2016年11月27日日曜日

今月2度目の『モーニングクロス』は…


11月30日（水） 朝。Tokyo MXか、アプリ「エムキャス」、ウェブにてご視聴ください。

 https://mcas.jp/
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2016年11月23日水曜日

The Features of "Workless Society" in Japan



先週の清華大学で用いたスライドです。提携校のため研究交流、教員交流も目的とされていたので、自己紹介などが通常より多めにとってあります。

R.Nishida, 2016, The Features of “Workless Society” in Japan 19, Nov. 2016@Tsinghua University.



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2016年11月22日火曜日

2017年度4月入学研究室研究生の募集について

2017年度4月入学の研究室研究生の募集について、大学のホームページで告知が始まりました。

http://www.titech.ac.jp/graduate_school/international/research_students/data/syutugan/1_gansyo_j_a.pdf

ぼくの研究室での指導を希望する人は、下記の研究室案内とあわせてよく読んで、連絡してください。
https://sites.google.com/site/ryosukenishidalaboratory/

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Innovation Nippon2016シンポジウム

Innnovation Nipppon主催のイベントに登壇、基調講演することになりました。今秋ずっと取材していた、最新の日本の政党の情報発信手法と戦略についてご紹介しようと思っています。よろしくお願いします。

≪≪≪≪≪≪ Innovation Nippon2016シンポジウムのご案内 ≫≫≫≫≫≫

◆タイトル：「情報の自由と活用を考える―政治・消費・対話のパラダイムシフト」

◆日時：2016年12月15日（木）13:10‐18:30

◆会場：東京ミッドタウン カンファレンスRoom7（ミッドタウンタワー4F）

◆主催：Innovation Nippon
　http://www.innovation-nippon.jp/

◆後援
グーグル株式会社
総務省（※申請中）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）


◆概要
テクノロジーの進歩によって人々は大量の情報を自由に共有・発信出来るようにな
り、それらを活用することでさらなる社会の発展がある――。21世紀はそのような情
報化社会になるといわれ、実際に次々と生産・消費活動、ビジネスモデル、コミュニ
ケーション方法等が創造的に破壊され、社会は大きな変革を迎えようとしています。
しかしその一方で、情報の活用が進んでいない地域・分野が多いことや、情報の自由
と責任のバランス等、社会が検討すべき課題は多くあります。
Innovation Nippon 2016では、情報の自由と活用促進について改めて考えるため、政
治・経済・コミュニケーション等の幅広い視点から実践的研究を行ってきました。シ
ンポジウムでは、「地方創生とIT活用」「情報シェアの経済的インパクトと政策」
「ITと選挙」についての新たな知見を公表するとともに、ITによってもたらされた情
報の自由と活用、そして情報社会の未来について議論します。


◆プログラム

・プロローグ（13:10-13:20）

・Session 1「地方創生をITの力で促進する」（13:20-14:50）
―基調講演①：今川拓郎（総務省情報流通行政局情報流通振興課長）
―基調講演②：田村祥宏（株式会社イグジットフィルム）
―パネルディスカッション：
　今川拓郎（総務省情報流通行政局情報流通振興課長）
　田村祥宏（株式会社イグジットフィルム）
　河野秀和（シタテル株式会社代表取締役）
　【モデレータ】庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員・准教授）

・Session 2「人々の情報シェアがもたらす経済的インパクトと政策的検討」
（15:05-16:35）
―基調講演：山口真一（国際大学GLOCOM研究員・講師）
―パネルディスカッション：
　木村忠正（立教大学社会学部教授）
　津田大介（ジャーナリスト）
　福井健策（弁護士（日本・ニューヨーク州））
　山口真一（国際大学GLOCOM研究員・講師）
　【モデレータ】高木聡一郎（国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授）

・Session 3「ITがもたらす選挙のイノベーション」（16:50-18:20）
―基調講演①：西田亮介（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）
―基調講演②：庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員・准教授）
―パネルディスカッション：
　清原聖子（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
　庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員・准教授）
　西田亮介（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）
　渡瀬裕哉（早稲田大学招聘研究員）
　【モデレータ】関口和一（日本経済新聞社編集委員）

