研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。 研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、
原則として、十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合は要相談)。

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オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人1500円/月、学生500円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse」

2014年11月30日日曜日

12月6日(土)@代々木→ 第2回 ネット選挙勉強会 ~ブロガー・SNS利用者がしていいこと・いけないことはなに?を考える~

下記、イベントに、千葉大の横田明美先生登壇します。

(以下、 http://netsenkyo2.peatix.com/ より引用。申し込みもこちらから)
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第2回 ネット選挙勉強会 ~ブロガー・SNS利用者がしていいこと・いけないことはなに?を考える~

ネット選挙適用後、初めての衆議院選挙

昨年・2013年夏の参議院選挙から「ネット選挙」が解禁されました。

しかしこの「ネット選挙」、ネットで何をして良いかわからない、何をしたら罰せられるかもわからないということもままあるようです。有権者にとってはわからないこともあるまま、2014年冬に大規模な全国レベルの選挙が行われることになりました。

そう、衆議院の解散・総選挙です。ネット選挙適用後、初めての衆議院選挙です。

今回の選挙でも「ネット選挙」は運用されるわけですが、ブログ・SNSメールにて有権者が間違ったことをしないように正しい知識を身に着けることが大切になります。

・投票日にSNSで「○○候補者に投票しよう!」っていってもいい?
・特定の候補者の発言に「いいね!」したりお気に入りに登録することは許される?
・ホームページやブログをシェアしたり印刷して配ったりしても大丈夫?
・候補者は褒めてもいいの?ネガティブな表現をすることはどうなの?

(詳細、続きと、申し込みは、こちら→ http://netsenkyo2.peatix.com/

2014年11月28日金曜日

求める人材像を社会に積極的に発信し、雇用習慣変容のソフトランディングを

労務行政研究所のWebに寄稿しました。

「求める人材像を社会に積極的に発信し、雇用習慣変容のソフトランディングを」
http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=64164

「情報社会と日本のネット選挙」


公文先生らが編者になった論集に執筆させていただきました。日本のネット選挙の社会的インパクトの乏しさと、ガバナンスの課題などを指摘しています。奇しくも、突如、選挙が降ってきて、いろいろ新しい情報を仕入れながらも、認識枠組みとしては、わりと良いところを突けているような気もしています。鈴木謙介さんや西内啓さん(残念ながら、面識はないですが・・・)らも寄稿されています。

西田亮介,2014,「情報社会と日本のネット選挙」公文俊平・大橋正和編『情報社会のソーシャルデザイン――情報社会学概論Ⅱ』NHK出版,237―53.





2014年11月26日水曜日

ネット選挙と投票率の上下動について

ネット選挙運動、衆院選で初 投票率向上なるか:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80038970S4A121C1CR8000/

この記事にも書かれているように、今回、2013年に公選法が改正され、「ウェブサイト等を用いた選挙運動」(いわゆる「ネット選挙」)が解禁されたはじめての衆院選になる。

この記事には、
昨年の参院選でネット選挙は注目を集めたが、有権者の判断に与えた影響は小さかったとの見方もあり、今回も政策論争の充実や投票率の向上につながるかどうかは不透明だ。
と記されている。昨年の参院選や2014年年始の東京都知事選でもよく見られた論点だ。というよりも、ネット選挙の解禁の途中から、しばしば、「ネット選挙は投票率をあげる」という議論が実しやかに囁かれてきた。だが、ネット選挙の解禁と投票率の上下動は、メディア研究上も、他国の事例からも明白ではない。そうであるにもかかわらず、この記事のように、「新しい何かが、長年の宿痾を解決する」と期待してしまいがちである。

なお、英米の場合、そもそも、選挙運動の手法に対する規制が乏しく、明確な「解禁」がよく分からない。したがって、投票率との関係は不透明である。選挙制度が似た、隣国韓国において、投票率が高かったのは、民主化直後の80年代であり、以後、原則として投票率は低下傾向にある。2000年代に、ネット選挙が解禁されてもその傾向は変わらなかった。韓国については、浅羽祐樹先生の『したたかな韓国 朴槿恵(パク・クネ)時代の戦略を探る』(NHK出版)などが詳しい。

日本のこれまでの事例を見ても、公選法改正後、はじめてネット選挙が適用された福岡県中間市の市議選43.64%(史上最低)、2013年参院選52.61%(史上3番目の低さ)、2014年東京都知事選46.14%(史上3番目の低さ)と、まったく投票率の向上に影響していないことがわかる。

人は複合的なメディア環境を生きている。情報を獲得する回路はネットだけではない。テレビやラジオ、新聞、口コミもあるし、それらのメディアから得た情報に基いて、投票するわけではない。もっと複合的な、意思決定のプロセスが存在する。したがって、普通に考えれば、ネット選挙の解禁がそのまま、投票行動に直結することはないのである。

