2018年10月16日火曜日

新しい #政治プレミア 担当回です。⇒「来年の消費増税、是か非か　ご意見募集 | 馬淵氏の寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」 」



毎日新聞 #政治プレミア の新しい担当回です。馬渕氏の消費税引き下げ論を取り上げてみました。ぜひコメントをお願いします。

来年の消費増税、是か非か　ご意見募集 | 馬淵氏の寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181015/pol/00m/010/002000d
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2018年10月13日土曜日

2018年9月28日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。



2018年9月28日AbemaNews「けやきヒルズ」コメンテーターでした。それにしても東京五輪の携帯サイトの完成度はあまりに不出来でなかなかの衝撃でした…。。。

東京五輪ボランティア募集サイトに「使いづらい」の声、「×」で埋め尽くされるスマホの衝撃｜AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/4948386
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2018年10月11日木曜日

2018年秋学期西田研スタート

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2018年秋学期の西田研がスタートしました（写真は9月27日の歓迎会）。4人の修士院生、4人の研究生、「社会科学系ゼミ」履修の新規の学部生1人も迎えて、随分、大所帯になりました。

https://www.ryosukenishida.com/
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2018年10月10日水曜日

2018年9月24日TOKYO MX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。










2018年9月24日TOKYO MX『モーニングCROSS』コメンテーターでした。自民党総裁選からの組閣などなどにコメントしました。はじめてご一緒した南正行弁護士の著書をいただき、拝読させていただきました。

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2018年10月9日火曜日

【寄稿】共同通信配信総裁選とSNS

今月頭頃から、共同通信配信で、地方紙やブロック紙などに、自民党総裁選とSNSの関係等について論じた原稿が配信されているようです。見つけたら、ご笑覧ください。
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【コメント】⇒【識者に聞く】「SNS」に頼る人、内閣支持率が高い理由　「本当にネットが原因？」

結構前に収録したコメントが含まれた記事が公開されました。
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2018年10月5日金曜日

2018年9月21日Abema「けやきヒルズ」コメンテーターでした。

2018年9月21日Abema「けやきヒルズ」コメンテーターでした。進行は柴田阿弥さん。この日は、ともかくサイバーエージェントのUSA踊ってみた動画のなかのAbema司会陣の一コマしか記憶にありません。。。（汗） 徳永さんのキレキレ感とは。

https://youtu.be/C3270lGr5Jo?t=119
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2018年10月4日木曜日

2018年9月20日第9回戦略コミュニケーション研究会で話題提供しました。

主に企業関係の皆さんの研究会で話題提供。「現代日本の政治と情報化」というやや大仰なタイトルでした。

西田亮介，2018，「現代日本の政党と情報化」（第9回戦略コミュニケーション研究会＠2018年9月20日）．
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2018年10月3日水曜日

#NewsPicks 24時間ライク獲得ランキングで瞬間最大風速的に1位

#NewsPicks の24時間ライク獲得ランキングで瞬間最大風速的に1位。なかなかレア（たぶんはじめて）なうえに、本庶先生のコメントを美談にせず、文科省の選択と集中&運営費交付金削減やめろ、という一般にはマニアックだが重要な主題なので記念にスクリーンショットしておきました。

当該エントリはこちら。
https://newspicks.com/news/3354993?ref=notification

コメントは下記の通り。
「東工大で基金を作られた大隅先生といい、本庶先生といい、頭が下がる。しかし、これはお二人とも今の日本の研究大学の窮状をよくご存知だからで、美談にすべきではない。いい加減、規模も小さく競争力を持てない文科省主導の選択と集中、運営費交付金一律削減路線を再考すべきだ。」
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2018年9月13日〜15日にゼミ合宿を実施しました。

  

2018年9月13日〜15日に2泊3日でゼミ合宿を千葉の海辺近くで行いました。ただし基本的に朝から晩まで、普段読むことができない古典や英語文献などの輪読、研究発表など、ひたすら勉強でした。2日目は朝9時〜夜9時半まで食事等の時間を除き勉強です。1日目の夜にはBBQをやっています。ただし、ぼくも含め、この後、共同研究チームは締切のためほぼ徹夜でした...。冬にも修士論文を念頭に置いた合宿を行う予定です。

