高知の「日曜市」で出会った美味しいものたち

「ジャーナリストキャンプ2014 in 高知」という企画があって、先週末仕事でしばらく高知にいた。ジャーナリストの人たちの思考の傾向やパターンを経験的に理解するよい機会で、そちらもまたどこかで書くとして、とりあえず、高知城城下で毎週日曜日に開催される「日曜市」で出会った美味しいものたちを列挙しておく。これらも、いちおう地域ブランドや地域産業振興の仕事も引き受けているがゆえの、リサーチの一環であると、変わらず大学に戻って、生協のおにぎりとサンドイッチで昼食を済ませつつ強調しておきたい。冗談抜きで、高知は食に恵まれたまちだと思う。海産物や有名なゆずはいうまでもなく、肉もおいしい。しかも、いずれもとてもリーズナブル。データを見ると、外食支出が多かったりと、とてもユニーク。ほかに鰹（たたき＆竜田揚げ）、ブリ丼、くじら、あおさ、刺身定食、あたりを食べたものの、書いててうつぼと田舎寿司を食べるのを忘れたことを帰ってきてから思い出した・・・ただし、日曜市の場合、地元の人と、観光客もいるのだけれど、なかなかその場で食べられる食品が少なかったことが気になる。つまり1次産品が原材料のまま、もしくはごく簡単に加工された状態で売られているのである。絶品なのは間違いないけれど、とくに観光客の場合、その場で食べるニーズもあるのでは、と思ったりもした。また、店の数は物凄く多いのだけど、売っているものはかなり似ている。1次産品中心であることと、関係有るのだろうけど、店の数の割に、商品のバリエーションが乏しく、やや差別化がうまくいっていない気もする。まあ、こういった発想は、食材の美味さと比較して、野暮というほかないのかもしれない。

鯵の押し寿司、ゆず風味。新鮮で、しゃりにゆずが。臭みはまったくなく、とてもさわやか。鰹もおいしいけれど、青魚好きなので、押し寿司が絶品過ぎた。しかも400円！

「はし巻」なる粉物。形状は違えど、基本的にはお好み焼き的な何か。箸で切ったりしなくていいので、食べやすい。

こちらは鯖の押し寿司とたけのこ寿司、稲荷。350円・・・

見た目は普通の唐揚げ。しかし、肉が大変ジューシーで絶品。魚だけじゃないですね・・・

「毎日新聞社客員研究員」になりました

2014年4月25日付で、「毎日新聞社客員研究員」になりました。
特段、給与等が発生したりするわけではありませんが、これまでの毎日新聞社との共同研究や報道等における、互いのリスクテイキングとパートナーシップを確認し、その継続することを確認し合ったという意味が大きいと思います。実際、これまでになかった新しい肩書だと聞いています。デジタル報道センターを中心に、息の長いデータ・ジャーナリズムとジャーナリズムのイノベーションを追求していきます。引き続き、よろしくお願いします。

J-WAVE JAM THE WORLD 2014.04.22 BREAKTHROUGH!：『わたしたちは国をどこまで頼っていいのか？』（ゲスト： 社会学者 西田亮介さん）

J-WAVE JAM THE WORLD 2014.04.22 BREAKTHROUGH!：『わたしたちは国をどこまで頼っていいのか？』（ゲスト： 社会学者　西田亮介さん）
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/index.html

4月23日に、津田さんのJAM THE WORLDに呼んでいただきました。なんでもスペシャルウィークだそうで、聴取率を測る時期に、こんなに硬いテーマで大丈夫なのかと勝手に心配にはなりますが、多くのみなさんが普段なかなか意識することも少ないと思われるテーマだけに素晴らしい企画ですね。

J-WAVEのスタジオは、六本木ヒルズ33Fで変わらず、素晴らしい眺望でした。津田さんにお目にかかったのも、とても久しぶりで、ややお疲れのようにも、見えましたが、質問は鋭く、しゃべる側としては、とても楽しいものでした。

中身としては、

・大きな政府／小さな政府→透明で、合理的、機能的な政府へ

・社会保障の拡充＋経済成長の両立

・インセンティブ設計とソフトパターナリズム

・試行錯誤とリクエスト

みたいな話をさせていただきました。すでにお気づきの方もいらっしゃると思いますが、こうした発想の少なくない部分は、キャス・サンスティンの議論に由来しています。『Simpler』とか『Conspiracy Theories and Other Dangerous Ideas』あたりが参考文献になるでしょうか。このあたりの文献も、早く邦訳されてほしいです。

「ミニマリストとトリマー」みたいな話もしたいなあ、と思っていたのですが、さすがに1時間弱の尺では難しかったです。

その辺りは、下記のイベントなんかでも話していけたらなあと思います。
「「憲法から考える国のかたち —— 人権、統治、平和主義」小林節×ゲンロン憲法委員会（境真良+西田亮介+東浩紀）」
http://peatix.com/event/33654

