『月刊 事業構想』「デジタル国家の構想」特集にインタビューが掲載されています。

日本の国政において、いわゆる「ネット選挙」が解禁されてから6年。ソーシャルメディアの普及も相まって、情報と政治・行政の関係は大きく様変わりしつつある。政治や行政、官民連携におけるデジタル化の先端動向とは何か。 ―西田亮介（東京工業大学） https://t.co/wOylNJtDoK

— 月刊事業構想 (@pdesign_jp) June 19, 2019

『月刊 事業構想』「デジタル国家の構想」特集にインタビューが掲載されています。