2013年7月29日月曜日

2013年7月27日情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」研究会報告資料

2013年7月27日の情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」第4回研究会報告資料です。

西田亮介,2013,「ネット選挙・メディア・民主主義」@情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計」第4回研究会@あすか会議室.


概要はこちらにも

2013年7月24日水曜日

2013年8月3日@シネマート六本木映画『HOMESICK』トークイベント付き試写会

2013年8月3日@シネマート六本木映画『HOMESICK』トークイベント付き試写会にて、廣原監督と対談します。ときどき映画関係のお仕事をいただくのですが、仕事兼趣味、もとい趣味兼仕事でうれしいです。よろしくお願いします。

詳しくはこちらから。

http://coco.to/present/22292

戸別訪問の解禁がネット選挙を促進するのか?

昨日、とあるBSの報道番組のネット選挙を振り返るという企画に出ていたのだが、そのなかで「ネット選挙よりも戸別訪問が重要である」という見解があった。だが、おそらく現在の政治習慣のなかでは、ネット選挙も、戸別訪問解禁も、有権者と候補者、政党の双方向の議論を促進しない。政党と候補者の力関係において、前者が優位だからだ。最近の、菅直人氏をめぐる民主党の議論を見てもよく分かる。政党の意向と異なった各政治家の発言や態度を容認しないのであれば、各政治家にとっては有権者と双方向の議論や、それによって態度や意見を変容する強いインセンティブを持ち得ない。党議拘束などはその象徴だ。また、これはオンライン/オフラインを問わない。したがって、ネット選挙解禁は現状「政治の透明化」に一定程度寄与するツールであり、政党から見ると、新たな情報発信のチャネルにとどまるしかないことが運命づけられている。もしネット選挙とあわせて考えなおさなければならないとすると、戸別訪問もそうだが、それよりも新聞や雑誌、テレビ、ラジオといった他のメディアの利活用や文書図画の掲示、頒布についてだろう。

2013年7月20日土曜日

2013年の横浜市長選挙とネット選挙

選挙が近づくにあたって、ひたすらネット選挙の話を各社で行なっていて、それもまとめなければいけないなあ、とは思っているのだけど、全体的に局所的な落選運動等は生じつつも、大規模かつ大きく議席数等に影響を与えないのではないか、という趣旨の話をすでに何度も入れた。ほんとは付随して入れているのだけど、大抵今回の参院選絡みの話題ではないのでカットされてしまう余談を一つ。

ネット選挙が大きな影響をもたらす可能性があるとしたら、それはまずは1.) インターネットの普及率が高く、2.) 若年世代が集中している、3.)マスメディアでも話題になる都市部、だと思うのだけど、実は近々そんな選挙がある。

それが今夏の8月11日告示、8月25日投開票の横浜市長選挙。
「横浜市長選挙の選挙期日について」
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/jimu/kisya/sichosen-kijitu.html
横浜市はいわずとしれた、政令指定都市で、人口約400万人、そして、神奈川県全体でネットの人口普及率は平成24年の統計で約87%(総務省『平成24年通信利用動向調査』http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a/h24doukou.html)。神奈川県でも山間部などがあるから、横浜市だけに限ればもっと高い普及率なのではないだろうか。また横浜市の平成24年時点の高齢化率(65歳以上人口の割合)は約20.8%(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/syoukai/kubetujinko.pdf)。日本全体の2013年の高齢化率が25.1 %だから、相対的に若年世代が多いといっていいはず(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112120.html)。さらにいうまでもなく、横浜市は首都圏に位置する巨大政令指定都市なわけだから、なにかとメディアの話題にもなりやすい。こういった社会的条件を踏まえると、国政よりも今夏の横浜市長選挙において、ネット選挙を駆使する陣営が現れれば、良いほうか悪いほうかはさておくとしても実効的な影響力を持ちうるのではないか。

2013年7月14日日曜日

西田亮介・小野塚亮,2013,「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか ――協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から」『情報社会学会誌』8(1)

情報社会学会の学会誌に査読付きの研究ノートを書きました。

西田亮介・小野塚亮,2013,「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか ――協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から」『情報社会学会誌』8(1): 51-62.

本文PDFはこちらから
http://infosocio.org/vol8no1-04.pdf 

最近はすっかりネット選挙の人と化していますが、フィールドワークもやるんですよ。最近話題のオープンデータの先駆けである福井県鯖江市は、なぜ公共データの公開に積極的に取り組むようになったのか、という主題です。

メディアのコメント、記事、出演等も取りまとめたいのですが、いろいろ忙しいので、また近々に・・・

クリス・ギャレット(Chris Garett)BOM5'5"

クリス・ギャレット(Chris Garett)シェイプのBOM5'5"をゲット。



 
ミニシモンズのデザインを現代風に再解釈したものだと思われる。体重6△kgの身としては、ちょっとオーバーフローだけど、最近運動不足気味なんで楽しい。今回の台風の波で乗ってる。変わった見た目に反して、簡単にスピードに乗る楽しい板。これ抱えて、締切から逃走したい・・・新しい板はテンション上がる。

2013年7月6日土曜日

7月8日(月)西田ゼミ@GACCOH登録フォーム(ゲスト:フジテレビ国際局ゼネラルプロチューサー 安倍宏行氏)

今回は休日との兼ね合いでイレギュラー開催ですが、前『プライムニュース』解説委員で、フジテレビ国際局ゼネラルプロチューサーの安倍宏行氏をゲストに、「SNS時代の働き方」という題目で議論を行います。

参加希望者は、以下から登録して下さい。新規の参加も随時受付けております。

https://docs.google.com/forms/d/1zU606-Zt1ysxkUMVFqX2ASffJnmqz6tTXknMiiLy018/viewform

2013年7月1日月曜日

最近のネット選挙関連コメント等々

ちょっといろいろ分量が増えてきて収集がつかなくなってきたので、まとめておきます。

・「何が変わる? ネット選挙解禁」(『聖教新聞』2013年6月24日5-6面)

・「2013参院選・ネット選挙:重視政策に隔たり 西田亮介・立命館大特別招聘准教授の話」(『毎日新聞』2013年7月1日東京版朝刊)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130701ddm003010219000c.html

・「何がどう変わるの? ネット選挙解禁」『ニューモデルマガジンX』2013年8月号

・NHK「おはよう日本」2013年7月1日放送

たぶん、ワンコメントとかは他にもいくつかあった気がするのですが、とくに関西系のメディアの人は放送したとかしないとかいう連絡をあまりくれないので、よくわかりません・・・

なお、ぼくは端的に無宗教です。かといって、信心を持っている人と常に敵対したりするものでもありません。ゆるゆるとですが、結局他人は他人、ぼくはぼく、ですので・・・