5/4(金)今日のゲストは、社会学者の西田亮介さん、健康社会学者の河合薫さん、グローバルメディアプロデューサーのトシ前田さん #クロス— モーニングCROSS (@morning_cross) May 3, 2018
5/4(金)「オピニオンCROSS」西田さんは、“首相案件”と国家戦略特区 #クロス— モーニングCROSS (@morning_cross) May 3, 2018
西田さん「9条改正は日本の平和と安全を守るためというのは、国民の不安をあおるやり方」#クロス 常套手段ですね。— robichi (@robichi) May 3, 2018
西田さんはモニクロのコメンテーター陣での中で唯一、明確に護憲を表明されているので護憲派として頼もしいです。 #クロス— hot _shoe_2525 (@hot_shoe_2525) May 3, 2018
西田さんの切り口はいつもハッとさせられます。— るか (@luca102) May 3, 2018
国家戦略特区。そもそもの目的から外れて、利権誘導の機能になってしまっているのではないか?#クロス
— モーニングCROSS (@morning_cross) May 4, 2018
社会学者の西田亮介氏が戦略特区の不透明さを指摘。戦略特区は他には見られない安倍首相を議長とする国のトップダウンで決定する。その特区の諮問会議の構成員は殆どが安倍首相の仲間達。問題の家計学園は端から首相案件であり、自分の近親者に自由に利益供与できる戦略特区のあり方に疑問を呈した。 pic.twitter.com/fztTIKMNyw— 小倉正司 /Tadashi Ogura (@ogura_tadashi) May 4, 2018
本日(4日)の西田亮介さんのオピを振り返ります。首相案件はどのように生まれたか??#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「加計問題は国家戦略特区問題。まずその目的は何か?世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることとある。地域や分野を限定することで大胆に規制を緩和し、税制面でも優遇をはかるとしている。法律はH25年度に制定され、最初の区域はH26年5月に指定された」#クロス 首相官邸HPから引用— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「国家戦略特区は国が主体的に関わるとされており、要するにトップダウン。構造改革特区や総合特区はボトムアップ。ここが大きく違う」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「国家戦略特区は国が主体的に関わるとされており、要するにトップダウン。構造改革特区や総合特区はボトムアップ。ここが大きく違う」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「国家戦略特区の仕組みだが、まずは区域会議。国と自治体と民間事業者で構成され、区域計画を作成して、追加すべき規制改革メニューを協議する。区域計画を受けて諮問会議が開かれる。総理が議長となり、規制緩和メニューなど重要事項について調査審議・決定が行われる」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「この仕組みを見ればわかるように、国家戦略特区は首相案件。首相案件かどうかで議論するのは茶番。首相は諮問会議の議長なんだから知らないわけがない」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「諮問会議のメンバーは安倍総理、麻生副総理、梶山特命担当大臣(地方創生・規制改革)、菅官房長官、茂木特命担当大臣(経済財政政策)と民間有識者(秋池玲子、坂根正弘、坂村健、竹中平蔵、八田達夫)。安倍さんと関係が深い人ばかり。それでいいのかという問題はある」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
西田さん「世界最先端かどうかという問題もある。ただし、京産大は自ら取り下げたので問題にはなりにくい。国家戦略特区は安倍さんのサークルを制度化したもので、そこがそもそもおかしいという問題だ」#クロス— robichi (@robichi) May 4, 2018
2018年5月4日TokyoMX『モーニングCROSS』コメンテータでした。憲法記念日翌日ということもあり、憲法問題等にコメントしました。オピニオンは改めて、国家戦略特区の仕組みについて。少し補足しておくと、番組中にも述べたとおり、最近話題の(?)森友、自衛隊公文書隠蔽、財務省セクハラの一連のスキャンダルと比べれば、加計学園問題は違法性は乏しく、相対的に弱い問題だとは思います。ただそれでも国家戦略特区法と実際の運営に対する懸念は、お友達云々もさることながら、制度の立て付けや運用にいくつもあります。例えば特区から始まった日本版民泊は、なぜか(≒既存事業者のロビーにより)特例から制度化される(住宅民泊事業法)暁には営業日数に上限がつけられたりしています。民泊に特化した事業者が稼ぎにくくなる仕組みで、「世界最先端」のビジネスにも、新規創業の促進にも貢献しているとは言い難いのではないでしょうか。むろんこれは国家戦略特区だけの問題ではなく、より行政総合的な問題ですが、こうした行政運営に対する懸念は多々見られます。これらは「首相案件」と連呼するだけで深められるものではありませんから、野党も審議拒否などと言っている場合ではなく、このような構造上の問題や道義的な責任について国会や選挙を通じてしっかり訴えていってほしいものです。ただ、いまの野党に中長期の展望や政策展望は残念ながら見られません。着実な政権担当能力の醸成を期待したいところです。量的な尺度は分かりやすいという一例と、自衛隊自体が現状、憲法内に直接記述されないなか、必要最小限の定義を憲法に書き込むのは難しさがあると思います。 #クロス https://t.co/4HrNUZtSaY— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) May 4, 2018
昨日の #クロス で河合薫さんの新刊をいただきました。大量の職場でありがちなエピソードを切り口に、いろいろな健康や生産性の研究が紹介されます。女性の働き方の3章や健康に関する4章が興味深かったです。— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) May 5, 2018
河合 薫 の 残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実 (PHP新書) https://t.co/EKF1ndYvJG pic.twitter.com/V2iC0ogN4k