進学希望等研究室詳細: https://www.ryosukenishida.com/



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2018年10月2日火曜日

2018年9月20日JSPS二国間協定事業のワークショップで報告しました。


20180920 jsps from 亮介 西田

2018年9月20日JSPS二国間協定事業のワークショップで報告しました。群馬大の平田先生、岩井先生のご尽力によるところが大きいプログラムでした。ありがとうございました。

R. Nishida, 2018, Post Truth Politics and Recent Media Matters in Japan, JSPS seminar “Media, migration and nationalism: Comparing European and Asian Experiences and Perspectives” in Arts Chiyoda, 20, Sep. 
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2018年10月1日月曜日

2018年9月20日文化放送「斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!」にて自民党総裁選についてコメントしました。

2018年9月20日文化放送「斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!」にて、コーナー出演し、自民党総裁選についてコメントしました。

第384回：自民党総裁選、安倍総理3選、石破氏善戦。
http://www.joqr.co.jp/sakidori/2018/09/post-887.html
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2018年9月28日金曜日

「文系学部」がなくなるって本当⁉︎ 大学の先生に文学部生が話を聞いてみた


文系（文）学部の必要性を考えたいという大島さんの記念すべきライターデビュー作のインタビューを受けました。我々にとっても重要なテーマを軽やかに論じています。妙に、ぼくが疲れ切っている以外は素晴らしい出来だと思います。大島さんの今後のご活躍を祈念しています。

「文系学部」がなくなるって本当⁉︎ 大学の先生に文学部生が話を聞いてみた - イーアイデムの地元メディア「ジモコロ」
https://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/oshima01
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2018年9月27日木曜日


サントリーの山崎蒸溜所でウィスキーの製法や歴史について大変詳細かつ経験的なレクチャーを受ける貴重な機会がありました。感銘を受けたのは、職人さんから受付の皆さんまで、隅々まで衝撃的なほどサントリーとウィスキーについての文化が浸透していたことでしょうか。すっかりサントリーとウィスキーに魅せられました。いずれにせよ、大変なホスピタリティで、関係の皆様に心より感謝します。
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2018年9月26日水曜日



楽しそう。ウェイブプールの水の色がヤバいのが気になるけれど・・・
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2018年9月25日火曜日

遠藤薫先生編著『ソーシャルメディアと＜世論＞形成』（東京電機大学出版局）重版です。



ぼくも分担執筆で参加した遠藤薫先生編著『ソーシャルメディアと＜世論＞形成』（東京電機大学出版局）重版したとの連絡がありました。引き続き、よろしくお願いします。

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2018年9月8日、9日、2018年社会情報学会大会＠松江でした。





2018年9月8日、9日は、英語ワークショップでの報告と委員会業務、討論者のため2018年社会情報学会大会＠松江でした。以前にもやらかしたことがあるのですが、ANAのサイトでうっかり飛行機の予約を確定させていなかったため、（当然）チケットが予約されておらず、また当日も満席で到着が危ぶまれましたが、キャンセル待ちでかろうじてたどり着きました。松江は前々職でRubyの産業集積の調査をしていたとき以来なので7、8年ぶり。市街地のなかまで川が入り込んでいて、歴史と都市が融合した素晴らしいまちでした。惜しむらくは書店の乏しさでしょうか。

西田亮介，2018，「Post Truth Politics and Information Society in Japan: How Does “@Kantei” Post on Instagram?」（2018年9月8日＠2018年社会情報学会学会大会、島根大学松江キャンパス）．

討論者: 「セッションⅡ-４：メディア・情報行動情報行動2」（2018年9月9日＠2018年社会情報学会学会大会、島根大学松江キャンパス）．



ホテルにスカイラウンジがついていたので、本を読みながら飲むも、残念ながら過日教わった、サントリー公式の（？）美味しいハイボールの製法はまだここには届いていなかったようでした。たまたまペンネームで仕事をしている某著名社会派作家が編集者を引き連れて飲んでました。