最近、法学のみなさんとご一緒させていただく機会が多く、改めてサンスティン、それからアッカーマンらの議論に関心を持っています

立命館大学教養ゼミナール第3回授業資料

教養ゼミナール第3回授業資料 from Nishida Ryosuke

2014年度立命館大学教養ゼミナール第3回の授業資料です。

「湘南とリゾート」『α-synodos』vol.146＋147 2014.4.20

αシノドスに、「湘南とリゾート」についてのエッセイを寄稿しました。いや、一応、地域振興の仕事や、サーフカルチャーの研究「も」しているので、単なる趣味じゃないんです、断じて。

以下、http://synodos.jp/a-synodos より引用。強調は西田による。
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vol.146＋147 2014.4.20
特集：「リゾート」／「国家と情報」
・木曽崇×木下斉「カジノと街づくり――複合型施設の可能性とは」
・西田亮介「湘南とリゾート」
・大野更紗×開沼博「『1984　フクシマに生まれて』刊行記念　大野更紗と開沼博が選ぶ『生き抜くためのブックレット』」
・木村草太「制定過程が示すもの――特定秘密保護法を考える」
・三木由希子「『ツワネ原則』とは何か」
・河﨑健一郎「公安捜査の資料流出事件は私たちに何を教えるか」
・岸政彦「もうひとつの沖縄戦後史（4）──子どもたちの叛乱」

9-3

うちのSaab9-3も、走行距離で9万キロが見えてきて、Saabにありがちらしい、エアコン（冷やす方）の不調、液晶のドット落ち等々が見えてきた昨今で、そろそろ乗り換えたいなな、などとも思うのですが、サーフィンするうえで必須ともいえるセダン風ハッチバックデザインというのはなかなか見かけません。Saabでも、この年式以後は、普通のセダンです。MAZDAの、アテンザスポーツあたりが以前はこんな感じでした。9000あたりから続く、今ではすっかり懐かしくなってしまった流線型デザインはなかなか捨てがたいというところもあります。

毎日新聞社デジタル報道センターに見る、新しい「IT×ジャーナリズム」の可能性

昨今、とくにネット上のビッグデータや新しい可視化手法（インフォグラフィクス）を、報道に活かしていく「データ・ジャーナリズム」が脚光を浴びている。日本でも朝日新聞の「ビリオメディア」企画など、いくつかの実践が行われてきた。だが、日本でなかなか実践として普及していなかった。筆者の認識では、技術というよりは、日本のメディア業界の独特のガバナンスが影響しているという見立てであった（実際、実践よりは、「データ・ジャーナリズム」の名を冠したシンポジウム等をよく目にする）。

そのようななかで、あまり話題になっていないが、毎日新聞社にもデジタル報道センターという部署ができた。毎日新聞社は、たとえば過去のネット選挙報道でも、政治部を中心に、社会部、デジタルメディア局の合同の体制を取るなど他社に先駆けた体制を構築していた。恒常的なガバナンスとしても新しい実践を試行しようとしている。

4月1日付けで、これまで大阪本社所属だった石戸諭記者が、同センターの所属となったことにも注目したい。石戸記者は社会部出身だが、ITやネットの動向の感度も高く、自身でも積極的に使いこなしている（たとえば石戸記者のTwitterのタイムラインなどを見てみてほしい）。毎日新聞社と筆者による一連のネット選挙報道の取り組みも、筆者が学会報告をしていた会場に石戸記者が足を運んでくれたことがきっかけとなって始まった（下記は、これまでの毎日新聞社と筆者の共同研究の概要）。

都知事選とソーシャルメディア:毎日新聞・立命館大共同研究　政治対話、ネットでも- 毎日新聞
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140215ddm010010003000c.html

毎日リリース:ネット選挙「本紙・立命館大共同研究」都知事選で展開(2014/1/24)－毎日新聞
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140124org00m040005000c.html

2013参院選：参院選期間中のツイッター分析- 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/analyze/20130731.html

毎日リリース:参院選　立命館大と共同研究によるツイッター分析を紙面とＷＥＢで展開(2013/06/28）
http://mainichi.jp/info/news/20130628org00m040007000c.html

ITは、使い方次第で、資金力の差や既存のパワーバランスを逆転できるポテンシャルを秘めている。それを引き出すのは最終的にはマンパワーと組織の意思決定であるから、毎日新聞社のデジタル報道センターはその両方を獲得しようとしている（...半ば期待を込めつつ）。

先日、2014年度も毎日新聞社と筆者の共同研究（受託研究）の契約を双方合意のもと更新した。先行して、第1弾の企画が紙面とWebの双方で出て、ネットではそれなりに話題になっている。

ツイッター分析:「消費税」ツイート急増、「小保方」４倍- 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000e040133000c.html

ネットの世界:毎日新聞・立命館大、共同研究　増税つぶやき、生活密着　「給料上がらないのに」「コンビニで実感」- 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140413ddm003020076000c.html