・総括（18:20-18:30）


◆参加のお申込み/ Webイベントページ
下記URLにアクセスしお申込みフォームよりご登録ください。
Sessionごとのお申込みが可能です。ご参加希望のSessionを選択してください（複数
可）

http://www.glocom.ac.jp/events/2022

＊本シンポジウムは、無料でご参加いただけます。
＊アクセス元の環境によっては、上記URLの申込みフォームが表示されない場合がご
ざいます。その場合はお手数ですが、電子メールにてお問い合わせください。
＊各Sessionの定員（各回120名）に達しましたら、お申込み受付を終了いたします。
お早めのお申し込みをお待ちしております。
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2016年11月18日金曜日

中国

校務の出張で今日の夕方から明後日午後まで中国は清華大学に行ってきます。Google依存状態なので、メールの返信等も滞ると思いますがご容赦ください。
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2016年11月17日木曜日

『ザ・議論! 「リベラルVS保守」究極対決』

版元の出版社さんからいただきました。著者との面識もなく「なぜ？」と思いながらページをめくっていたら、終わりのほうで法哲学者の井上達夫先生に少し長めに言及いただいていたので、それが献本いただいた理由のような気がしてきました。


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2016年11月16日水曜日

「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」リアル読書会レポート

Synapseのオウンドメディアでぼくのオンラインサロンが紹介されています。Synapseのなかの人でぼくのサロンに参加している田尻さんの執筆です。かなり詳細かつ的確に雰囲気を描写してくれていますので、ぜひ一読してみてください。
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2016年11月15日火曜日

LINE BLOG

これまで著名人のみに限定してきたLINE BLOGがいよいよ一般ユーザーにもアカウント開設を認めたということで、早速作ってみました。

http://lineblog.me/ryosukenishida/

更新はスマホのみで可能と、PC世代にとっては些か厳しい仕様となっておりますが、下記のエントリでけんすうさんが推論しているような戦略にはかなり首肯できるうえに、たしかに国内最大ユーザーを抱えるLINEが自己完結するエコシステムを形成するのであれば、そこへの対応の遅れは、日本語圏内での情報発信という意味では致命的なものになりかねません…。

LINE BLOGの設計が秀逸すぎる件について考察 - けんすう
http://lineblog.me/kensuu/archives/00144.html

正直、過去にnoteのアカウントを開設したものの、使いみちがイマイチわからなかったり、という経験を抱えているのですが、今回は新興サービスというよりは最大手の構想ということですから、ぼーっと眺めているだけではすまないような気がして、とりあえずアカウントを開設してみました。これを機に、もっとスマホシフトできるよう身体を対応させていきたいです…（正直しんどい
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2016年11月13日日曜日

11月10日、11日＠TOKYO MX『モーニングクロス』

11月10日、11日と、アメリカ大統領選挙のトランプ勝利を受けて、VTR出演しました。9日の投票日当日午後に収録したものです。ぼくはもともとヒラリー勝利と思っていたので端的にハズれですが、現状踏襲の楽観シナリオと、選挙戦中のトランプ発言を踏襲する予測不可能な悲観的シナリオがあり、前者の仮説からのコメントでした。後者の場合は、端的にカオスで悲劇的です。
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2016年11月9日水曜日

「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー

安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について(西田亮介) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161027-00063761/

上のエントリで予告していた「対談」が公開されました。かなり話題になっているようです。

「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー
http://blogos.com/article/197071/
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サードプレイス「西田亮介 ride on the politics」もRadikoのタイムシフト機能を利用できます。

ぼくがパーソナリティを務める東京、大阪等を除くJFN系列各局毎週火曜日朝5時半〜サードプレイス「西田亮介 Ride on the politics」もRadikoのタイムシフト機能を活用できます。プレミアムうの契約をすれば、東京等でも聴取可能ですので、よろしくお願いします。以下に、FM群馬のリンクを貼っておきます。

http://radiko.jp/#!/ts/FMGUNMA/20161108053000
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2016年11月8日火曜日