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2018年9月24日月曜日

非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選と憲法改正国民投票運動

　2018年の自民党総裁選は、安倍氏の勝利で幕を下ろした。あまり話題になっていないが、今回の自民党総裁選はソーシャルメディア、なかでも非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選だった。安倍、石破両陣営の活用方法を簡潔に振り返りつつ、日に日に現実味を帯びる憲法改正の是非を問う国民投票運動との関係を考えてみたい。
　前回、自民党総裁選が戦われたのは2012年のことである。当時も候補者の討論会が動画配信されたりはしたものの、公職選挙法改正に伴うインターネット選挙運動の解禁以前のことでもあり、政治の広報ツールとしてソーシャルメディアが十分に活用されていたとはいえない。拙著『情報武装する政治』や『メディアと自民党』等でも論じたように、2013年のインターネット選挙運動の解禁によって、候補者も政党も本格的に選挙運動にソーシャルメディアを活用するようになった。ちなみに後で取り上げるInstagramの日本語版が登場したのは2014年のことだ。
　そもそも6年前にはまだまだソーシャルメディアやSNSは社会インフラとして広く認知されていたとはいえなかった。たとえば総務省情報通信政策研究所の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、2012年の代表的SNS6種類のいずれかを利用していた人は調査対象の41.4%にとどまっていた。2016年には70％を超えているから、随分な変化である。

代表的SNSの利用率の推移（全体）。総務省「平成29年版 情報通信白書」より引用。
代表的SNSの利用率の推移（全体）。総務省「平成29年版 情報通信白書」より引用。

　こうした状況の変化もあって、今回の自民党総裁選では立候補した安倍、石破両陣営ともにソーシャルメディアを意識した選挙運動を展開した。なかでも動画やInstagramなど、いわゆるテキストが主役ではないSNS、非テキスト系SNSを本格運用していた点が共通する。だが、運用の仕方には両陣営のあいだにいろいろと違いがあって、比較してみると参考になる。以下が両者のInstagramのアカウントだ。
安倍氏Instagram
石破氏Instagram
https://www.instagram.com/ishibashigeru/?hl=ja
　
　動画や写真をTwitterやFacebook、Instagramなどで使いまわしているという意味では両者の使い方はよく似ている。石破氏は47都道府県別の動画メッセージを用意したことが業界では話題になったがInstagramにも転載されている。ちなみに、フォロワー数は本稿執筆時点で安倍氏が約18万8000人、石破氏が5658人と大きな開きがあった。
　また安倍氏の動画はよく編集されている。事実上の総裁選出馬宣言とされる下記の投稿が象徴的だ。
https://www.instagram.com/p/Bm-6hi3Ho42/?hl=ja&taken-by=shinzoabe　

安倍氏Instagramより引用
安倍氏Instagramより引用

　安倍氏のこの投稿は2分弱の長さに、効果音や字幕を活用しながら、これまでの実績、主張のイメージが集約されている。細かい点だが、スマートフォン対応で縦長画面に最適化してある点にも注意したい。かなり細部まで作り込まれていることがわかる。恐らくはプロのPRパーソンの仕事である。
　それに対して、石破氏の動画はどうか。石破氏の投稿は概ね5分以上10分程度のものが中心で、安倍氏の動画投稿と比べると長い。Instagramは携帯で使われることが多いが、携帯で政治の動画を10分も見続けるだろうか。やや疑問が残る。また効果音や字幕は使われておらず、石破氏が滔々と語りかけるのみである。例えば以下の茨城県のものは11分ほどの長さがあり、政策説明の投稿も同様である。画面サイズのスマートフォン対応はしていない。こちらは手弁当か、ソーシャルメディア対応が十分になされていない業者のクオリティといったところだろうか。
https://www.instagram.com/p/BnsrG5yB_FK/?hl=ja&taken-by=ishibashigeru