来月以後、この取り組みは本格化していくことになるが、デジタル報道センターが中心となって、日本における新しいITとジャーナリズムのあり方を探求し、また実践していくことができるのではないかと、今から楽しみにしている。

このように、ともすれば、古いイメージが抜けない日本の新聞メディアも、その強みを活かした新しいジャーナリズムに取り組み始めた。ようやくといった感も否めないが、たとえば2013年に解禁されたネット選挙の活発化と手法の高度化に対応して、新聞がネット上でも権力の監視や問題提起といったジャーナリズムの本来的な機能を果たしていくうえでも、こうした取り組みと、業界における切磋琢磨は、有権者にとって歓迎できるものなのではないか。

アメリカでは、新聞社は大規模なリストラや紙媒体との決別が始まっている。もちろん、既存の発行部数やメディア環境が異なるので、一概に比較することはできないが、ジャーナリズムと新聞のイノベーションのきっかけになることを期待したい。

【立命館大学授業資料】2014年度教養ゼミナール第2回

教養ゼミナール第2回（投影用） from Nishida Ryosuke

2014年度教養ゼミナール第2回授業資料です。manaba＋Rにも同じものをアップしてあります。

2014年度毎日新聞社共同研究の第1弾

2014年度の毎日新聞社との共同研究の第1弾です。毎日新聞社には、4月1日付で、デジタル報道センターという部署ができ、ネット選挙などを追いかけてきた大阪本社の石戸諭記者が配属となりました。毎日新聞社さんと、日本版の新しいデジタル×報道を模索していきたいと考えています。ネット選挙に限らず、ぼくのネットの言説の見立ては、下記コメントの通りです。

ツイッター分析:「消費税」ツイート急増、「小保方」４倍 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000e040133000c.html

ネットの世界:毎日新聞・立命館大、共同研究　増税つぶやき、生活密着　西田亮介・立命館大特別招聘准教授の話 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20140413ddm003020122000c.html

ネットは過剰に特別視しても無視してもだめだ。無作為抽出したツイートをみて、私たちが日常に感じている生活実感が書き込まれているのでは、と感じた。政治についての率直な感想も観察できるのではないか。 （上記　http://mainichi.jp/shimen/news/20140413ddm003020122000c.htmlより引用）

平成26年度〜27年度 科研費 若手研究(B)「情報社会におけるソーシャルメディアを用いた国会議員の情報発信に関する研究」

以下のような題目で、科研費穫れました。内定交付の書類も、事務方がOKして、あとはハンコついて提出するだけなので、よほどのことがない限り、いただけることでしょう。精進します。

平成26年度〜27年度 科研費 若手研究(B)「情報社会におけるソーシャルメディアを用いた国会議員の情報発信に関する研究」

「情報社会と政策形成」研究会第2回

「情報社会と政策形成」研究会第2回

日時：4月12日（土）13時〜17時＠立命館大学東京キャンパス

http://www.ritsumei.jp/tokyocampus/t02_j.html

報告者：成原慧（東京大学助教）

「情報社会において理性的な変革は可能か」（仮）

研究会メンバー:

成原慧(東京大学助教)

工藤郁子（キャンペナー（民間企業））

山口翔（名古屋学院大講師）

生貝直人（東京大学特任講師）

赤坂亮太（慶應義塾大学客員研究員）

井上明人（国際大学GLOCOM客員研究員）

岩出和也（東洋大学院）

松原真倫（慶應義塾大学院）

西田亮介（立命館大学特別招聘准教授）

http://ciriec.com/2014/03/c02/

新しい研究費

立命館大学研究推進プログラム「基盤研究」「2014年東京都知事選のネット選挙の定量的分析」を獲得しました。

いっそう研究に励みます。科研費といい、今年度は当たり年です。

『ソーシャル・エンタプライズ論――自立をめざす事業の核心』

Amazonでの販売もスタートした模様です。

共著分担執筆：『ソーシャル・エンタプライズ論――自立を目指す事業の革新』

一橋大学名誉教授の鈴木良隆先生が編者となった『ソーシャル・エンタプライズ論――自立を目指す事業の革新』が刊行され、2本分担執筆で参加させていただきました。コンパクトな良いテキストにまとまっていると思います。

西田亮介，2014，「ソーシャル・エンタプライズの登場と背景」鈴木良隆『ソーシャル・エンタプライズ論――自立を目指す事業の革新』25-44．

西田亮介，2014，「現代のソーシャル・エンタプライズ」鈴木良隆『ソーシャル・エンタプライズ論――自立を目指す事業の革新』46-62．

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164390
奥付は3月31日刊行になっているのですが、Amazonリンクがまだないみたいなので、出たらまた紹介します。

※
自律→自立だったので修正しました。

西田亮介，2014，「ビッグデータと都市の寛容性」『新建築』89(4): 188．

建築系の雑誌『新建築』に、ビッグデータと都市論についてのエッセイを寄稿しました。批評風なのですが、並びをみると、もっと制度とか政策とかそういった具体的なコンテンツが求められていたのかもしれないとちょっと反省しました。ただ、個人的には、短いけれどおもしろい仕事なのでは、などと思っています。