#surfing #beach #somewhere #chiba

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -

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11月7日（月）TOKYO MX『モーニングクロス』コメンテータでした。


黒田さんやタケ小山さん世代の、いい感じの先輩世代の方々の元気キャラに不元気キャラのぼくも元気をいただいてきました。
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2016年11月6日日曜日

11月5日に青木裕子さんナビゲートのJ-WAVE 「RAKUMACHI BIZ8」に出演しました。

11月5日に青木裕子さんナビゲートのJ-WAVE 「RAKUMACHI BIZ8」に出演しました。
http://www.j-wave.co.jp/blog/acoustic/archives/news_topics/

アメリカ大統領選挙におけるネット選挙やメディア戦略、日本への影響等にコメントしています。青木裕子さんが83年生まれで、学部は違えど慶應卒ということで、ちょっと親近感を持ちました。ナイナイ矢部さんと結婚したことは知っていましたが、同い年や慶應卒とは全然知りませんでした…。
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2016年11月4日金曜日



モダンなツインフィンでのライディング。力が抜けてるけど、今風のアクションで良い感じでは。
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2016年11月2日水曜日

なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。
国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE
大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定出来ないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017年版では東大は世界ランキング39位、東アジア7位となった。世界ランキング100位以内にランクされているのは、東大と京大のみである。なお理工系が強い項目を重視するため、私大はこのランキング上位（アジア上位50位内）には出てこない。
もうひとつの著名なランキングQSでは、東大が世界34位、京大37位、東工大56位、阪大63位、東北大75位など、100位以内にもう少し多くの大学がランクインしている。
中国は別枠としても、シンガポールや香港のような小さな国、地域は大学の数も少なく集中投資可能だが、大学が質量ともに多様で、大学制度が一定の成熟を見せた日本ではそうもいかないため、独自のアプローチは必要だ。
それにしても、なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削除を継続し、競争的資金政策に拘り続けるのだろうか。年間1％削減を継続し、すでに国立大学の法人化以来10年あまりその削減を継続している。投資の増額はともかくとして、1％のカットを10年続ければ10％カットである。そして、国立大学法人は全国で86存在するが、この10年で10％、総額約1200億円がカットされている。
旺文社の下記の資料は運営費交付金の動向について端的にまとまっていた。
たまたま共産党が、運営費交付金削減が将来の大学学費値上げにつながるため、反対という姿勢を取っている「しんぶん赤旗」の記事を見つけた。素朴だがわからない態度表明ではある。その他の政党については、この問題に関するあまり明確な態度表明は見当たらなかった。
国立大学の運営費交付金/１７年度以降は毎年削減
もしかすると、年間1％というと大したことがないように思えるかもしれないが、日本では労働法制上手がつけにくい人件費など費目を除くと、各部局に落ちてくる減額幅の要求は1％にとどまらず相当なものになることがわかる。これが毎年続いているのである。人件費については既存のポストについては手をつけにくいので、退職者ポストの補充凍結、新規採用人事から人件費のコントロールが比較的容易な年俸制任期付教員への置き換えが進められ、いよいよ人件費の削減等についても各国立大学で検討が始まっているはずである。
歴代ノーベル賞受賞者が口々に語る危機感「日本に基礎研究を伸び伸びやらせる環境なくなった」
日本の大学、順位低迷の理由に予算不足も？
なぜ東大は「世界大学ランキング」が低いのか　人文系学部「廃止騒動」は世界に逆行している | 学校・受験- 東洋経済オンライン
