研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。 研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、
原則として、十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合は要相談)。

(Japanese)

(English)

オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人1500円/月、学生500円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse」

2012年12月30日日曜日

2013年2月24日(日)「アカデミズムの使い方 ──越境する知と多様化するキャリアパス」@立命館大学衣笠キャンパス

2013年2月24日(日)「アカデミズムの使い方 ──越境する知と多様化するキャリアパス」@立命館大学衣笠キャンパス

以下、立命館大学先端研(http://www.r-gscefs.jp/?p=3461)から引用。
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■主旨
現在および将来の文化とその産業にとって、大学におけるアカデミズムと、そこに収まらない研究・批評・表現が果たすことができる役割とは、何なのか。大学をとりまく状況の急変のなかで、人文・社会系を学んで/学びつつ生きていくとは、どういうことなのか。大局的な未来像の提示と、具体的なキャリアパスの検討を往還しつつ討議する。

■登壇者
宇野常寛(評論家)
大野光明(立命館大学/日本学術振興会特別研究員)
千葉雅也(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)(司会者)
西田亮介(立命館大学大学院先端総合学術研究科 特別招聘准教授)

■開催概要
日時 2013年2月24日(日)14:30-18:30
場所 立命館大学 衣笠キャンパス 創思館カンファレンスルーム
参加条件 参加費無料・参加資格無し
プログラム(予定)

■あいさつ
吉田寛(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)

■イントロダクション
千葉雅也(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)

■プレゼンテーション
西田亮介(立命館大学大学院先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
大野光明(立命館大学/日本学術振興会特別研究員)
宇野常寛(評論家)

■ディスカッション
宇野常寛、大野光明、千葉雅也、西田亮介

■アクセス
本研究科アクセスマップページ

■主催
立命館大学大学院先端総合学術研究科

■お問い合わせ先
〒603-8577
京都市北区等持院北町56-1(創思館1F)
立命館大学大学院先端総合学術研究科 独立研究科事務室

TEL:075-465-8348

2012年12月29日土曜日

2012年衆議院総選挙に見出す「ネット選挙」に関する新たな論点

最近いくつかネット選挙について議論を書いてきたが、2012年の衆議院総選挙において、ネット選挙運動に関して、いくつかの興味深い論点を見出すことができる。3つの側面から記してみたい。

1.候補者ではない国会議員や首長
まだきちんとした分析はできていないが、衆議院選挙に自ら立候補した候補者たちの多くはおそらく「念のため」ソーシャルメディアの更新を自粛していた。しかし、候補者ではない参議院の国会議員や政党の代表を務める地方自治体の首長らのなかにはソーシャルメディアの更新を続ける国会議員は少なくなかった。あまり知られていないが、公職選挙法が選挙運動におけるメディアの利用を制限しているのは候補者だけではない。支援者を始めとする有権者全般に対しても規制もかけている。2012年12月5日には当時の藤村官房長官がソーシャルメディアを通じた選挙運動ともとれる動向に言及したりもした。

「橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」 官房長官が指摘」『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050519.html

2.有権者
ソーシャルメディアは日常の出来事に気軽に言及し、共有するというのが一般的な利用の仕方だ。本来これらの行為は公職選挙法に照らすと、厳密にはかなりグレーゾーンに入っている。だが政治や公職選挙法について意識することの少ない多くの有権者にとっては、選挙運動も日常的な出来事にすぎない。マスメディアで見かける著名な国会議員の応援演説を見ると、写真を撮影し、ソーシャルメディアにアップし、撮影した動画を動画共有サイトにアップした。

たとえば、下記のURLはYouTubeで「野田首相 応援演説」で検索したものだが、有権者たちが(その大半はおそらく選挙運動や公職選挙法を意識せずにアップしたであろう)多くの応援演説の動画を見つけることができる。

http://www.youtube.com/results?search_query=%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%80%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC&oq=%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%80%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC&gs_l=youtube.3...4952.8621.0.8931.28.25.1.0.0.3.238.3021.9j12j4.25.0...0.0...1ac.1j4.4j5wJi9Rg2U

3.マスメディアやIT企業によるソーシャルリスニングの萌芽と事後的なビッグデータの分析

今回興味深かったのは、朝日新聞が「ビリオメディア」という特集を組んで、選挙期間のTwitterにおけるつぶやきの推移を政党ごと、政策ごとの2つのアプローチで可視化して公開した。