西田亮介，2014，「ビッグデータと都市の寛容性」『新建築』89(4): 188．

2014年4月23日「社会学におけるピアエデュケーションの現在と未来」＠関西学院大学

4月23日に関西学院大学にて。ぼくの立命館での主たる業務は、大学院のキャリアパス形成支援なので、そのあたりをお話させてもらおうと思います。しかし、現在の、関学の社会学は、素晴らしくスタッフが充実していますね。

（以下、http://www.kwansei.ac.jp/s_sociology/event/2014/event_20140423_004987.htmlより引用）
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【 社会学部新校舎開設記念行事 】
■日時： 04月 23日 （水） 10時 35分 ～ 12時 40分
■場所・開催地：社会学部１階１０１号教室

　このたび完成した社会学部新校舎には、ピアエデュケーション（学生同士の相互学習）の理念を採用した共同学習室が整備され、これを拠点にアクティブラーニング（一方通行の授業ではなく学生自らによる主体的な学び）の展開が構想されています。
　本シンポジウムでは、他大学の事例と比較しながら、本学部の試みの特色を明らかにし、大学教育における新しい潮流の現在と未来を語ります。

■式典－新校舎奉献式－
　10時35分～11時5分

■シンポジウム
　11時10分～12時40分

　「社会学におけるピアエデュケーションの現在と未来」
　　キースピーカー　西田亮介（立命館大学）
　　　　　　　　　　鈴木謙介（関西学院大学）
　　コメンテーター　稲増一憲（関西学院大学）
　　　　　　　　　　大岡栄美（関西学院大学）
　　司　会　　　　　高原基彰（関西学院大学）

■館内ツアー
　シンポジウム終了後２０分程度予定
　ツアーに参加を希望される方は４月１６日（水）までに以下のＥメールアドレスに件名を「館内ツアー申込」として、本文に①お名前、②ご連絡先電話番号を記載いただきお申込みください。
　E-mail :soc-uketsuke@kwansei.ac.jp

■問い合わせ
　社会学部事務室（0798・54・6202）

「ソーシャルメディアは、関係性の組み換えを可能にしました。 西田亮介さんのソーシャル論」『ソトコト』179: 54-5

『ソトコト』5月号、「ソーシャルの教科書」特集に、見開きで掲載されています。

西田亮介，2014，「ソーシャルメディアは、関係性の組み換えを可能にしました。　西田亮介さんのソーシャル論」『ソトコト』179: 54-5．

業績一覧更新

業績一覧を更新しました。2014年3月末までの仕事を更新しました。4月刊以後の仕事はまたおいおい書き足しています。こうやって振り返ると、圧倒的にドメスティックな仕事が多いことが分かりました。昨今の風潮からして、グローバルな仕事もしなくては・・・などと反省したからではありませんが、2014年度はすでに3件、国際的な仕事が予定されています。引き続き精進していきます（すでに新学期始まってますが）。

https://sites.google.com/site/ryosukenishida/

2014年4月4日 大学院キャリアパス推進室シンポジウム「博士人材が創造する未来」

明日開催です。パネルディスカッションの司会をします。

（以下、http://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/news/article.html/?id=51より引用）
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2014年度大学院キャリアパス推進室シンポジウム「博士人材が創造する未来」を開催します（4月4日）

2014年度大学院キャリアパス推進室シンポジウム

「博士人材が創造する未来」


本シンポジウムでは、社会問題として取り扱われている博士人材の就職問題の現状と課題、この問題を乗り越えるために博士人材は何をすべきか、また各大学ではどのような取り組みが行われているのか、行政、有識者、当事者のそれぞれの立場からお話を伺います。そして、博士人材が自らキャリアパスを切り拓くために取るべき方策について、みなさんと一緒に考えたいと思います。


開催日時

2014年4月4日（金）　13：00～16：30

会場
立命館大学衣笠キャンパス創思館カンファレンスルーム

参加方法
申し込み不要。どなたでもご自由にご参加ください。

参加費
無料

主催
立命館大学大学院キャリアパス推進室

プログラム
第1部　基調講演
猪股　志野（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 室長）
「グローバル化社会の大学院教育
　　　　　　　　～多様な分野で博士課程修了者が活躍するために～」

＜プロフィール＞
平成7年4月 文部省入省。平成11年7月高等局企画課法規係長（兼）企画係長、平
成22年7月科政局基盤政策課人材政策企画官を経て、平成25年10月より、高等局
大学振興課大学改革推進室長。現在に至る。