このようにノーベル賞受賞者らや、世界ランキングを提供するTHE社のコメント（下段記事内参照のこと）、冒頭の国立大学法人関係者らの声明を見ても、一様に教育研究投資の拡充、環境改善を要請している。なぜ、こうした声が一様に届かず、政策に反映されず、運営費交付金削減と競争的資金重視の政策傾向が続くのだろうか。
東大と慶應でクロスアポイントメントをもち、高等教育行政にも詳しいはずの鈴木寛氏の2015年のインタビューは正鵠を射ている。
世界大学ランキングでの苦戦は教育への投資を怠ってきた報い――鈴木 寛　文部科学大臣補佐官インタビュー
しかしその割には運営費交付金削減と競争的資金重視の政策傾向は少なくとも我々にはまったく変化の兆しが見えないように思われる。鈴木氏は2016年10月に大臣補佐官に任命されているはずだが、いったいどうなったのだろうか。
今年2016年の国会で国立大学法人法の改正が行われ、新たに指定国立大学法人制度が導入されることになった。多くの国立大学では指定に向けた準備でまた慌ただしくなっているに違いない。以前、ある有名な政治家が「この問題で我々のところに本気で陳情に来る人がいない」といっていたことを思い出したが、文教族の政治家でも良いし、文部官僚でもよいのだけれど、ぜひ有権者や関係者に現行政策の合理性についてわかりやすく提示してほしい。
ちなみに「産業競争力会議」の「成長戦略の進化のための今後の検討方針」には、下記の様に書かれていた。
卓越研究員をはじめ若手研究者の人材育成・強化等の観点から、科学研究費助成事業など競争的研究費の在り方について検討する。
しかしながら競争的研究費がもたらす間接経費では、たとえば建物の老朽化対策の予算や安定的なポストのための人件費は賄えない。問題は本来は各大学の特徴を自由に活かすために国立大学法人化した一方で、「財布」の権限委譲に十分に取り組まず、文科省がときどきの政策意向に応じて場当たり的かつ紐付きかつ競争的資金偏重にデザインしている影響が強いようにも思えるがどうか。
今のところまったく国立大学法人化のメリットを活かせていないうえに、国立大学の基礎体力を着実に奪っているとしか思えない。政府は2013年に「日本再興戦略」を掲げ、2023年に世界ランキング100位以内に10校以上をランクインさせるということを掲げている。この2013年の「日本再興戦略」には、次のように記されている（p.5）。
日本の大学を世界のトップクラスの水準に引き上げる。このため国立大学について、運営の自由度を大胆に拡大する。世界と肩を並べるための努力をした大学を重点的に支援する方向に国の関与の在り方を転換し、大学の潜在力を最大限に引き出す。
ここでいうところの「運営の自由度の大胆な拡大」は具体的には何を指しているのか不透明だ。「指定国立大学法人制度」のことかもしれないが、各国立大学法人は指定の獲得に躍起になっていて、まったく「自由度の拡大」には貢献していないように思われる。単なるボヤキだが、本文中の「年俸制の本格導入」が大学改革の「先駆的な取り組み」の筆頭に挙げられているが、適用対象は労働契約上新任の若手に限られる。筆者もその対象だが、資金繰りが乏しいなかだと昇給（幅）の期待に乏しく、あまりイノベーティブな人事戦略だという実感はない。むしろ動機づけに失敗しているようにさえ思えてくるが、どうか。少々検索してみて驚いたのだが、2013年版の「日本再興戦略」のなかには、「大学」という言葉が61箇所も出てくるようだ。それだけにとどまらない。最新版の「日本再興戦略 2016 ―第４次産業革命に向けて―」では、なんと156箇所に及ぶ。これは大学への期待なのだろうか。そのあたりはよくわからないし、とりあえず具体的アプローチの不透明な政策をとりあえずなんでもかんでも大学に絡めてみたように見えなくもない。しかしなにはともあれ「2023年に世界ランキングで大躍進」などという夢物語も良いが、関係者は国立大学法人の現状を直視するべきだ。
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2016年10月31日月曜日

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「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は，データ化で加速する 「イメージ政治」 をいかにして読み解くか」を遠藤薫先生の編著に寄稿しました。



「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は，データ化で加速する 『イメージ政治』 をいかにして読み解くか」という論文を遠藤薫先生の編著に寄稿しました。遠藤先生と津田大介さんの対談など、いろいろと読むべきコンテンツの多い1冊と思います。専門書ですので、少々値段がしますが、手にとってみてください。

西田亮介，2016，「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は，データ化で加速する 『イメージ政治』 をいかにして読み解くか」遠藤薫編著『ソーシャルメディアと＜世論＞形成』東京電機大学出版局，142-52．