『朝日新聞 ビリオメディア』
http://www.asahi.com/special/billiomedia/twitter_bunseki.html#kijiList


途中データ集計にミスがあったり、データ量を円状に可視化する際に、おそらくスコアを面積ではなく半径に比例させていたため過剰にスコアの差が可視化されてしまうなどの(朝日新聞か分析を担当した企業かどちらかはわからない)ミスも散見されたものの、朝日新聞が日本のマスメディアで、アメリカ大統領選でも話題になった、「ソーシャルメディアのビッグデータの動向に耳を傾ける」という「ソーシャル・リスニング」に選挙と並行して取り組んだことはデータジャーナリズムの観点から見ると、とても先駆的なものだったといえる。

また選挙のあとになってから、IT企業などもいくつかのソーシャルメディア上の大量データの分析を公開した。


  • 『衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係 - "Yahoo!ビッグデータ" -』

    http://searchblog.yahoo.co.jp/2012/12/yahoobigdata_senkyo.html


  • 『衆議院選挙2012「ソーシャルメディア分析」』


  • 『日本の課題となる政策別口コミ数』

   http://www.nttcoms.com/sp/121226/index.html


  • 『第46回衆議院議員選挙 小選挙区当選者データ分析』(ただし、単純集計のみ)


さて、ここまで見てみると、候補者自身によるネット選挙運動を除く、その他の主要なステイクホルダーがインターネット・メディアをすでに利用し始めたことがわかる。

2001年にPCの利用率が50%をこえ、2006年にインターネットの私的利用経験が50%を越えたことが知られている。ソーシャルメディアのユーザー数は調査により違いはあるが、主要サービスで2000万人近いと言われている。

公職選挙法はその目的を以下のように定めているが、現状では公職選挙法がインターネットについて何も規定していないがゆえに、情報化著しい現状において、公職選挙法の目的に寄与できていない可能性が高い。
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
いよいよ、公職選挙法の改正が射程に入ってくるわけだが、先日も記したようにそれではどのように改正するべきなのだろうか。他のメディアとの整合性をどのようにすべきなのだろうか。

目的の改正をしないままに、公平で均質な政治空間に寄与するような改正を行うのか、それとも理念や目的を改正し、政治の透明化や政治と国民の距離を近づけること、政治家の政策立案競争を促進することを主眼においたものにするのか。筆者は後者こそが必要と考えるが、どうだろうか。来夏の参議院選挙に向けて、公職選挙法の改正は今度こそ年始の政治日程に乗ってくる可能性が高い。論点の設定と議論が必要だろう。




2012年12月28日金曜日

2012年12月28日「ネット時代の選挙運動の在り方 夏の参院選は『つぶやき合戦』か」『サンデー毎日』にコメントしました

「ネット時代の選挙運動の在り方 夏の参院選は『つぶやき合戦』か」『サンデー毎日』2013年1月6日13日合併号にコメントしました。



2012年12月27日木曜日

「ネット選挙運動」の「誤解」と争点

既に報道各社が報じているように、安倍新首相が2013年夏の参議院選挙までに、ネット選挙運動の解禁に取り組むことに言及した。

「ネット選挙」来年の参院選までに解禁 安倍晋三首相、就任後初の記者会見」
http://www.j-cast.com/2012/12/27159786.html

自民党をはじめとする各政党が2012年の衆議院選挙のマニフェストに掲げていたため、ある意味では既定路線といえる。

「「ネット選挙運動」をめぐる各政党の2012年衆議院選挙の見解(マニフェストを並べてみた)」
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/12/2012.html

しかし、ネット選挙運動の解禁をめぐる論点というのは、どうにも見えにくい(ように思われる)ので、少し整理してみたい。まず公職選挙法は

第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

ことを目的としている。だが、インターネット・メディアの速報性、拡散性といった技術特性は、必ずしもこの公職選挙法の目的との相性が良いとはいえない。「インターネット・メディアの可能性」というときには、大抵こういった技術特性を活かした、たとえば個人が企業や政治家、行政組織と対峙できる「非対称性」に新しい可能性を見出している。しかし、この「非対称性」を活かすことができる人は可能性としては開かれていても実態としては限られている。言い換えると「機会の公平」はともかく「結果の公平」は維持できない可能性が高い。