他にも、「ネット選挙の解禁が、選挙のコストを押し下げる」といった何の根拠もない「神話」が健在である。先日の公選法改正では、従来の選挙運動の規制はそのままに、ネット選挙のみかなり自由な利活用を解禁した(筆者のネット選挙に関する著作などでは、「理念なき解禁」と呼んでいる)。従来の選挙費用に、追加でその分のコストが嵩むと考えるのが自然だろう。いうまでもなく、選挙コストが下がる論理は見当たらない。こうした基本的知識をおさらいしたうえで、改めて、来るべき衆院選において情報技術と政治に向き合いたい。

2014年11月23日日曜日


千葉は、ぐっと寒くなったなあ。昼間はまだ3mmでもいいかもしれない。

2014年11月19日水曜日

政治に緊張感を取り戻す解散に

安倍首相が衆議院の解散を表明した。大義の有無や争点の所在がネットでも話題になっているが、政治に緊張感を取り戻すことができるかが問われているように感じる。

2010年代の政治に共通していたのは、「緊張感の欠落」だった。

2009年の政権交代で大勝した民主党は、実現可能性に乏しい、百花繚乱のマニフェストを具体化すべく右往左往した。2010年の参院選直前に、不用意に消費増税の話題に言及して、「ねじれ国会」を生み出し主導権を失ったり、その状態のまま、誰も経験したことのない未曾有の東日本大震災を経験してしまったことである。むろん、複数の不運が重なったともいえる。平時の政権運営に習熟しないままに、有事を迎えてしまったため、過剰にマイナス評価を受けてしまった可能性は否定できない。とはいえ、その政権運営は、有権者から見れば、やはり緊張感を欠いていたといわざるをえないこともまた事実である。

他方、2012年末の衆院選では、逆に民主党の政権運営への反感を背景に、自民党が大勝した。その後、現職の政界引退や、知事への鞍替えなども相次いだように、野党はこの大敗を引きずったまま――言い換えれば、与党はこの大勝利を追い風に――、2013年の参院選を迎えた。その後、矢継ぎ早の経済政策と、顕著な株価の改善なども、与党に味方した。だが、その盤石さは、政治的に向かうところ敵なしであるかのような、緊張感を欠く政治的態度を生み出した。

理由は、まさにコインの裏と表だが、かつての民主党政権にも、現在の安倍政権にも、緊張感の欠落が共通する。確かに、今回の解散の経緯は、いささか混乱して見えるが、すっかり批判政党に戻ったかに見える民主党や、解党騒ぎが浮上したみんなの党など、野党サイドは与党よりもいっそう混迷している。今回、政権交代は望むべくもないだろう。

しかし、良かれ悪しかれ、選挙が行われることは確実になった。このとき、有権者からすれば意味があるのは、緊張感のある政治を取り戻すことができるか否かではないか。「政治は関心を向けるものに微笑む」という。今回の解散は、与党党内の引き締めと、野党が脆弱な状態での選挙というニュアンスが色濃い。普段の選挙ならば、複雑な政策の選択が求められるが、今回の選挙は、そもそも今回のような解散に肯定的か、否定的か、あるいは、最近の政治に賛成か、反対か、投票行動を通して明確に態度表明することが、政治に緊張感を取り戻す契機になるはずだ。

かつて、自民党の森元首相は「(特に強い支持政党のない)無党派層は、寝ててくれればよい」という趣旨の発言をした。むしろ、今こそ、無党派層が態度表明すべきときではないか。その態度表明は、無党派層も、時には政治に関心を持ちうること、そして投票を通じた態度表明しうることを、政治に明確に提示するだろう。それは、今回の選挙で、どの政党が勝利するかという短期的な視点を超えて、政治に緊張感を取り戻すことに繋がるはずだ。

2014年11月17日月曜日

「インターネット選挙運動の回顧と展望」

情報ネットワーク法学会の昨年の研究大会でのパネルディスカッションを収録頂きました。情報ネットワーク法学会の学会に参加したのははじめてでした。

西田亮介・山崎孝広・湯浅墾道,2014,「インターネット選挙運動の回顧と展望」『情報ネットワーク・ローレビュー』13(2): 183-203.

「『データシティ鯖江』モデル――なぜ鯖江市は、情報化に積極的なのか」




GLOCOMの『智場』の最新号が、オープンデータ特集でした。地域におけるオープンデータの取り組みとして、鯖江市の実践を取り上げた論文を寄稿しました。取り組み、地域史、行政上の工夫等々の視点から、鯖江市が情報化に積極的になるまでの経緯を掘り下げています。

西田亮介,2014,「『データシティ鯖江』モデル――なぜ鯖江市は、情報化に積極的なのか」『智場』119: 90-100.