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2016年10月28日金曜日

#surfing #warmingup

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -



#smallmoon

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -



#surfboard 5'3" fish

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -

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2016年10月27日木曜日

安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について

安倍昭恵さんの2016年10月26日Facebook投稿より引用。
表題のとおり、昨日10月26日、安倍昭恵さんと総理公邸にて「対談」しました。ただ、ぼくの認識では安倍昭恵さんがFacebookの投稿で書かれている「対談」と一言でまとめるには、もう少し背景が複雑ですのでエントリを書いておくことにしました。
対談は一般的に、主催者と企画があって成立するものです。雑誌の場合は出版社、ネットの場合はIT企業の編集部が、企画を作成し、論者を検討し、対談を収録します。ぼくも何度も引き受けたことがありますし、安倍昭恵さんに関するものでいえば、今夏政治の界隈では話題になった『AERA』誌の2016年8月8日号などもその典型例でしょう。この号の大特集は「子のない人生」。その巻頭インタビューに安倍昭恵さんが登場しています。
それに対して、今回の「対談」は下記の記事の、ぼくの長いコメントがきっかけでした。
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？（週プレNEWS）- Yahoo!ニュース
ネットでも話題になった、安倍昭恵さんと三宅洋平さんの邂逅について、『週刊プレイボーイ』誌からのコメント依頼があり、引き受けたものでしたが、その2日後に谷崎テトラさんからFacebook経由で「安倍昭恵さんが会いたいと言っている」という連絡がありました。選挙や政治を扱う仕事柄、それなりに政治家とのいろいろな「コミュニケーション」は経験があります。「圧力」ととるかどうかはケース・バイ・ケースといわざるをえませんが、一定の時間がたってから電話や編集部に（たいてい記録を残しにくいからではないかと思しき電話で第一報がきます。最近はスマホなのですぐ録音できてしまうのですが…）連絡を取ってくることが大半です（編集部とネットで同時に「コミュニケーション」してきた人もいらっしゃいましたが…）。なので、それなりに慣れているつもりではありますが、批判的な記事を書いてから随分な迅速に、ネット経由で、総理夫人本人の意向となると、さすがに例外尽くしということでいささかの驚きは禁じえませんでした。また社会起業家やメディア業界の知人たちのなかには安倍昭恵さんと面識のある方が何名かいるので風の便りで人物像については少し聞いていましたが、ちょっと身構えました。そこで、ぼくから面識のあるBLOGOS編集部にコンタクトを取って、コンテンツにできるのであれば、という条件でお引き受けしたというのが背景です。ですので、一般の対談とは性質が異なっているということは強調しておきたいところです。
ただし結論を先取りすると、詳細は2週間以内にはコンテンツとして公開されることになると思いますが、直接的な意味での「圧力」どころか、詰問口調での質問さえありませんでした。さらにいえばちょっと拍子抜けというか、安倍昭恵さんはそれほどぼくに関心を持っていたというわけでさえなかったという印象です。というのも、形式的には先方から呼ばれて「対談」したことになると思いますが、なぜか「対談」は主に谷崎テトラさんとぼくから質問するというかたちで進行しました。安倍昭恵さん本人からの質問はかなり少なく、ぼくのこれまでの仕事や主張に強い関心を持っておられる様子ではありませんでした。名刺代わりに『メディアと自民党』と『民主主義』を持参しましたが、これらの書籍の著者であることもあまり認識されていなかった様子でした（その意味でいえば「対談」して明らかになった安倍昭恵さんの関心との兼ね合いでいうなら、『無業社会』をお持ちすればよかったと少々後悔しています）。しかし意図せずというべきか、「対談」では、前述の『AERA』誌に掲載されたインタビューとはまったく違う角度から、安倍昭恵さんの素の「人となり」に迫る内容になっており、これはこれで広く読んでいただく価値のある実りあるものになったと確信しています。
考えてみれば、総理夫人の政治性と影響力というのは、なかなか興味深い論点です。政治家本人は自ら立候補して、選挙で有権者から選ばれるという意味において、主体性と正統性の比較的明確な契機があります。その一方で、総理夫人となるとどちらも明確ではありません。いわば「非公式な政治的影響力」とでもいうべきか、あるとき突如として本人の好みとはまた別の次元で、公人となることを要請されるわけです。日本の場合、選挙の応援演説に行くことも求められるでしょう。安倍昭恵さんも同様です。今夏の参院選においては、たとえば自民党の朝日健太郎議員の応援に立たれたようです。