他方、現行の公職選挙法において、選挙運動におけるいわゆる「文書図画」の利用はビラの枚数やポスターのサイズ、枚数なども規定し「結果の公平」を重視している。
第百四十二条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
一  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあつては、候補者一人について、通常葉書 三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 七万枚      
(...以下、略)
「インターネット・メディアの選挙運動への利用は総務省の解釈にすぎない」という説明を見るが、現行法を読む限り必ずしもそうもいえない。いわゆる制限列挙によって、「〜(という法律で定めた形式のもの)のほかは、頒布することができない」としているので、公職選挙法が指定しているものを除くと認めていないのである。そしてインターネット・メディアはここに指定されていない。ということは、インターネット・メディアは選挙運動に利用できない、と考えるほうが自然といえる。

また同様にしばしば「インターネットが普及したのに、利用を認めないのは時代遅れ」という指摘がなされるが、これもまた必ずしも的を射た指摘とはいえない。書籍、ラジオ、新聞、テレビといったメディアはインターネットよりも先に普及し、中には高い普及率を示すが、よく知られているように候補者による自由な利活用は認められていない(ところで、新聞を見ると各全国紙を合計して、朝刊世帯普及率が約46%というのはいろいろ興味深いですね。http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/busu/busu01b.html(読売新聞調べ))。

加えて、公職選挙法はあいさつや戸別訪問も禁止している。

第百四十七条の二  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。
 第百三十八条  何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。 
2  いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
このようなメディアや戸別訪問等に対する規制が存在するなかでネット選挙運動の(自由な)解禁だけを認めることには整合性の問題が生じてくると言わざるをえない。「ネットはお金がかからない」というけれど、現実にはすでに多くの広告代理店やPR会社、ウェブ制作会社が規模の大小はあれど、政党や候補者から仕事を受注している。それでいて現行の改正案では電子メールの原則や有料広告を複雑な条件のもと原則禁止にするなど、すでに広告代理店やPR会社、ウェブ制作会社など多様な主体が参画しているだけに、理想的だが現実的とは考え難い条件も存在する。

「衆議院 議案」(パーマリンクがないようなので、関心のある方は「公職選挙法の一部を改正する法律案」で探してください。)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

なぜ、このような公職選挙法の目的と、複雑に過剰に均質化や公平を企図するような条件が存在するのかというと、公職選挙法の目的とその成立時の時代背景がある。現在の公職選挙法の原型は1950年に遡ることができる。当時は第2次世界対戦の敗戦直後で、物価や物資の調達に制限があった。そのため資金力の違いが選挙結果に影響しないようにという配慮のもと、このように半ば過剰に、選挙期間中に、候補者が使用出来るメディアを現在の感覚からすると過剰に制限して公平な政治空間のなかで、候補者を競わせることを重視した結果である(ただし、運用面には抜け穴が多く、しばしば「ザル法」などと呼ばれてしまう)。

ところで、誤解のないように述べておくと、筆者はネット選挙運動の解禁には賛成である。政治の透明化や政治と国民の距離を近づけること、国会議員に政策立案競争を行なってもらう必要があると考えるからだ。このような理念が、現行の公職選挙法の目的よりも上位に来ると考えるがゆえに、インターネット・メディアに限らず各種メディア、あいさつ、戸別訪問等も含めた総合的な再検討が必要と考える。そのためには、理想としては法改正としては一般にハードルが高いと言われるが、公職選挙法の目的の改正が必要だろう。

2012年の衆議院選挙では政界の大きな地殻変動があったが、次の参議院選挙でも「激変」が起きることを本音で望む候補者は多いとは考えにくい。よくチェックしておかないと、結局骨抜きの公職選挙法の「改正」が導入されてしまう可能性も否めない。最近ネット選挙運動の解禁を求める声をしばしば耳にするようになったが、なぜネット選挙運動の解禁を求めるのか、その理由は曖昧なことが多い。現実に目的からの改正が実現するかはさておきもう少し深く掘り下げたほうがいいのではないか。

ここまでの話は2012年の衆議院選挙以前から存在する論点だったが、今回の衆議院選挙を通じて、ネット選挙運動についての新しい論点が複数生まれた。機会を改めて、記してみたい。




2012年12月25日火曜日

2013年1月27日(日)オープントークイベント「ミートアップ藤沢〜私が知りたいこと〜」第2回【再掲】

2013年1月27日(日)オープントークイベント「ミートアップ藤沢〜私が知りたいこと〜」第2回が開催されます。急な衆議院選挙で順延になっていた企画です。「地域コミュニティの育成」をテーマに議論の口火を切ります。藤沢市は、大学時代に2年間住んでいて、学部から博士課程まで約10年間通学し、今でもサーフィンしにいくので思い入れの深い場所です。

