研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。 研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、
原則として、十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合は要相談)。

(Japanese)

(English)

オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人1500円/月、学生500円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse」

2017年5月26日金曜日

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2017年5月25日木曜日

5月31日(水)16時半〜西田研第2回オープンセミナー足羽教史氏「人工知能関連ビジネスの法的実務の課題と対応の方向性」



5月31日(水)16時半〜足羽教史氏をお招きして、第2回西田研オープンセミナーを行います。テーマは「人工知能関連ビジネスの法的実務の課題と対応の方向性」。上記の通り選抜有りですが、該当する方は、奮ってご応募、ご参加ください。

2017年5月23日火曜日

rising sun #tokyoweekendsurfing

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small #tokyoweekendsurfing

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西田研、学生室の一コマ


西田研、学生室の一コマ。ふらりと学生室を訪れたら(隣の隣なのでしょっちゅうですが…)、日中の政治認識について、日中の院生たちが自由闊達な議論を戦わせていました。

2017年秋入学、2018年春入学の修士課程、博士課程の前期日程の説明会の最終回が近づいています。何はともあれ、急ぎ直接連絡して下さい。

 

西田研究室への進学については以下を参照して下さい。社会人博士、研究員の受け入れ等についてもご相談ください。
https://sites.google.com/site/ryosukenishidalaboratory/

2017年5月22日月曜日

コメントしました ⇒ 「9条改正:賛否惑う 世論調査結果、各社でばらつき - 毎日新聞」

コメントしました。毎日新聞社の憲法問題についての世論調査結果を受けてのものです。各社の世論調査の比較もなされており、一読の価値ありの記事です。ところで、毎日新聞社は(実は)デジタル関係の取り組みをいろいろ進めているのですが、この記事、コメント取ってからオンラインに出るまでとても早くて少し驚きました。早さで競うのが良いのかという問題はありますが、いろいろ変化を感じます。

9条改正:賛否惑う 世論調査結果、各社でばらつき - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/010/124000c

2017年5月18日木曜日

【東工大生限定】2017年5月24日(水)16時30分〜 立命館大原木万紀子氏をお迎えして第1回 西田研オープンセミナーを開催します



上記のとおり、2017年5月24日(水)16時30分〜 立命館大原木万紀子氏をお迎えして、「ビッグデータ時代における情報描写法」という題目で、第1回 西田研オープンセミナーを開催します。西田研オープンセミナーとは、西田研主催で学外研究者、実務家の方々をお迎えし、東工大学部生、院生が最先端のイシューを集中して議論するためのセミナーです。参加者数を限定していますので、上記の申し込み方法をよく読んで期日までに応募してください。

2017年5月17日水曜日

朝はかなり雨が降っていて、風も冷たかった。誰かがウォームアップ中。 #tokyoweekendsurfing

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morning break #tokyoweekendsurfing

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2017年5月16日火曜日

寺脇研さんに『不寛容の本質』の書評をいただきました。

元文部官僚で映画批評家、映画プロデューサーでもある寺脇研さんに、『不寛容の本質』の書評をいただきました。媒体は由緒正しい成人誌「アサヒ芸能」の連載です。かなり長い書評ですが、まさに長く若年世代の背中を押し続ける寺脇さんの寛容さが表現された書評でした。ぼくもキャリアの初期からいろいろとご一緒させていただいていることもあって、とてもうれしく思っています。

2017年5月15日月曜日

2017年5月15日(月)毎日新聞朝刊にコメントしました⇒「教育の窓:教育勅語、学びの現場では 「民主主義」の編書がある西田亮介・東工大准教授の話 - 毎日新聞」

2017年5月15日(月)毎日新聞朝刊にコメントしました。紙面では、教育勅語の暗唱を行っている高校についての、記者の取材とセットになって掲載されていると聞いています。目的が曖昧な教育勅語の暗唱を促す教育手法についての批判です。

教育の窓:教育勅語、学びの現場では 「民主主義」の編書がある西田亮介・東工大准教授の話 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/013/100/059000c

2017年5月13日土曜日

5月12日(金)Tokyo MX「モーニングクロス」「ニュースHORIc」コーナーで憲法改正問題についてコメントしました

5月12日(金)Tokyo MX「モーニングクロス」「ニュースHORIc」コーナーで憲法改正問題についてコメントしました。ハッシュタグではずいぶん本棚不在問題についてコメントいただきましたが、 それは研究室ではなく半蔵門のMXのスタジオで収録したからです。まったく不変です(それどころか基本的には日々書籍が増えています…。現役だから、ということで

2017年5月10日水曜日

2017年5月11日(木)Tokyo MX『モーニングCROSS』コメンテータです。

明日2017年5月11日(木)Tokyo MX『モーニングCROSS』コメンテータです。よろしくお願いします。

2017年5月9日火曜日

2017年5月3日『信濃毎日新聞』「多思彩々」欄憲法特集に論考を寄稿しました。


先の憲法記念日の『信濃毎日新聞』の「多思彩々」欄憲法特集に論考が掲載されました。京大曽我部先生、大澤真幸さんとご一緒だったようです。ここでも案内しましたが、当日は神戸で朝日新聞社阪神支局襲撃事件 30年のシンポジウムに登壇していました。問題意識としては当然対になっています。