2014年11月16日日曜日

Japan’s 'Workless Society'


R.Nishida, 2014, "Japan’s 'Workless Society' Why are young workless people becoming a social issue in Japan, a country with a low unemployment rate?,"SEAS Seminar, The University of Sheffield, UK, 11, November, 2014.



2014年11月12日水曜日

2014年11月11日火曜日

【沖縄県知事選】沖縄県知事選に見る現代日本の縮図――価値についての選択肢の不在と交錯するマクロとミクロの利害関係

沖縄県知事選に関して、津田さんから『ポリタス』への寄稿のお誘いをいただき、書いてみたら、随分長くなってしまいました。

長いので、まとめると、沖縄知事選の政治状況は日本の縮図。開発中心主義は非倫理的、かといって自然保護中心主義は非論理的。現在は選択すべき選択肢自体が乏しいので、不可逆な選択を先送りすべき、とはいえ、歴史的経緯を考慮すると沖縄の選択はそう受け止めるほかないものではないか、ただ望まれるのであれば、一緒に新しい価値の創造に取り組みたいものですね、という感じです。

【沖縄県知事選】沖縄県知事選に見る現代日本の縮図――価値についての選択肢の不在と交錯するマクロとミクロの利害関係
http://politas.jp/articles/148

ところで、ぼくは政治に関してわりと定常性や連続性のある法や政策、ガバナンス等の「仕組み」によるアプローチが好き(というか萌えるw)なのですが、津田さんの『ポリタス』を見ていると、政治の変革の起爆剤は、やはり個人や小規模組織からなのかもしれないとちょっと期待してしまいます。イギリスに来ているからかもしれないですね。

沖縄については、ジャーナリズム研究の一環で、以前から密約関連についても少し調べていました。そちらも、また機会があれば・・・


2014年11月7日金曜日

2014年11月6日木曜日

sessions the 15th 11/1(土)19:30 無業社会をデザインするワークショップ!『無業社会』共著者の西田亮介氏講演まとめ



先日、調布co-baさんで担当したセミナーのまとめをアップしていただきました。

sessions the 15th 11/1(土)19:30 無業社会をデザインするワークショップ!『無業社会』共著者の西田亮介氏講演まとめ - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/741256


学位取得しました。

11月5日付けで、母校の慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科から博士学位が授与されました。博士(政策・メディア)(慶應義塾大学、2014年11月5日)になります。

博士課程に入学したときは3年で取るつもりでいたのですが、結局上限の6年までかかってしまいました。これで、いよいよ2002年に学部に入学してから、学部の留年、修士、博士あわせて、13年にも及ぶSFCから本当に卒業ということも意味しています。途中で、物書きやリサーチャー、そして大学教員として働き始めてしまったので、なんとか、ここまで辿り着いたのは、ひとえに、主査の土屋大洋先生、副査、研究科の先生方のご指導と叱咤激励のお陰です。ありがとうございました。主査の土屋先生には、簡単には形容できないほど、あらゆる面でお世話になりました。土屋先生のご指導がなければ、途中で課程博士を諦めていたはずです。先生のご指導と博士論文の執筆を通して、多くの学びを得ました。よく研究者界隈では言われる話ですが、こうした学びについても、どこかで共有していきたいものです。

とはいえ、既に働いていることもあり、これまでと何かが大きく変わるわけでもありません。一つ一つ次の仕事に取り組みつつ、研究者として必要な技能をいっそう磨いていく所存です。今後ともよろしくお願いします。

2014年11月4日火曜日

Online Election Campaigns and Digital Democracy in Japan

国際交流基金のスポンサードで、古市憲寿さん、Tuukka Toivonenさんと来週からイギリスに講演&視察ツアーに行ってきます。ネット選挙と無業社会について講演予定ですが、前者の案内がでていたので、まずはそちらをご紹介。ちなみに、「Dr.」とありますが、博士学位は最終試験に合格し、今月中に慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で投票が実施される予定ですが、現時点では持っていませんので誤表記です。先方にも訂正のリクエストは出してありますので、そのうち訂正されるでしょう。

R.Nishida, 2014, Online Election Campaigns and Digital Democracy in Japan, The Japan Foundation, London, 10 November 2014.(http://www.jpf.org.uk/whatson.php#718)

※11月5日付けで、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科から、博士(政策・メディア)を授与されました。したがって、英語表記で「Dr.」でも間違いありません・・・と、書いた矢先に修正されたらしく、敬称が消えたみたい。