榎木　英介（近畿大学医学部病理学教室講師）
「博士を活かす社会を目指して～課題と展望」　

＜プロフィール＞
博士（医学）、病理医。1971年横浜生まれ。1995年東京大学理学部生物学科動物学専攻卒。
同大学院に進学に進学したが、博士課程中退。神戸大学医学部医学科に学士編入学。
2004年医師免許取得。2006年に博士（医学）。進路に迷い方向転換をした経験などから、若手
研究者、博士のキャリア問題に強い関心があり、様々な活動を続けている。2003年にNPO法人
サイエンス・コミュニケーションを設立し、代表理事を務めた（2009年まで）。2010年にはサイエン
ス・サポート・アソシエーション（SSA）を新たに立ち上げ、科学・技術政策のあり方を考える活動
を開始している。このほか、中高生向けの理科実験教室に参加するなど、科学コミュニケーション
に関わる活動を幅広く行っている。著書に『博士漂流時代』（ディスカヴァー・トゥエンティワン　科学
ジャーナリスト賞2011受賞）、『医者ムラの真実』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）『私の病気は何
ですか―病理診断科への招待』（岩波書店）（共著）等がある。
第2部　博士人材育成に関する取り組み報告
立命館大学「大学院キャリアパス推進室」
米山　裕（立命館大学教学部長・大学院キャリアパス推進室長・文学研究科教授）
野島　晃子（先端総合学術研究科先端総合学術専攻一貫制博士課程5回生）
福森　隆寛（情報理工学研究科情報理工学専攻博士課程後期課程3回生）

同志社大学博士課程教育リーディングプログラム「グローバルリソースマネジメント」
和田　元（同志社大学同志社大学高等研究教育機構副機構長・GRMプログラム責任者
　　　　理工学研究科電気電子工学専攻教授）
Jorge Eduardo Lamas De Anda（理工学研究科機械工学専攻博士（後期）課程1回生）

大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「超域イノベーション博士課程プログラム」
藤田　喜久雄（大阪大学未来戦略機構第一部門 (超域イノベーション博士課程プログラム) 部門長
　　　　　　　　プログラムコーディネーター・工学研究科機械工学専攻教授）
佐々木　周作（経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程1回生）
第3部　パネルディスカッション
＜パネリスト＞
榎木　英介（近畿大学医学部病理学教室講師）
米山　裕（立命館大学教学部長・大学院キャリアパス推進室長・文学研究科教授）
和田　元（同志社大学同志社大学高等研究教育機構副機構長・GRMプログラム責任者
　　　　理工学研究科電気電子工学専攻教授）
藤田　喜久雄（大阪大学未来戦略機構第一部門 (超域イノベーション博士課程プログラム) 部門長
　　　　　　　　プログラムコーディネーター・工学研究科機械工学専攻教授）

＜ファシリテーター＞
西田　亮介（立命館大学先端総合学術研究科特別招聘准教授）

ネット選挙と2014年東京都知事選挙

20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」 from Nishida Ryosuke

西田亮介，2014，「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」＠2014年3月26日電子行政研究会＠東洋大学大手町キャンパス．

filled up the tank

やや、ヤラセ気味に、ムリヤリ突っ込んでみた・・・
庶民の悲しみで、増税前に、満タンにしてきた。うちのは、ハイオクなので、地球温暖化対応税も上乗せされて、リッター5円くらい値上がりするらしい・・・

消費増税:運輸業界に悲鳴　ガソリンと温暖化税のダブルで - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000e020223000c.html

ネット選挙とクラウドファンディング、近隣分野についての制度に関する現時点での私見

最近、各党協議会などで再びネット選挙関連の法改正に関連した動きが活発化しているようで、ジャーナリズムや企業の方などにインフォーマルに私見をお問い合わせいただく機会も増えてきました。あまり旗幟鮮明にすると、（ビジネス）チャンスを逃す傾向にあるのではないかという気もしなくもないのですが、よく考えてみるとビジネスパーソンでもないので、私見を書いてみたいと思います。

ネット選挙運動（有権者のメール解禁等）はさらに解禁（公選法）、政治におけるクラウドファンディング等は認めるべき（政治資金規正法）、文書図画と個別訪問の制限見直し（公選法）、電子投票は原則保留というのが現時点での私見です。

理由は、ネット選挙運動で、有権者と政治側で、現在政治側のほうが利活用できる範囲が広く、両者の情報の非対称性に違和を感じること。現時点における政治関連のクラウドファンディングは、「売買契約型」「購入型」含め、事実上の「寄附」に近く、クレジットカードのオンライン寄附含めまともに使えるように制度設計すべきと考えるから。ネット選挙運動の解禁が公選法上の文書図画の利活用に関する、ひとつの新しいスタンダードとするなら、他の文書図画についてもネットの影響力や広告費をひとつの尺度に一定程度制限を緩和してもよいと考えられるから。ただし、電子投票は、秘密選挙の原則や、公務としての投票行動の性質を変容しかねないので、これらの課題が解決されない限り、現時点では解禁する合理的理由に欠くと考えられるからです。