2017年5月8日月曜日

コメントしました⇒「日本国憲法:施行70年 若者、移ろう憲法観 - 毎日新聞」

少し前のことになりますが、憲法記念日に毎日新聞の一面にコメントしました。若年世代の憲法観についてです。

日本国憲法:施行70年 若者、移ろう憲法観 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/192000c

2017年5月5日金曜日

2017年の現代社会と憲法観の陥穽

70年前の今日、日本国憲法が施行された。当時記された手記や日記、新聞記事などを紐解いてみると、長く続いた戦争と、なかでも戦争末期に制空権を失い、少なくない都市が焦土となったことに起因する厭戦気分から、新しい憲法、そして来るべき新しい社会を肯定的に受け取ろうとする向きが大勢を占めた様子がよくわかる。日本国憲法の成立過程や内容が主体的な選択であったかどうかにかかわらず、当時の世界の憲法の水準からしても相当に先駆的な内容が盛り込まれており、また政治的立場を問わず生活者からしてみれば、家族、友人、そして生活全般を奪った戦争を忌み嫌い、二度とその歴史を繰り返さないことに重きを置いた憲法観はごく自明のものだったはずだ。
だが、それから随分の歳月が経過し、時代状況は激変した。当然だが安全保障環境を含めて、70年前には想定されていなかったさまざまな局面が眼前に広がりつつあるのは事実である。しかし、もっとも想定されておらず、そしていまもあまり認識されていないままに直面しているのは、我々の社会からの日本国憲法とその憲法を支えてきた社会の共通感覚の忘却なのではないか。
現在のマジョリティは戦後生まれだ。「戦争を知らない世代」どころか、年長世代にとっては懐かしく、また輝かしい高度経済成長の時代と社会すら「過去の出来事、歴史の教科書の記述」として認識する世代も増えた。当然でもある。かつてバブル崩壊を契機とした経済停滞が続いた90年代を「失われた10年」と呼んだが、いまでは2000年代も含めて「失われた20年」と呼ぶようになりつつあるほどだ。拙著『不寛容の本質』でもいろいろな例を挙げたが、かつての「正社員の夫と専業主婦の妻、子ども二人」という「標準モデル世帯」は、現在では「非標準モデル世帯」となった。1990年代後半に専業主婦がいる世帯と共働き世帯の比率が逆転したことに起因する。だがそのことを(とくに年長の)生活者はあまり認知していないし、なにより生活と社会の予見可能性が低下し先行きが見通しにくくなっている。言い換えると、良かれ悪しかれ社会に共通の地平を見出しにくくなっている。社会の均質性が低下したわけだから、その状態に自由を見出す人もいれば、安定を希求する人もいるはずだが、両者の折り合いは付けにくくなっている。こうした社会に不安と閉塞を感じるのはなにも筆者だけではないだろう。
社会と政治の変動に加えて、メディアと政治の問題もある。オックスフォード英語辞典が2016年を代表する英単語として「post truth」という単語を選出したことは記憶に新しい。言葉を補いつつ意訳するなら、「『客観的事実』が重要視されず、その状況にメディアと政治が加担してしまう時代」といったところだろうか。イギリスのEU離脱を巡る国民投票、米大統領選挙とトランプ大統領誕生後の状況などが念頭に置かれているが、日本も例外ではない。インターネット、なかでもスマートフォンとソーシャルメディアの普及によって、接触する情報量とチャネル、頻度が激増した。さらに次の選挙に備えて、敏感に世論とメディア環境の変化に適応しようとする政治家と政党は情報発信と広報の戦略、手法を日々洗練させていることが明らかになっている。人々の「共感」は、適切な戦略と技術によって、かなりの程度、人為的に生み出せるようになっているのだ。
日本でもっとも「post truth」状況で深刻な状況が生じるとしたら、憲法を巡ってのものだろう。あまり知られていないが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、一般の選挙を規定する公職選挙法と比較して格段に規制に乏しい。憲法改正を周知するためというのが理由だが、期間、資金、拡声器や街宣車の数、テレビやインターネットの活用等、相当自由度が高く、護憲派と改憲派のあいだで空中戦と地上戦を問わず対立の激化が想定される。
だが、そもそも生活者は判断と選択の準備ができているだろうか。もっぱら(政治)教育とメディアが該当するはずだが、広く社会はそのための機会を十分に提供し、その必要性について議論してきただろうか。憲法問題への関心と、護憲と改憲のどちらが望ましいかをそれぞれの国民が判断するための基本的な知識と道具立てを実質的に持ちえているかどうか、それらを習得する機会が実質的に保障されてきたかを考えてみると、些か心許ないといわざるをえない。事実、2016年の参院選は、改憲を明確に主張する政党が憲法改正に必要な議席数を獲得するか否かの分水嶺だったわけだが、各社の世論調査を見ると、そもそも憲法問題への関心それ自体が乏しかった。改憲派も争点化を避ける意図もあり、積極的には言及しなかった。むろん時代状況が大きく変わったにもかかわらず「憲法を壊すな」といった硬直化したフレーズを耳にすることも少なくない護憲派の論調が現役世代に響きにくくなっていることの問題も大きい。
筆者の懸念はここにある。憲法改正の発議後、護憲派と改憲派がどちらも教条的に激しい対立を見せることによって、生活者の関心が憲法問題から離れてしまうことだ。現状、投票率の規定がないことから、社会の関心が乏しいままに憲法改正が実現することも十分起こり得る。イギリスのEU離脱を問うた国民投票でも同様の事態が起きていたと聞く。なかでも安全保障環境の緊張度の高まりはともすれば直近の変化に我々を急き立てるが、憲法を変えたとしても装備を始め実態を変化させるには時間がかかるため、実際には直近の危機対応には間に合わない。いずれにせよ現行の日本国憲法に関する社会認識が漠然としたものであるとして、よくわからないままに憲法改正が起きるとしたら、社会における憲法観の混乱はますます深まるばかりだ。
護憲のもとでも解釈変更によって従来想定されていなかった改憲的事態が生じているし、立憲主義をいっそう強固なものにするために憲法改正を実施するという選択もありうるはずだ。そしてそもそもこうした構図事態が現状少なくとも一般には顕在化していないが、したがって改憲で歯止めが効かなくなるというよく聞くフレーズには一理あるともいえる。いずれにせよ対立が続く護憲改憲論争もさることながら、70年という節目の年に、改めて日本国憲法と当時の時代状況、社会状況を想起し、新しい憲法論議を社会のなかで広く立ち上げる端緒の年にできるかどうかが問われている。

