写真は@GACCOHさんから引用）

2013年5月6日 TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」電話出演

2013年5月6日に、 TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」に電話出演しました。たぶん、初めての番組です。お題はネット選挙について。12、3分ほどで説明しました。

詳しくは今月末発売の拙著をご参照下さい。

７、８年ぶりくらいに泳いでみた。

市民プール的なところで７、８年ぶりくらいに泳いでみた。
GW中仕事のため、ひとり関西に長期滞在しているので、76世代の同業の先輩や友人を訪ねた。しかし、みんな理由はいろいろだが、なんだか総じてヘロヘロであった。30代半ばで、本来脂が乗り切っている時期のはずなのに、どこか元気がない。
ぼくもこれから30路を歩むことになるので、「そうか、30代はいろいろキツイのか」というのを、なんだか直視してしまった気がしてならない。

そんなとき、建築家の藤村龍至さんのことを思い出した。彼も、確か76前後の世代のはずだが、なんだか元気だ。ランニングを中心に、ばりばり鍛えていることで有名だ（たぶん）。そこか、と。確かに業界のブラック性云々という構造問題もあるけれど、とはいえ、生き抜くためには体力をつけるしかないな、と。

....というわけで、市民プール的なところに泳ぎに行くことにした。昔は結構水泳、というか、競泳をやっていたので、泳ごう、と。本当はサーフィンにしたいのだけど、関西にいたりするとなかなか難しいし、天候にも左右される。

7､8年ぶりにいろいろと道具を買い揃えるところからはじめて、行ってきたのである。しかし、そもそも「道具」が大きく変わっていたことに驚いた。水泳で道具といえば、水着のことだけれど、まずかつては普通だった、いわゆるハイレグっぽい水着は絶滅危惧種と化したようだ。大手量販店でも、ほとんど見かけることがなかった。代わりに、膝丈までの、抵抗を抑えた水着が主流になったようだ。ぼくがやっていたころは、ちらほらそういった水着が登場してはいたものの、主流ではなかった。どうも雰囲気的に、現在ではそちらが主流になったようだ。なので、とりあえずそれを買った。

さらにブランドが変わった。いや、正確には変わっていないのだけど、国内でのライセンス先が変わったようだった。「SPEEDO」という水泳用品界の鉄板ブランドがあるのだけれど、かつてはミズノが卸していた。それが現在ではゴールドウィンがライセンスを受けているようだ。スポーツブランドから、ファッションブランドに移行したからか、小物類が総じてオシャレっぽくなっていた。いや、それでいえば、かつては気合と根性っぽいイメージだった競泳がなんだか地上波で放映されたり、全体的にオシャレ感も増したような気がする。

などと浦島太郎状態で、プールに行ってきた。心臓止まったら、どうしようとか息上がったらいやだな、とか、いろいろ泳げなかったらいやですね、などと思いながら...

しかし結果的には杞憂であった。わりと普通に四種目泳げたし、クイックターンもできた（わかりますかね、クルってまわるターンなんですけど）。市民プールなのであんまりガシガシ気合入れては泳げないけれど、50mだと、1分サークルくらいでだらだら泳いでいても息があがったりはしなかった。とはいえ、全体的にこわごわの慣らし運転だったけど、とても爽快だった。

泳ぎ終わって思ったのは、競泳のような「スポーツ」は規律訓練的で、なんだか仕事との相性も良さそうだということ。モクモクと同じラップを刻み続けたり、各種能力（筋力）を向上させるべく頑張るというのは、なんだか仕事にも通じるところがある気がするじゃないか。

というわけでイロイロ味をしめたので、健康増進のために今後も気が向いたらちまちま泳ぐことにします。

日本建築学会の学会誌に書評を書きました。

日本建築学会の学会誌『建築雑誌』に、前号の特集「ポスト近代復興」についての短い書評を寄稿しました。

西田亮介，2013，「『ポスト近代復興』の現場と建築を架橋する『政策』とはどのようなものか」『建築雑誌』128: 44．