情報ネットワーク法学会「巧妙化する政策マーケティングへの対抗手段」

情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」研究会の議論の抄録「巧妙化する政策マーケティングへの対抗手段」がBLOGOSにアップされました。ネット選挙に対する最近の関心事項を、端的にまとめて発言の抜粋としてもらっています。ぜひご一読を（新志さん、山田さん、ありがとうございます）。

http://blogos.com/article/82653/

立命館大学2014年度教養ゼミナール (3) サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

来年度、学部の教養ゼミナール（どの学部でも受講できる？）を担当します。だいぶ議論がこなれてきたので、ネット選挙を扱ってみます。

立命館大学2014年度教養ゼミナール (3)  サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

（下記、https://campusweb.ritsumei.ac.jp/syllabusより一部抜粋）

授業の概要と方法 / Course Outline and Method

※「教養ゼミナール」は選考科目です。受講希望者は3月24日～4月7日13時の期間中に「教養ゼミナールＨＰ」http://www.ritsumei.ac.jp/liberalarts/seminar/ より必ず登録を行ってください。

サブテーマ：情報と政治――ネット選挙解禁は日本の民主主義にどのような影響を与えるのか

2013年に日本でも「ネット選挙」が解禁された。ただし、ここでいうネット選挙とはあくまで「ネットを用いた選挙運動」のことである。日本におけるネット選挙解禁の、歴史的、法的、社会的側面を基礎から概観しつつ、発展する情報社会のなかでネット選挙解禁が民主主義に与える正負の影響について、議論する。なお、とくに予備知識は必要としない。

受講生の到達目標 / Student Attainment Objectives

※原則として、変更されることはありません。
※In principle, the information entered will not be changed once submitted.

① ネット選挙について、制度的な側面と諸外国の事例を含め、具体的に説明できる。
② ネット選挙解禁の歴史的経緯と、2013年7月の参院選に与えた影響を、具体的な事例を交えて説明できる。
③ ネット選挙が今後の日本政治に与える影響について、展望しつつ、日本政治の将来像について議論できる。

事前に履修しておくことが望まれる科目 / Recommended Preparatory Study

とくになし。

授業スケジュール / Course Schedule

※履修している学生に対して事前に説明があった上で、変更される場合があります。
※Changes may be made after prior notification to students taking the course.

授業回数 Lecture	テーマ / Theme キーワードあるいは文献等 / Keyword or References
1 ～ 2	オリエンテーション、ネット選挙解禁とはなにか
3	2013年7月の参院選にネット選挙が与えた影響
4 ～ 5	ネット選挙についての「誤解」
6 ～ 7	ネット選挙解禁の経緯
8	ゲストレクチャー
9	ディスカッション：なぜネット選挙は解禁されたのか
10	諸外国のネット選挙
11	メディアとネット選挙
12 ～ 13	政党の広報戦略とネット選挙
14	ディスカッション：ネット選挙は民主主義にどのような影響を与えるのか
15	情報社会と政治に関する課題と今後の展望

spring has come...

先週の写真。外気温はかなり温かくなってきてビーチサンダルもOKだけれど、水温はかなり冷たいまま。

結局、選択肢のない選択を行うことはできない――2014年大阪市長選挙の所感

結局、「選択肢のない選択を行うことはできない」という感想だけが虚しく残った。

大阪市長選、橋下氏が再選…投票率２３・５９％ : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140323-OYT1T00422.htm?from=tw

出直し大阪市長選、橋下氏が当選　投票率は過去最低 - 朝日新聞デジタルhttp://t.asahi.com/eaof 

大阪市長再選の橋下氏の得票は前回の半分 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/FN/201403/FN2014032301001940.html

大阪市長選挙 開票速報∥大阪市選挙管理委員会 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html 

2014年の大阪市長選挙は、最終的に投票率23.59％で、橋下徹氏の再選が決まった。一時期、あれほどまでに騒がれた、同氏と維新の会、そして大阪都構想だが、首都圏で生活していると、まったくといっていいほど、話題にならなかった。

投票率も確かに低い。この投票率の低さはおそらく話題になるだろうが、本質とはいえない。最終的には、「正統性を有する統治機構によって、良い政策が、適切なプロセスを経て実行され、それらが実現するか否か」が問題だ。

投票率の低さは、しばしば問題視されるが、今回の大阪市長選挙も形式的には正統性を満たしている。公選法は、下記のように有効得票数について定めている。

（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人）
第九十五条 　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。一 　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　有効投票の総数の六分の一以上の得票
二 　参議院（選挙区選出）議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票
三 　地方公共団体の議会の議員の選挙
　　　　　　　　　　　　　当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の四分の一以上の得票
四 　地方公共団体の長の選挙
　　　　　　　　　　　　　有効投票の総数の四分の一以上の得票

（強調、下線は引用者による）

投票率ではなく、「有効投票の総数の四分の一以上の得票」とあるから、橋下氏の得票数は、この条件を満たしている。そもそも投票率は、何％なら、十分なのだろうか。投票率100％以外は、相対的にしかその高低を論じることはできない。