石破氏instagramより引用
石破氏instagramより引用

　もちろんInstagramを使ったプロモーションという意味では安倍氏のほうが格段に現代的な手法を取り入れているが、このような手法はすぐに模倣可能であり、自民党総裁選という選挙の性質を考えてみてもこれらの活用の仕方がそれほど結果に影響したということもないだろう。
　しかしこの間、憲法改正の発議が現実味を帯びてきている。いうまでもなく、安倍氏も石破氏も憲法改正論者だ（石破氏は急ぐ必要はないというのが今回の総裁選の主張でもあったが）。憲法改正の発議後の、公職選挙法よりも規制が乏しく米大統領選的なメディアを駆使した総力戦的様相も考えられる国民投票の過程では、当然のことながら自民党総裁続投が決まった安倍氏が用いたのと同等かさらに改善されたオンライン・キャンペーン手法が用いられる可能性は十分ありうるだろう。
　ただでさえ、ネット上のキャンペーンは過熱しやすく、直近の沖縄知事選はじめ近年国内外で問題視されている。さらに非テキスト系SNSの場合、文字というそれでも一瞬は解釈を必要とする理性の道具ではなく、映像や効果音、刺激的なテロップが主役になりやすい。脊髄反射や雰囲気による選択の誘発という課題がある。
　最近ではネット言説に対する第三国の介入や意図的な分断についても指摘されている（シャープパワー）。そのような刺激と脊髄反射が誘発されやすい環境で憲法改正の是非が選ばれるとするなら問題だといわざるをえない。マスコミCMの量的規制も行われないことになっただけに尚更だ。
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず　民放連が決定：朝日新聞デジタル
　我々の社会に脊髄反射を防ぐ仕掛けが十分に用意されているかと問われるといささか心許ないだけに、憲法改正がいっそう具体化する前に今から慎重に備えておくべき主題に思える。
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2018年9月20日木曜日

2018年9月9日TBS『サンデーモーニング』「風を読む」にVTR出演しました。

2018年9月9日、久しぶりにTBS『サンデーモーニング』「風を読む」にVTR出演しました。ネットやSNSを通じた取材や番組制作が一般化してきたことやセンセーショナルな報道映像の使い方についてのコメントでした。
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2018年9月19日水曜日

連合相原事務局長ゲストレクチャー抄録がハフィントン・ポストで公開されました。

先日の連合神津会長のゲストレクチャーに続いて、連合相原事務局長ゲストレクチャー抄録がハフィントン・ポストで公開されました。今年度は連合の皆さんに大変お世話になったのでした。アプローチの違いでワークルールの重要性が浮き彫りになりました。中長期でどのように自分の講義に落とし込んでいくか、ぼく自身の当面の課題でもあります。

初！特別講義 ＠ 東京工業大学  東工大の学生と考えた 「働き方改革」２
https://www.huffingtonpost.jp/aihara-yasunobu/workstyle-tokodai_a_23530491/

初 特別講義 ＠ 東京工業大学 東工大の学生と考えた 「働き方改革」
https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/tokyo-kodai-workstyle_a_23519615/
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2018年9月18日火曜日

研究会報告を行いました「2020年代のエリートと生活者 ーー自明性の喪失と育成について」＠「2020年代の日本と世界」 研究会



牧原出先生主査の「2020年代の日本と世界」 研究会にて報告を行いました。学際的なメンバーと未来予測的に徹底的に議論する機会をいただきとても楽しい機会でした。

西田亮介，2018，「2020年代のエリートと生活者ーー自明性の喪失と育成について」（2018年9月6日＠「2020年代の日本と世界」研究会＠サントリー文化財団）．
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2018年9月13日木曜日

連合神津会長によるゲストレクチャー抄録が公開されました。

連合神津会長によるゲストレクチャー抄録が公開されました。
学生たちの満足度も高く、働き方についての知識やワークルールは、文理問わず知っておくべきものなので、今後もぼくの講義に取り入れていきたいところです。
改めてありがとうございました。

初　特別講義 ＠ 東京工業大学  東工大の学生と考えた 「働き方改革」
https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/tokyo-kodai-workstyle_a_23519615/
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2018年9月12日水曜日

新しい毎日新聞 #政治プレミア モデレーター記事です。⇒「「提案型野党」「地方法人税ゼロ」賛否は？　ご意見募集」



新しい毎日新聞 #政治プレミア モデレーター記事が公開されました。国民民主党玉木雄一郎氏の寄稿に寄せて、です。

「提案型野党」「地方法人税ゼロ」賛否は？　ご意見募集 | 玉木氏の寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180911/pol/00m/010/002000d
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2018年9月11日火曜日

2018年9月1日TBSラジオ「蓮見孝之 まとめて！土曜日」コメンテーターでした。

2018年9月1日TBSラジオ「蓮見孝之 まとめて！土曜日」コメンテーターでした。自民党総裁選などについてコメントしました。
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2018年9月10日月曜日

2018年8月31日TokyoMX「モーニングCROSS」コメンテーターでした。

2018年8月31日TokyoMX「モーニングCROSS」コメンテーターでした。夏休み終了直前ということで、いじめ問題や自民党総裁選、サンマの漁獲量と価格の問題等々にコメントしました。
意図せず、OA中に北条かやさんの人生相談にも乗っていたようです。。

