研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。 研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、
原則として、十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合は要相談)。

(Japanese)

(English)

オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人1500円/月、学生500円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse」

2015年9月30日水曜日

10月14日19時〜@五反田ゲンロンカフェ 柿沢未途×竹田圭吾×西田亮介「政界再編第2章——安保法案、都構想、落選運動」

10月14日19時〜@五反田ゲンロンカフェ 柿沢未途×竹田圭吾×西田亮介「政界再編第2章——安保法案、都構想、落選運動」です。

当事者でもある柿沢議員をお迎えして、最近巷で話題の左派連合とは異なる、野党再編の話をしませんか

下記、ゲンロンカフェより引用。申込はこちらから。

−−−
当日券は3100円 (1ドリンク付き)です。ゲンロン友の会会員証または学生証のご提示で2600円になります。
友の会会員限定指定席にはキャッシュバックはありません。複数席を予約される場合は、お連れの方が友の会会員でなくても結構です。
開場時間はイベント開始1時間前の18:00となります。
18歳未満の方は23時以降の参加はできません。
保護者が同伴しない18歳未満の方は22時以降の参加はできません。
【イベント概要】

政界はどこへ向かうのか。当事者を迎え緊急開催!

95日間という異例の長期延長を経て、2015年の通常国会が終了した。
国会内外を巻き込んだ論争は決着をみないうちに安保法案は成立し、終戦70年の今年、日本社会は大きな転換点を迎えることになった。

安保法案に対し「違憲」「説明不足」と強い批判が集まった一方で、現政権に代わるオルタナティブは見つからず、自民党総裁選も無投票のうちに終わった。

野党再編もささやかれる中、衆議院第3党の維新の党で巻き起こった分裂騒動。分裂の原因はなにか。この動きは政界再編につながるのか。自民・民主の2大政党制が機能不全に陥ったいま、政治家が果たすべき役割はなにか。

渦中の柿沢未途(維新の党前幹事長)氏に、ジャーナリスト竹田圭吾・社会学者西田亮介の両氏が迫る。政局の行方やいかに!?

柿沢未途(かきざわ・みと)

1971年、父・柿澤弘治の赴任先のベルギーで生まれる。東京大学法学部卒業。1995年NHK入局。長野放送局に勤務し、長野オリンピックの報道にも携わる。2001年東京都議会議員選挙に江東区選挙区から出馬し、初当選。都議会民主党政調会長を歴任。みんなの党を経て、2013年結の党結党にともない政調会長に就任。2014年、日本維新の会との合流にともない、維新の党政調会長に就任。同年12月、衆院選小選挙区で3期目の当選。2015年5〜9月、維新の党幹事長に就任。

竹田圭吾(たけだ・けいご)

ジャーナリスト/コメンテーター。慶応義塾大学文学部卒。2001年から2010年までNewsweek日本版編集長。フジテレビ『とくダネ!』『Mr.サンデー』レギュラーコメンテーター。J-WAVE『JAM The World』月曜日ナビゲーター。著書に『コメントする力』。

西田亮介(にしだ・りょうすけ)

1983年京都生まれ。東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙――解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)など。近著に工藤啓との共著『無業社会――働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)がある。

【注意事項】
チケットキャンセルの場合の払い戻しは受け付けられません。予めご了承ください。
本イベントはインターネットでの動画配信を予定しており、ご来場のお客様の映像が映り込む可能性がございますので、ご了承のほどお願い致します。
チケット料金は税込価格です。
講演・イベントの無断録画・録音はご遠慮ください。

2015年9月29日火曜日

サーフィンをコアにした新創刊のビーチマガジン『UNABARA』誌に、コラムを寄稿しました。

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -



ちょうどサーフィン(男女ショートボード)が東京五輪の種目に採択されたことが話題になっていますが、サーフィンをコアにした新創刊『UNABARA』誌に、コラムを寄稿しました。

1500字強の短いエッセイですが、サーフィンと社会、コミュニケーションについて記していて、奇しくも時局的かもしれません。サーフィン(含む、研究)をライフワークにして、幾つか論文やエッセイを書いてきたものとして、こういう仕事はとても楽しいですね。

青森や宮崎、そしてぼくもよくお邪魔する一宮などの特集が組まれています。青森は遠いけど、気になる。手にとっていただければと思います。

西田亮介,2015,「サーフィンは前近代的なユートピア」『UNABARA』1: 17.