（とくに若者の）政治参加云々をいうなら、現象面としての投票率ではなく、具体的な阻害要因である立候補の年齢制限や供託金の金額の見直しに目を向けるべきではないか（とくに供託金の金額は、長いデフレ下にあるのだから、見直されるべき、という議論があってしかるべきにも思える。若年世代や無所属、新興政党ほど、負担感が思いはずだ）。投票率とその普及啓発の議論はしばしば行われるが、根本的な問題については棚上げされている（一般に、現職ほど慣れ親しんだ現行ルールを維持する動機が強く働く）。

今回の大阪市長選挙では、自公はじめ他の政党はそもそも候補者を擁立しなかった。勝算が見えていたので、あえて擁立しなかったともいえる。橋下氏への疑義を呈するのであれば、十分な数の白票を投じるという選択肢もありえなくはないが、それも行われていない。やはり、橋下氏がこの選挙に勝利したのである（マック赤坂氏らへの、暴行疑惑問題がお咎め無しで済めば）。

見方を変えれば、他の政党の不戦敗でもある。制度に課題があれば、制度の変更を行うこともできなくはないが、短期的には、現行ルールのもと戦うしかない。自公が候補者を擁立しないなら、他の政党にとっては尚更チャンスでもあった。最初から勝負を投げるべきではなかったのではないか。有権者は選択肢のない選択を行うことはできない。厳しい選挙戦が予想されただけに、もしも勝てれば、いろいろな風向きを変える起点になりえたかもしれない。その機会に挑戦すらしなかったことを、有権者は冷ややかに見ていただろうし、記憶もするだろう。

「一定の賛同を得た」「多数の横暴は許されない」といった文言は聞き飽きたし、有権者の支持を集められないことも、この数回の主要な選挙を振り返るだけでは明白だ。2015年の統一地方選挙、2016年の国政選挙もある。とくに、リベラル陣営はきちんと選挙に勝つことを考え直すべきだ。

シリーズ「2014東京都知事選をふりかえる」第10回(最終回) ゲスト 座間宮ガレイ氏 (番組ID:lv173185807)

昨日知人からなぜか玉突きで誘われて、遊びに行ってきました。宇都宮さん支持のみなさんと、共産党関係のみなさんの企画だったようです。ツイキャスとかいろいろ回ってたので、広大なネットの海を探すと、どこかに動画が存在しているんじゃないかと思います。失礼ながら、お目にかかるまで座間宮さんについて「ネットコンサルタント崩れの人なのかなあ」などと思っていたのですが、意外と選挙の本質を見てらっしゃると感じました。沖縄での選挙戦のお話など、面白かったです。勉強させていただきました。あと、映画『選挙』の山内和彦さんが司会でいらっしゃっていました。想田監督と、NHK「日曜討論」でご一緒したときに、DVDをいただき興味を持って、山内さんの著書も読んでいたので、意外なところでの出会いでした。得意の「リベラルのみなさんにネオリベと揶揄され、保守のみなさんにリベラルと嘲笑される」的展開を危惧しておりましたが、聞き役ということで終始和やかな会でした、たぶん。

（以下、http://live.nicovideo.jp/watch/lv173185807より引用）
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今年２月の東京都知事選では、地方選挙におけるネットの活用に関して、初めての本格的な動きがありました。その中でも、ブロガーである座間宮ガレイ氏の活躍には特筆に値するものがありました。このシリーズ最終回は、座間宮ガレイ氏をお迎えし、今回の選挙戦とこれからのネット選挙について語っていただきます。聞き手にはネット選挙についての研究・分析の第一人者である西田亮介氏と、宇都宮選対のサポータズの方々をお迎えします。

日時：　2014年3月21日（金曜）午後8時～ ゲスト：座間宮ガレイ氏（ブロガー）
聞き手：西田亮介氏（立命館大学大学院准教授)
　　　　伊藤 昭暢氏（宇都宮選対サポーターズ・ニコ生担当)
　　　　井上大輔氏 （宇都宮選対サポーターズ・バナー担当）
　　　　他

2014年3月26日 ICPPセミナー「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」

2014年3月26日に、大手町にてICPPセミナーに登壇します。
（下記、http://kokucheese.com/event/index/155093/より引用）

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電子行政研究会では、参議院選挙におけるインターネット選挙運動を検証し、今後の選挙制度改革を提言するために公開セミナーや意見交換会を行ってきました。
今回のセミナーでは「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」をテーマに議論を行います。パネリストには、インターネットと選挙運動の分野で活動に取り組んでいる研究者、選挙プランナー、地方議員をお招きします。

パネリスト（五十音順）：
音喜多駿（東京都会議員／みんなの党東京都議会第6支部支部長）
西田亮介（立命館大学特別招聘准教授）
松田馨（選挙プランナー／株式会社ダイアログ代表取締役社長）
モデレーター：
山田肇（東洋大学教授／情報通信政策フォーラム理事長）