2017年5月3日水曜日

2017年の問題としての朝日新聞社阪神支局襲撃事件

現在の朝日新聞社阪神支局(筆者撮影、撮影、掲載等許可済)

2017年5月3日が憲法施行から70年の年だということはよく知られているし、各社も大きく報じている。それに比べれば、30年前の今日、朝日新聞社阪神支局襲撃事件が起きたことは余り知られていない。散弾銃を持った男が朝日新聞社阪神支局を襲撃し、1人の記者が亡くなり、もう一人の記者も重傷を負っている。当時の一連の朝日新聞社等襲撃事件は警察庁の広域重要指定116号事件として未解決のまま時効を迎え、現在に至っている。概要について、必ずしも記述は正確ではないがWikipediaの当該項目と、朝日新聞社の2017年の特集ページをリンクしておく。
赤報隊事件
記者襲撃、あの夜から ― 阪神支局襲撃事件30年:朝日新聞デジタル
「歴史的な出来事ではないか」という印象を持った人も少なくないかもしれない。だが、そうではなく、これらは現代の日本社会の諸問題と密接に連関している。もっとも象徴的なインシデントとしては、近年5月3日の阪神支局に警察庁の犯人モンタージュをプリントしてきたTシャツを着用し、モデルガンを持って威圧する集団が集っていることだろう。警察も重装備で警戒にあたり、カウンター行動もなされているようだ。伝統的な右翼はこの日に抗議行動は取らず、また人が亡くなった事態に対してそのような行為はとってこなかったそうだ。そのことと比較しても不謹慎にもほどがあるが、30年の節目の年である今年も実施の予告がなされていると聞く。
そしてこの件が一般に我々にも関係してくるのは、当の朝日新聞社は自社の事案であることもあり取り扱いに慎重になっているようで、世の中にはあまり知られていないことだろう。言い方を変えれば、ひとつ関西を離れてみれば、そもそもこうした事態が起きているということを知ることが困難なのである。それだけではない。新聞社の地域支局のセキュリティはこの事件を機にオートロックで施錠された強固なものとなり、地域に開放された新聞社を維持していくことが困難になっているとも聞く。30年前の事件はいまにつながり、おそらくは詳細な歴史的な経緯についてはあまり知られないままに、日本社会の言論状況に影響を与えている。少なからず萎縮させているといっても過言ではないのではないか。
私的領域に目を向けてみても幾つもの関係性を見出すことができる。被害者の記者たちは当時30代~20代後半。まさに筆者と同世代である。30年の歳月が経過したことになるから、ご遺族のお子さんはまさに同世代であり、同時代の問題といえるはずだ。かつてマルコムXは「バレット(銃弾)か、バロット(投票)か」と問うた。立場やイデオロギーを問わず、現代社会の重要な獲得物といえる。現在から見た朝日新聞社阪神支局襲撃事件は、改めてそれらについて考える重要な契機といえる。
2017年5月3日13時~17時まで、池上彰さん、高橋源一郎さん、高橋純子さん、高橋大作さん、西田を中心に、改めてこの問題を考えるシンポジウムが行われます。現地での観覧募集は締め切っていますが、動画配信が行われます(アーカイブはなし)。
言論の自由を考える5・3集会

今日はだいぶ温かくなったので #surfing

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販売店でちょっと値段の高いコーティングしたら輝きを取り戻した #mitsubishi

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早朝のビーチ。霧でなにも見えない。 #surfing

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