2015年9月28日月曜日

紋切り型の批判を無効化する安倍内閣の巧みな政治技術?

安保法制の議論を見ながら、常々気になっていたことがある。
反安倍内閣批判のステロタイプである。このステロタイプは、潜在的でより広範な反安倍内閣の共感形成を阻害しているのではないか。「対米従属型、新自由主義売国」「ファシスト」「No War」等々の批判的言説のことである。
むろん安保法制についての説明が不足しているからこそ、反安倍内閣の文言もステロタイプにならざるをえない、という考え方もある。象徴として、わかりやすい言葉が必要でもあるだろう。
とはいえ、「分かりにくい言葉」「も」必要ではないか。というのも、政策の内実は、マスコミが切り取る一部分より相当に複雑である。また安倍内閣が成立させてきた法律はなにも安保法制にかぎらず、社会包摂を推進する法律も含まれている。
この4月に施行されることになった、生活困窮者自立支援法と生活困窮者自立支援制度などはそのひとつである。
生活困窮者自立支援制度 |厚生労働省
この制度は、外形的な区別なく生活困窮者に対して、生活全般の相談窓口を全国に設置し、下記のような支援事業を提供している。
  • 自立相談支援事業
  • 就労準備支援事業
  • 就労訓練事業
  • 一時生活支援事業
  • 住居確保給付金の支給
  • 家計相談支援事業
  • 生活困窮世帯の子どもの学習支援
課題も残されているが、年齢や形式を越えて、こうした支援制度が提供されたのは、大きな一歩である。そしてこの成立もまた安倍内閣の少なくない貢献といえる。ちなみに、第1次安倍内閣でも、「再チャレンジ」をキーワードに、若年無業者支援に手を付けている。その意味では場当たり的な取り組みではなく、外形的には連続的なものといえることもまた事実である。
このとき、安倍内閣を、素朴に「新自由主義」「ファシズム」と批判してもよいのだろうか(ファシズム国家に福祉国家の萌芽を見る議論があることは承知しています)。個人的には抵抗感がある。
適切なキャッチフレーズが選ばれていない可能性があるのと同時に、より専門性の高い政策言語での議論≒「分かりにくい言葉」での記述が薄い、あるいはあまり周知されていないことの問題かもしれない。たとえば、反安保だとしても、必ずしも安倍内閣≒新自由主義と考えない主張を持つ人も、やはり差異に目をつぶって、冒頭のようなステロタイプを掲げる運動に参加すべきなのだろうか。比較的リベラルな論調が強いと思われる、これらに関連する現場の人たちは複雑な思いにとらわれるのではないか。他人のことはよくわからないが、研究者も賛同しにくいように思える。少なくとも、自分はそうである。
一見危うく見えるが安倍内閣は、政権運営が上手い。メディア対応、人選、日程調整、そしてなかでも、それらの「組み合わせ」が抜群に見える。安倍総理は小泉内閣のもとで党と内閣の要職をつとめ、さらに第1次安倍内閣の失敗の経験がある。ブレーンも重複している。幾つもの政治におけるセオリーを破り、支持率が低迷しながらも墜落しない政権運営の巧みさを持つ。
現代政治と政策は複雑である。このように捉えるなら、その端緒として、野党や反安倍内閣の陣営に、適切でわかりやすいキャッチコピーが必要ではあるだろう。政策の幅を取ること自体が、分断の技術という見方もある。ということは、「分かりやすいキャッチフレーズ」に加えて、よりテクニカルで「分かりにくい言葉」も必要に思えるのだがどうか。

