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2013年7月20日土曜日

2013年の横浜市長選挙とネット選挙

選挙が近づくにあたって、ひたすらネット選挙の話を各社で行なっていて、それもまとめなければいけないなあ、とは思っているのだけど、全体的に局所的な落選運動等は生じつつも、大規模かつ大きく議席数等に影響を与えないのではないか、という趣旨の話をすでに何度も入れた。ほんとは付随して入れているのだけど、大抵今回の参院選絡みの話題ではないのでカットされてしまう余談を一つ。

ネット選挙が大きな影響をもたらす可能性があるとしたら、それはまずは1.) インターネットの普及率が高く、2.) 若年世代が集中している、3.)マスメディアでも話題になる都市部、だと思うのだけど、実は近々そんな選挙がある。

それが今夏の8月11日告示、8月25日投開票の横浜市長選挙。
「横浜市長選挙の選挙期日について」
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/jimu/kisya/sichosen-kijitu.html
横浜市はいわずとしれた、政令指定都市で、人口約400万人、そして、神奈川県全体でネットの人口普及率は平成24年の統計で約87%(総務省『平成24年通信利用動向調査』http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a/h24doukou.html)。神奈川県でも山間部などがあるから、横浜市だけに限ればもっと高い普及率なのではないだろうか。また横浜市の平成24年時点の高齢化率(65歳以上人口の割合)は約20.8%(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/syoukai/kubetujinko.pdf)。日本全体の2013年の高齢化率が25.1 %だから、相対的に若年世代が多いといっていいはず(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112120.html)。さらにいうまでもなく、横浜市は首都圏に位置する巨大政令指定都市なわけだから、なにかとメディアの話題にもなりやすい。こういった社会的条件を踏まえると、国政よりも今夏の横浜市長選挙において、ネット選挙を駆使する陣営が現れれば、良いほうか悪いほうかはさておくとしても実効的な影響力を持ちうるのではないか。