こうした事実を考慮すれば、好むと好まざると「総理夫人」という看板は少なくともその立場にある限りは下ろすことができないといわざるをえないのではないでしょうか。多様な人のつながりや日本のファーストレディとして極めて新しいタイプの個人での積極的な活動も、多くの人が安倍昭恵さんの政治性や影響力を期待することでかたちになっている側面もあるだけに、その役割を引き受け、より生産的な活動につなげていっていただきたいと思います。安倍昭恵さんは「話して分かり合えない人はいないと信じている」という趣旨の発言を随所でされていますが、対象的にというべきかぼくは「原則として人は分かり合えないが、共存することもできる」と考えています。「対談」してもやはり我々は「分かり合えた」とはいえませんが、その「成果」は遠くないうちに広く読んでいただけるコンテンツになるはずですので、ぜひ楽しみにしていただければと思います。
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安倍昭恵さんと「対談」しました。



上の安倍昭恵さんのFacebookにあるとおり、昨日10月26日に総理公邸にて安倍昭恵さんと対談しました。下記の取材に出したコメントがきっかけです。せっかくなので『メディアと自民党』と『民主主義』を名刺代わりにもっていきました（名刺も持っていきましたが…）。ただし、ぼくの考えではもう少し背景が複雑なものなので、「対談」と表現するのが適切かどうかは議論の余地があると思います。そのうち別のエントリを書きます。

安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol




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2016年10月24日月曜日

2017年4月の博士課程進学希望者の皆さんへ

2017年4月の博士課程進学希望者の皆さんで、語学の公式スコアシートを持っていない人は今月末申し込み締切のTOEICを必ず受験してください。まだ大学から入試の詳細のアナウンスはでていませんが、昨年と同様の日程であれば、今回の受験で、他の書類や研究計画が出来上がっていればぎりぎり間に合うはずです。修士課程への進学についてはすでに来年4月進学の入試は終わっているので、9月以後の入学が可能です。社会人院生も受け付けています。また博士課程への進学を希望する場合には、日本学術振興会特別研究員への応募から指導します。いずれの課程を希望する場合においても、必ず事前に連絡のうえ、面談を受けてください。

研究室ホームページ（日本語版）
https://sites.google.com/site/ryosukenishidalaboratory/
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near some beach

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -

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2016年10月20日木曜日

第4回オフラインゼミは今週土曜日11時半〜＠Synapseさんでの開催になります。


Synapseでオンラインサロンを始めてから、およそ4ヶ月が経過しました。驚くべきことに、ほぼ平日毎日更新を続けて、週1冊おススメの文庫、新書、雑誌等を紹介する「今週の1冊」も17回の更新となり、およそ50人ほどの皆さんが参加いただいています。毎月オフラインでの輪読も継続していて、過去2回は高原基彰さんの『現代日本の転機』を、今回からちくま新書『社会学講義』に入ります。4回目の開催は今月土曜日11時半〜神田のSynapseさんのオフィスになります。初月無料、特段オフラインゼミの参加費は必要ありませんので、今から参加いただいて様子見がてら見に来ていただくというのもありえます。チェックしてみて下さい。

「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」
https://synapse.am/salons/0510/