無業社会とその問題系――若年無業者支援の現状と理論化に向けて


9月26日の講演スライドです。講演と、若年無業者支援を手掛ける認定NPO法人育て上げネット理事長の工藤啓さんとのパネルディスカッションを行いました。7回の連続セミナーの初回を担当させていただきました。

http://www.sodateage.net/ypt/yokohama/wp-content/uploads/2015/08/typ_seminar_150811.pdf

西田亮介,2015,「無業社会とその問題系――若年無業者支援の現状と理論化に向けて」(2015年9月26日@鶴見中央コミュニティハウス).

※9月29日追記

9月26日の講演と工藤啓さんとの対談概要が公開されていました。

 ~若者の現状を知る、関心を持つ~7回連続無料セミナー 第1回「困難を抱える若者の現状」 開催レポート |
http://www.sodateage.net/ypt/yokohama/2015/09/

2015年9月27日日曜日

9月26日付『東京新聞』朝刊に、最近話題の日本における落選運動についてコメントしました。その少々の注釈。

実際には、ここまではっきりと言い切っていないのですが、コメントとしてはこうなってしまったようです(汗)。少々注釈を加えておくと、重要ポイントは下記の2点です。

公選法の原則的な落選運動の考え方は下記のとおり、原則として選挙運動期間中に限られていると見なすのが一般的と思われます。

(インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務)

第百四十二条の五  選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

2  選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。

ただし、総務省のガイドライン(http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf)には以下のように書かれており、留保が必要になってきます。
※ 落選運動について
○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。
したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。
 ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている(大判昭5.9.23刑集9・678等)。
○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。
○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

やや難しい言い方かもしれませんが、実質的な「落選運動」的な影響力をもった運動を、工夫次第で公選法上の「落選運動」には該当せず展開することはできそうな気がします。それが、公選法の精神にかなうものかといわれればむろん疑問は残ります。ただし、それは公選法の全般に見られる問題でもあり、早急に実効的かつ理解しやすい規制に改正する必要があるとは思います。

記事のコメントだけ見ると、「日本では落選運動はできない」と断言したようにも見えてしまうので、少々長くなりましたが、注釈を付けておくことにします。

2015年9月25日金曜日

民主党と共産党の選挙協力。

民主党と共産党の選挙協力が話題になっている。
民・共党首が会談=志位氏、選挙協力申し入れ(時事通信)- Yahoo!ニュース
<来夏参院選>共産と共闘、民主に異論…25日トップ会談(毎日新聞)- Yahoo!ニュース
民主党と共産党、そして維新などが競合することで、野党が十分な勢力を獲得できなかったことの反省からくるものだろう。
しかし、共産党は各地で粛々と候補者選定を進めている。
来夏参院選:共産県委、新人・藤本氏擁立へ /秋田- 毎日新聞
時事ドットコム:参院沖縄に伊波氏擁立へ=辺野古移設に反対-知事支持派
9月前半まで遡れば以下のような記事もある。
来夏参院選:共産・山田氏が出馬表明 「戦争、原発に反対」 /福井- 毎日新聞
共産党の参議院のいまの議席数(11議席)を念頭におくと、「選挙協力」によって民主党の現職議員がいない選挙区などを確保できれば、まさに漁夫の利である。民主党の参議院議員がいない秋田などはまさにその代表例といえるだろう。ちなみに民主党の参議院の議席数は59議席である。
その意味では共産党の提案は、自党の選挙戦術の合理性という観点でいえば合理的である。そして、むろんそれはひとつの政治の王道であり、何ら非難されるべきものでもないだろう。しかも「提案」の背後で、地方で粛々と候補者選定を進めているという念の入れようである。
だが共産党にとって合理的な選挙戦術が、必ずしも民主党にとって合理的でないことはいうまでもない。
民主党は、なぜ、どのような理由で共産党と選挙協力を考えているのだろうか。何らかの構想と展望があればまだよいが、なければ目も当てられない。