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2018年9月7日金曜日

2018年9月1日国際公共経済学会第6回サマースクールを運営しました。

2018年9月1日国際公共経済学会第6回サマースクールを運営しました。主催校、実行委員長、報告でした。

西田亮介，2018，「総理官邸instagramの投稿分析ーー基礎的情報と未投稿内容の検討を中心に」（2018年9月1日＠第6回国際公共経済学会サマースクール＠東京工業大学大岡山キャンパス）．

以下、国際公共経済学会サイトより引用。
http://ciriec.com/2018/07/%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%83%A8%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-2/
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日 程：2018年 9月1日（土）
・場 所：東京工業大学大岡山キャンパス西9号館2F 203
・実行委員長：西田　亮介（東京工業大学）
・基調講演：菊地　映輝（慶應義塾大学SFC研究所上席研究員）
「サブカルチャー都市東京ーー新文化政策に向けて」

・プログラム
13時30分〜13時40分　趣旨説明
13時40分〜15時10分　基調講演（含む質疑応答、以下同様）
（一般報告）
15時20分〜16時20分 高松宏弥（東京工業大学院）
「東京圏における外国人集住地域「エスノ・スポット」の検討」
16時30分〜17時30分 西田亮介（東京工業大学）
「総理官邸instagramの投稿分析ーー基礎的情報と未投稿内容の検討を中心に」
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2018年9月5日水曜日

就活ルール廃止は、大学生と大学生活、就労環境にどのような影響を与えうるか

　中西経団連会長の2021年春入社組からの就活ルール廃止についての言及が大きな波紋を呼んでいる。
採用指針：廃止表明　経団連会長「２１年春入社から」- 毎日新聞
安倍首相、就活ルール維持求める＝経団連の廃止方針に反対：時事ドットコム
官邸は「中立」強調＝安倍首相の発言を軌道修正－就活解禁：時事ドットコム
就活ルール廃止、企業に困惑＝実情反映と評価も－経団連会長発言で：時事ドットコム
同友会代表幹事、就活ルール廃止の言及「前向きに評価したい」：日本経済新聞
　総合すると、経団連は以前から検討していたものの、どうやら十分関係各所と調整した内容ではなさそうだ。そうであるにもかかわらず、9月4日付け朝刊では一面掲載した読売新聞をはじめ多くの報道が流れており、日本社会の「就活」の浸透と関心の高さを浮き彫りにする。
（2018/3/6 18:00）
就活面接３月解禁検討　経団連、21年入社から前倒し：日本経済新聞
（2018/9/5 1:31）
就活ルール見直しへ　経団連・政府・大学が協議：日本経済新聞
　大学生と大学生活、就労環境にはどのような影響をもたらしうるだろうか。そう思って検索していると、城繁幸氏の短いエントリが見つかった。短いエントリだが端的に問題を腑分けし、現状の見立てとしては筆者も概ね同意するものである。なかでも企業サイドが新卒一括採用の終焉が就活のみならず日本型雇用慣習それ自体を終わらせたいのではないかという指摘は重要だ。
経団連会長の就活ルール廃止発言の裏を読む(城繁幸)- Y!ニュース
　付け加えるなら、経団連の弱体化だろうか。就職協定の時代と異なり、外資系企業等のみならず、加盟各社ですら形骸化している。言い換えれば経団連が利益団体として統率することができていないということだ。経済団体や利益団体の力学が変化するなかで、存在感は相対的に沈下している。
　ただし学生のあり方について、城氏が比較的この変化を「そうならざるをえないし、学生と大学は対応するべきだ」と淡々と評している点については違和感も残る。城氏が指摘する将来が訪れたときに、しわ寄せをうけるのは誰か、ということを考えると、それはやはり必ずしも意識が高くない、言い換えれば過渡期におけるボリュームゾーンの学生だろうと推測されるからだ。
　最初から「就活とはそのようなものだ」と十分社会で認識されているならば学生も十分に備えを行うことができるし、そうすべきだ。だが過渡期の学生たちにとってはやや酷に思える。筆者も「就活ルールの廃止、新卒一括採用は経済団体が主導しながら（≒5年程度の猶予期間をおいて）、ソフトランディングのもと終わらせるほかないのではないか」ということを述べた。5年という期間は大学の学生が概ね入れ替わる期間だ。
企業の採用手法、変える時期：日本経済新聞
　学生に甘いといえば甘いかもしれない。だが、大学教員が「大学生中心の就活」のあり方を考えないとすれば、ほかに誰が考えるのだろうか。現在でさえ、長い就活は明らかに大学における教育上のボトルネックになっている。企業は「優秀な学生を採りたい」というが、就活やインターンでこれまで以上に長く、早い時期から大学生をキャンパスから引き離すような自体が生じればこれは本末転倒というほかない。「優秀な大学生を採用したい」という個々の企業の利益にも叶わないはずだ。採用側にとっても大手が大量に内定を出してしまいかねず、また複数の内定を集められる就活に長けた学生ほど多くの内定を早期から獲得し最終的に入社しない可能性もありうる。
　新卒一括採用はドメスティックなルールであることは確かだが、それによって多くの大学生が就職できるという「グローバル・スタンダード」とは異なる利益を享受できていたし、また先行世代が享受していたことも想起したい。実際、諸外国の若年失業率は総じて高い。日本の90％を越える就職率（ただし、分母は就職希望者）の高さは特異だが、これは大学生、多くの普通の生活を送る人の利益だったことになる。就職氷河期やリーマンショックの時期でさえ、大卒者の就職率は90％前後と現在より5ポイント前後低かったに過ぎないのである。それでも社会保障制度等含めて現在にまで禍根を残す大きな問題となった。日本企業の存在感の低迷を考えると、中長期間での現状ルールの廃止は避けられないにせよ、改めて企業の採用活動と大学生が対応できるソフトランディングのあり方が模索されるべきだ。
　追記するなら、新卒一括採用の終わりは日本の大手企業の伝統的なメンバーシップ雇用に終止符を打つことになる。そうであるなら自動昇給や手厚い退職金、伝統的な企業中心の人事戦略といった雇用慣習も見直されていくだろう。そのような意味ではこれはこれから就職活動を行う学生にとどまらず、多くの労働者のキャリアに影響しうる。そのこともよく考慮しながら動向を注視したい。
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2018年9月4日火曜日