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2016年10月16日日曜日

少年院法第18条と第40条

先日、『無業社会』の共著者工藤啓さん、井村良英さんらのお誘いで、赤城少年院のスタディツアーに参加した。最近研究とまでは到底いかないが、触法少年と社会復帰の問題に関心をもっていて、幾度か少年院や鑑別所への視察、意見交換の機会をいただいている。なぜこの問題に関心を持つのかということや、この分野の現状と「誤解」については、過去のエントリなども一読してほしい。
少年犯罪と社会復帰の「誤解」と「常識」をこえてーー茨城農芸学院再訪(西田亮介)- Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20160720-00060185/
少年院と少年犯罪について(西田亮介)- Y!ニュース
赤城少年院のスタディツアーでも教わったことが多いので、いずれまとめたいが、昨日（10月13日）に赤城少年院や茨城農芸学院を所管する東京矯正管区の皆さん方、それから支援に携わろうという民間事業者の皆さんと意見交換させて頂く機会があった。そこで少年院法の第18条と第40条について教えていただいたので、以下においてその理念と経緯などを簡単にご紹介したい。
ところで、そもそも少年院法の前提として、少年法は第1条で次のように定めている。
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条 　この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
（少年、成人、保護者）
第二条 　この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
２ 　この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。
出典:少年法第1条、同第2条
近年刑事処分の年齢引き下げも行われたが、少年法は、原則として少年の保護に重点を置いている。これは戦後、つまり1949年に少年法ができてからの基本的な考え方になっている。少年院法もこれをうけて、次のように在院者≒少年の改善更生と社会復帰を目的としている。
（目的）
第一条 　この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。
出典:少年院法第1条
さらに近年では、社会に開かれた処遇や矯正教育が政策目標になっている。2009年に発覚した広島少年院での暴行事件がきっかけとなって設置された「少年矯正を考える有識者会議」の提言と、同会議が2010年に公開した「少年矯正を考える有識者会議提言――社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ」）がきっかけとされる。なお同報告書は日本の少年法、少年院法の基本的な理念と経緯、施策等を知ることができるので、一読をおすすめしたい。
元首席専門官に有罪判決　広島少年院暴行「矯正教育を逸脱」：日本経済新聞
処遇と矯正教育を社会に開くときの具体的な根拠となるのが、少年院法第18条と第40条である。そこには次の様に記されている。
（関係機関等に対する協力の求め等）
第十八条 　少年院の長は、在院者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年鑑別所、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。
２ 　前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た在院者に関する秘密を漏らしてはならない。
出典:少年院法第18条
（矯正教育の援助）
第四十条 　少年院の長は、矯正教育の効果的な実施を図るため、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を得て、事業所の事業主、学校の長、学識経験のある者その他適当と認める者に委嘱して、矯正教育の援助を行わせることができる。
２ 　少年院の長は、在院者（刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二十八条 、少年法第五十八条 又は国際受刑者移送法第二十二条 の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。以下この条において同じ。）の円滑な社会復帰を図るため必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、その在院者を少年院の外の場所に通わせて、前項の規定による援助として在院者に対する指導を行う者（次項及び第五項第四号において「嘱託指導者」という。）による指導を受けさせることができる。
３ 　在院者に前項の指導（以下「院外委嘱指導」という。）を受けさせる場合には、少年院の長は、法務省令で定めるところにより、当該嘱託指導者との間において、在院者が受ける院外委嘱指導の内容及び時間、在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置その他院外委嘱指導の実施に関し必要な事項について、取決めを行わなければならない。
４ 　少年院の長は、在院者に院外委嘱指導を受けさせる場合には、あらかじめ、その在院者が院外委嘱指導に関し遵守すべき事項（以下この条において「特別遵守事項」という。）を定め、これをその在院者に告知するものとする。
５ 　特別遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一 　指定された経路及び方法により移動しなければならないこと。
二 　指定された時刻までに少年院に帰着しなければならないこと。
三 　正当な理由なく、院外委嘱指導を受ける場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。
四 　嘱託指導者による指導上の指示に従わなければならないこと。
五 　正当な理由なく、犯罪性のある者その他接触することにより矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と接触してはならないこと。
６ 　少年院の長は、院外委嘱指導を受ける在院者が第八十四条第一項に規定する遵守事項又は特別遵守事項を遵守しなかった場合その他院外委嘱指導を不適当とする事由があると認める場合には、これを中止することができる。
出典:少年院法第40条
処遇については個々の少年院、矯正教育については管轄の矯正管区の裁量で、官民協働のアプローチを採用することができるようになっている。先のエントリでも記したように、凶悪犯罪も含めて少年事件の件数は激減している一方で再犯率は概ね横ばいのままである。言い換えると、量的には現状の施策が効果をあげていることは疑い得ない一方で、さらに質的な改善、言い換えると個々の少年の状況、環境に応じたきめ細やかな処遇、矯正教育のあり方が求められている。
このとき、少年と彼ら彼女らの置かれた環境の多様性を念頭におくならば、必要な資源をすべて少年院のみで提供するということは困難といわざるをえない。そこでそれらが復帰先となる社会における多様なステイクホルダーとの官民協働によって提供されるというのはきわめて自然なかたちでもあるように思われる。これまで視察させていただいた限りにおいて控えめにいってみても、少年院で提供されているプログラムは重機の資格取得支援など伝統的なアプローチに限られており、また教育の機会という観点でも事実上かなりの制約を受けているように見える。それらが新たに提供されることで再犯防止策が充実するのであれば、それは社会にとってもまたメリットがあるといえる。
ただし現状、民間事業者による資源の提供は、この分野に根強く存在するある種の「誤解」やラベリングによって、言い換えるとコンプライアンスやブランドイメージを重視する昨今の企業社会の状況のなかで、暗黙の、しかしかなり強い制約を受けているようにも思われる。それでも前述のように、官民協働を通じた処遇や矯正教育のあり方を考えようという萌芽もある。その展開を期待をもって注視したい。
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2016年10月14日金曜日