開催概要
日時 2014年03月26日(14時～17時)
開催場所 東洋大学大手町サテライト（新大手町ビル1階）
参加費 2,000円(税込)
定員 50人(先着順)
申し込み開始 2014年03月05日 00時00分から
申し込み終了 2014年03月26日 11時00分まで
主催
情報通信政策フォーラム　電子行政研究会
http://kokucheese.com/event/index/155093/

（共著分担執筆）：『ソーシャル・エンタプライズ論――自立をめざす事業の核心』

有斐閣から、共著分担執筆をした書籍が発売されます。
4月上旬刊行予定です（都市伝説では3月末刊行だったような？）。
一橋大学名誉教授の鈴木 良隆先生が編者です。

「第２章 ソーシャル・エンタプライズの登場と背景」
「第３章 現代のソーシャル・エンタプライズ」

を担当しました。
Amazonあたりに発売予定が出たら、再掲します。

『ソーシャル・エンタプライズ論――自立をめざす事業の核心』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164390

中小企業基本法に基づく中小企業支援を事業型NPOの支援にも適用すべき？

先日、国際公共経済学会の第2回春季大会が開催された。同学会の春季大会では、「政策VOTE」という政策立案コンペを、通常の学会報告に加えて取り入れている。政策提案を実施し、実務者と研究者がコメントして、優れた提案を投票して選ぶという企画だ（詳しくは下記エントリ等参照のこと）。

政策研究者が政策提言能力を磨く――国際公共経済学会次世代研究部会「次世代政策VOTE」の取り組み(西田 亮介) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20130331-00024171/

政策研究と政策提案は似ているようで、大きく違う側面があるが、後者の能力を知的に厳しく磨くよい機会になっている。昨年度が第一回で、その設計からかかわったのだが、今年は「事業型NPO法人への中小企業基本法に基づく中小企業支援施策の対象範囲拡大の提案」という報告を行った。

中小企業のセーフティネット化（≒NPO化）と、NPOの企業化が同時に進むのであれば、すでに存在する多様な中小企業の支援施策については、事業型NPOへの適用を認めるべきではないかという提案だ。

震災復興や一部のビジネス・インキュベータで、運用のなかでそういった事例があることは知っていたが、公式にもこういった取組が始まっていた。

経済産業省を所轄として、中小企業支援を広く手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業がそうだ。以前は、「等」のなかに、NPO法人も含まれていて、裁量の範囲になってしまっていた。ところで、ご存知ない方も少なくないと思うが、日本では、ベンチャー企業支援から、商店街振興、農商工連携、共済と幅広い分野が、中小企業支援の支援施策に存在している。語感では「ベンチャー企業」と、「中小企業」はかなり異なるが、政策的には、同じく中小企業支援なのだ。そのなかで、中小機構は、資本金約1兆1000億円の巨大な組織として存在する。

中小機構：機構について： 中小機構の概要
http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/001182.html

その中小機構において、一部の中小企業支援事業が、NPOを対象として明記されるようになっていた。

中小機構： 平成25年度補正予算　創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

中小機構：経営支援： 助成金（地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/index.html

創業、第2創業に係る費用の3分の2負担や、長期間無利子で事業費を貸与するファンドなどの対象として、NPOが明記されるようになっていた。

中小企業支援施策の常で、制度が複雑で、とっつきにくいが（この辺りは、改善とアウトリーチ必須だろう）、各地の中小企業振興公社や中小機構の各地域本部等々に問い合わせれば、丁寧に説明してもらえるはずだ。

この他にも多様な投資減税や税額控除、交際費の損金算入等々において、中小企業のほうがNPOよりも有利になっている。NPOも収益事業については、法人税の対象となるので、納税主体であるから、優遇措置も同等にしてもよいのではないか（NPOを有利にする必然性は乏しいとしても、同等であってもよいのではないか）。

行革の文脈では、中小機構が必要か否かについても、議論されたことがある。しかし、働いている人もいる以上、すぐに潰すというのも現実的ではないだろう。むしろ、巨大な資源を持っているので、そのパフォーマンスを改善させていくという選択肢として十分にありえるはずだ。

また中小企業事業者数に対して、NPOの数は現状5万件に満たない程度で、事業型NPOとなるとさらにかなり少なくなってしまうので、中小企業とNPOでの資源の奪い合いにはなりにくいのではないか。

さらに事業型NPO向けの既存の支援施策（内閣府系列や地方自治体独自のもの）は、ノウハウや目利き不足等が理由で、傑出した一部の施策を除いたその大半は、十分に機能せず、それがまた事業型NPOのスケール拡大の阻害要因にもなっている現状がある。実態として、営利法人と非営利法人の性質が近づいている部分があるわけだから、支援メニューについても共有できるものは共有したほうが合理的だろう。

その意味でも、今回の中小機構の取組は肯定的に評価できるといえる。より広範に、中小企業支援施策が、事業性の高いNPOにも適用することで、事業型NPOのスケール拡大に貢献してほしい。