リレー連載「ぼくたちの子育て時評」更新

『クーヨン』のリレー連載「ぼくたちの子育て時評」の担当回を書きました。子育てと生産性の議論の相性の悪さに言及しました。

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2019年4月入学の西田研研究生の受け入れについて

2019年4月入学の東京工業大学の研究生の案内が更新されています。出願要項に書かれている出願締切は11月15日ですが、前月までに試験を実施し、教授会で承認を受けなければなりません。遅くとも10月前半には下記の研究室案内をよく読んで連絡してください。

研究生の出願手続きについて
https://www.titech.ac.jp/graduate_school/international/research_students/privately_funded.html

東京工業大学西田亮介研究室
https://www.ryosukenishida.com/
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2018年9月3日月曜日

吉田徹先生編著『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』（法律文化社）が発売されました。



吉田徹先生編著『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』（法律文化社）が発売されました。2章分の原稿と2本のコラムを担当しています。下記の通りです。よろしくお願いします。

西田亮介，2018，「ソーシャルメディア時代の民意とその困難」吉田徹編『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』法律文化社，60-79．

西田亮介，2018，「『イメージ政治』からみえるもの――立命館大学×毎日新聞社のネット選挙調査から」吉田徹編『民意のはかり方――「世論調査×民主主義」を考える 』法律文化社，105-21．

以下、Amazonの「内容紹介」ページからの引用です。
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内容紹介

世論調査は何のためにあるのか、本当に民意を推定することが出来るのか、そもそも民主主義にとって民意とは何なのか。メディア界と学術界(政治学・社会学)の協働により、世論調査法と民主主義論を接合し、「感覚マップ」など新たな方法論を社会に提起する。

内容（「BOOK」データベースより）

社会科学(政治学・社会学)とジャーナリズム(放送・新聞)の画期的なコラボ!―世論調査と民主主義をつなぐ新たな試み。

著者について
吉田 徹(北海道大学大学院法学研究科教授)
岩本 裕(NHKラジオセンターチーフ・プロデューサー)
西田 亮介(東京工業大学リーダーシップ教育院准教授)
三輪 洋文(学習院大学法学部准教授)

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉田/徹
北海道大学大学院法学研究科教授
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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