東工大ニュースに社会情報学会優秀文献賞の受賞がコメントとともに掲載されました。

東工大ニュースに社会情報学会優秀文献賞の受賞が短いコメントとともに掲載されました。『メディアと自民党』、とくに電子書籍がコンスタントに出続けているようです。この延長線上にある論文を用意していて、おそらく年末には公開されると思いますので、そちらもよろしくお願いします。

西田亮介准教授が社会情報学会優秀文献賞を受賞 | 東工大ニュース | 東京工業大学
http://www.titech.ac.jp/news/2016/036472.html


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2016年10月12日水曜日

今月の #クロス 出演は19日（水）

今月のTokyo MX『モーニングクロス』出演は、来週19日（水）。テレビか、アプリ「エムキャス」やWebでどこでも視聴可能です。

 https://mcas.jp/
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2016年10月8日土曜日

｢自民党の徹底的なメディア戦略に対抗できなければ、改憲発議後も野党・マスコミに勝ち目はない｣『SIGHT』64: 118-33．

今や不定期刊行になってしまった『SIGHT』誌に、長いインタビューを収録してもらいました。なぜかリベラル系の雑誌とは縁遠いので貴重な機会でした。大昔、宮台真司先生が、「信じろ、自民党はきっと倒せる」というような特集で、やはり長いインタビューを載せていらっしゃったことを唐突に思い出しました。

西田亮介，2016，｢自民党の徹底的なメディア戦略に対抗できなければ、改憲発議後も野党・マスコミに勝ち目はない｣『SIGHT』64: 118-33．


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2016年10月4日火曜日

『Voters』に「2016年参院選におけるネット選挙とその特徴」という短い論文を書きました。



明るい選挙推進協会が提供する情報誌『Voters』に、2016年参院選のネット選挙の短い振り返りを書きました。いずれPDFで公開されるはずです。

たとえば、2012年におけるネット選挙解禁前の選挙とSNS動向についての総括は、下記のNo.12に収録されています。

 西田亮介，2012，「2012年衆院選に見るソーシャルメディアの可能性と課題」『Voters』12: 6-7．
（リンク先PDF）
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/voters12.pdf
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2016年10月2日日曜日

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

社会情報学会の「世論」特集の推薦論文として、下記の論文を書きました。『メディアと自民党』の延長線上にある仕事になります。あわせてどうぞ。

西田亮介，2016，「2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究」『社会情報学』5(1): 39-52．
（リンク先PDF）
http://www.ssi.or.jp/journal/pdf/Vol5No1paper3.pdf

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