2015年9月24日木曜日

民主党は改憲論を捨てたのか。

自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし(読売新聞)- Yahoo!ニュース
安保法案が成立し、自民党は秋の臨時国会から改憲論を再燃させようとしているようだ。来年には参院選を控えている。票に繋がりにくい安保や憲法問題は選挙の前には扱わないのがセオリーとされる。自民党は正面から議論しようということなのだろうか。我々は政治的な話題と論点、経緯を忘れやすい。改憲にせよ、護憲にせよ、まず国会で議論をして、選挙の前にきちんと論点を出しきっておこうという姿勢については評価すべきではないか。
安保法制もそうだったが、重要政策がマニフェストの目立たないところにこっそり記述されているようでは、あとになってから正統性の是非をめぐる論争になってややこしい。国会で議論を交わし、選挙で国民に是非を問うのが王道だ。
ところが、冒頭の読売新聞の記事によれば、野党第一党の民主党はこれに応じないという。
野党第1党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の19日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を追及し続ける考えを強調した。党内には「憲法を軽んじる安倍政権が続く間は改憲の議論はしない」(幹部)との声が強い。
出典:自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし
議論を深め、論点を顕在化することが野党の重要な役割だけに、民主党の議論にも応じないという姿勢はいただけない。
そもそも現在の民主党は、護憲を主張しているのか、それとも改憲を主張しているのかさえよくわからなくなってしまっている。民主党は、かつては「創憲」という言葉を用いていたし、鳩山元総理も現役時代に憲法試案を提案している。
2013年の参院選でも、必ずしも護憲一辺倒ではなかったはずである。たとえば2013年参院選のマニフェストでは、「未来志向の憲法を構想する」という項目を設け、以下のように記している。
基本姿勢
●現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制など日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている諸原則は、これを尊重、堅持します。
●その上で、民主党は、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
2014年衆院選のマニフェストではトーンダウンしつつも、それでも、「憲法対話」を進めると記している(下記、強調部引用者による)。
憲法
●国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
●憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本
旨に照らして反対です。
国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
●国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。
「憲法対話」のもっとも象徴的な機会が国会での論戦である。それを避けようとするのだとすれば、昨今の政治的風潮を読んだ戦術だとしても評価できない。民主党が批判する与党よりも、よっぽど旧態依然とした批判野党に見えてしまう。
若者の「声」に耳を傾けてみたり、共産党が提案する野党の大同団結になびいてみたりと、民主党は目先の派手な出来事に錯綜している。世論調査の結果など客観的な方法を通じてサイレントマジョリティが何を求めているのかを正確に把握し、少なくとも憲法や経済政策、外交安全保障、かつての目玉だった社会包摂などの政策について、現在の主張を具体的かつはっきりしたものにする必要があるだろう。選挙直前になってから右往左往するようでは目も当てられない。さらに傷口を広げるだけである。
さすがに、玉虫色の政策主張が形にならないことくらいは、有権者は記憶しているだろう。現在の、民主党のプリンシプルが知りたい。党内でそのコンセンサスが取れないならば、いっそ早いうちにバラバラになったほうがよいのかもしれない。

2015年9月21日月曜日

常総市




台風18号による大雨洪水で決壊した鬼怒川の被害にあった、常総市在住の異分野同業の古い友人の実家宅の掃除のお手伝いに行ってきました。黙々と水没したものを片付け、軽トラに積み込み集積場にもっていく。ひたすら泥をすって流れ着いた藁を手押し車で畑に捨てに行く等々。ボランティアセンター経由でやってきたボランティアの人たちと、必ずしも効率的とは思えないながら、皆で黙々と作業する。しかし不思議なもので、丸一日相当の人数で取り掛かると、オオモノはわりと片付いてしまう。クルマで15分も走るとごく普通の日常生活が有り、物流もごく普通に流れており、作業着に安全靴、泥だらけの格好が奇異に見える。東日本大震災とは違う意味で、都市型で現代的な災害で、確かに求められているのは人手に尽きるのかもしれないと思った。

