http://togetter.com/li/486794
しかし、中身をよく見ていくと、
質問：泉健太氏（民主）「秘書が選挙運動の包括的な指示を受けたうえで（メール送信を）できるのか」答弁：遠山清彦氏（公明）「秘書は可能だが、労務者、業者が裁量権をもって主体的にメールを作成、送信し、そこに報酬を払えば買収に当たる恐れが高い」 #ネット選挙
答弁：橋本岳（自民）「ウエブサイトは見たい人が見に行く。メールは勝手に送られる違いはある。企業団体に解禁すると影響力の違いだが、企業だから、個人だから有利ということではない」 #ネット選挙
など、どのように対処するのか、方法が見えない、理路が見えないように思える答弁などが多数含まれています。
とはいえ、4月12日に衆議院本会議で、全会一致で公職選挙法の改正案が可決され、参議院に送られました。これで参議院で審議が行われることになるわけですが、おそらく2010年のような首相の突然の辞任といったことが起きないかぎり、今夏の参議院選挙からネット選挙（運動）が解禁されることになります。
ネット選挙運動解禁法案、衆院通過…月内成立へ : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130412-OYT1T00708.htm?from=tw
しかし気になるニュースもあります。
有権者、メール転送禁止 ネット選挙、与野党が指針案 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ag67
ネット選挙にあたってガイドラインを与野党で作成するようですが、どうも現在の選挙関連の約束事同様の「べからず集」的な様相も垣間見えます。結局個人や政党の創意工夫をあまり制限するようにならないことを望みます。むろんネガティブキャンペーンや誇大情報が溢れる危惧もありますが、日本の政治家の現状を見るかぎり、政治家、政党の情報発信の競争を促進し、活発化することで、政治の透明化、政治（家）と国民の距離を近づけないと意味がないからです。