しかしつくづくモノ書きや研究者というのは自意識過剰で頭でっかちなわけですが、友人のところならということでわりと自然に手伝えてよかった気がする。最近の流行りでいえば、スイミーになるなら、こういうところでなるのが性に合ってるな、と。こうやって、ついつい一言自意識過剰に余計なことを書いてしまうので、我々は煙たがられるわけですね。

2015年9月20日日曜日

足りぬ『理』の言葉

共同通信社17日配信の「識者評論」「足りぬ『理』の言葉」は、少なくとも『デーリー東北』『長崎新聞』『南日本新聞』『北日本新聞』『信濃毎日新聞』『新潟日報』の各紙に掲載されたようだ。善き哉。が、写真が、イマイチ説は否めない(汗)

2015年9月17日木曜日

「足りぬ『理』の言葉」

共同通信社の「識者評論」枠で、「足りぬ『理』の言葉」という論考が配信され、すでに一部の地方紙で掲載が行われた模様。安保法案に関する論考です。

2015年9月15日火曜日

#titech

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2015年9月14日月曜日

「無業社会の問題系――若年無業者とその支援の現状から」


日本学術会議の機関紙に論文を書きました。年始のシンポジウムの内容をもとにしたものです。以前にも書いたことがありますが、そのうちWebでも内容が読めるようになるはずです。

西田亮介,2015,「無業社会の問題系――若年無業者とその支援の現状から」『学術の動向』(234): 38-43.





2015年9月12日土曜日

「日本の情報社会論とその欲望ーーーー『護送船団』の旗振り役を越えた「使命」はありうるのか」




西田亮介,2015,「日本の情報社会論とその欲望ーーーー『護送船団』の旗振り役を越えた「使命」はありうるのか」2015年社会情報学会学会大会@明治大学リバティタワー(2015年9月12日).

社会情報学会での報告スライドです。

2015年9月9日水曜日

9月26日(土)12時〜@鶴見中央コミュニティハウス「若者の現状を知る、関心を持つ」

若年無業者支援の先駆けとして知られた認定NPO法人育て上げネットの工藤啓さんとご一緒します。
詳細は下記より。

9月26日(土)12時〜@鶴見中央コミュニティハウス「若者の現状を知る、関心を持つ」
http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-12070624879.html

2015年9月7日月曜日

#クロス 9月9日(水)モーニングクロス出演します。

来週水曜日です。ところで、なんとか、前職と同レベルでは似開きが出きたので、少しずつ生産的な仕事を再開しました。 SFCから送ったまま未開封だった文献などは、少しずつ開帳していくことにしましょう・・・

−−−
追記
Tokyo MXはスマホアプリなんかでも見られるようになったそうですね。これは吉と出るのでは。



2015年9月2日水曜日

#titech 転職し、東京工業大学に着任しました。

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9月1日付けで、東京工業大学に着任しました。来年4月に新設のリベラルアーツ研究教育院に異動し、東工大が計画している学部から博士までの一貫した新しいリベラルアーツ研究教育を本務に、これまでどおり、研究、教育、社会貢献等に取り組みます。

2015年9月1日火曜日

#tbs #ss954

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唐突に、そして久々に、「荻上チキ・Session-22」。チキさんはじめ「Session-22」のレギュラー陣、スタッフの皆さん、神保哲生さん、北大の吉田先生とお目にかかれてよかった。吉田さんとはお電話だったものの、それでもお話したのは2年ぶりくらいだろうか。時間が短く、もっと議論させていただきたい話題ではあった。どこかの媒体で企画つくってほしい・・・

http://www.tbsradio.jp/ss954/2015/08/20150831-1.html

#kyoto #ritsumeikan

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