(以下、http://ecom-plat.jp/fujisawa/group.php?gid=11317より転載)
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日時: 2013年1月27日(日) 15:00~17:00
場所: 元祖へっころ谷(http://hekkoro.com/
定員: 30名(先着順:申込期間1月24日まで)
    ※保育ご希望の方は、その旨メールにご記載ください。
費用: 2000円(軽食+ワンドリンク込み)
申込: お申し込みはこちらから

【内容】
・基調講演:西田亮介氏(立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
・トークセッション
・交流会
・クロージング
主催: 藤沢市市民電子会議室運営協議会
問い合わせ: 藤沢市市民電子会議室運営事務局
TEL: 080-5957-0679(月~金 10時~18時)
E-mail: f-denen@shonanfujisawa.com
URL: http://ecom-plat.jp/fujisawa/group.php?gid=11317

2012年12月24日月曜日

国際公共経済学会に次世代研究部会ができました

これまで学会活動に参加してきた国際公共経済学会に次世代研究部会という部会ができました。学会内に限らず、広く次世代の研究を推進していく取り組みを行います。ここ数年一緒に研究会をやってきた、生貝直人さん、山口翔さん、松原真倫さん、西田が運営委員となり、その他同学会の若手の方から企画委員会に参加いただいています。山口さんが運営委委員長となり、西田は企画委員長にもなりました。

3月の春季研究大会で、「政策の終了」に関連したパネルディスカッション等を開催します。また夏には合宿やポスターセッション、ネットワーキングの機会を絡めたサマースクールのような企画を行う予定でいます。どうぞよろしくお願いします。

http://ciriec.com/outline/%E5%BD%B9%E5%93%A1


2012年12月23日日曜日

2012年12月22日朝日新聞朝刊&朝日新聞デジタル「つぶやき数「原発」最多 衆院選話題のツイッター」にコメントしました

2012年12月22日朝日新聞朝刊&朝日新聞デジタル「つぶやき数「原発」最多 衆院選話題のツイッター」(奥山晶二郎)にコメントしました。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212211126.html

本当は公職選挙法の142条、143条、146条あたりの改正と戸別訪問、あいさつ等の禁止の見直しや自民党の改正案の課題、政治の透明化、政策立案競争、政治と国民の距離を近づけることなどを目的とした公職選挙法の改正について電話で20分ほどコメントしたんですが、紙幅の制約や専門性にすぎるということで、わりと大味のコメントになってしまいました。紙の新聞はともかく、電子版にはまとまった分量使って欲しかったなあ、なんて思ったりも。

2012年12月22日土曜日

「ネット選挙運動」をめぐる各政党の2012年衆議院選挙の見解(マニフェストを並べてみた)

公職選挙法と「ネット選挙運動」に関して、自民党が先の2012年の衆議院総選挙を圧勝したことで公職選挙法の改正が現実味を増してきた。先日チラと耳にした話では、自民党が既出の民主党提出の予算案を書き直すため年始の国会が「空く」ため、そこに入れてくるのではないかという噂なども。

各政党もかたちはさまざまだが今回の2012年の衆議院選挙のマニフェストに「ネット選挙運動」の解禁について記述している(日本未来の党を除く)。各党がなんらかのかたちで、記述しているので、次の参議院選挙までになんらかの進展はあるのではないかと思われる。それらの文言は各党、以下のとおり。各党ネット選挙運動の解禁に対する態度は少し違うので、文脈が見えやすように、周辺の文言ともに引用した。
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・自民党
300 ネット選挙の解禁
Facebook、Twitter、ブログなどの普及に鑑み、有権者へ の候補者情報の提供、国民の政治への参加意識向上等を図るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁します。(自民党,2012,『J-ファイル2012 自民党総合政策集』http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf.)

・公明党
18歳選挙権を実現します。   
インターネットを使った選挙運動の解禁を実現します。(公明党,2012,『衆院選重点政策manifesto2012』 http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf.)

 ・日本維新の会
ネットを利用した選挙活動の解禁(日本維新の会,2012,『維新八策(各論)VER1.01』http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf


・民主党
6.政治改革・国会改革を断行し、国民の信頼を取り戻す
○企業・団体献金を禁止する。
○国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する。
○国会議員の関係政治団体の収支報告書の開示期間を3年間から5年間に延長する。
○インターネット選挙運動の解禁をすすめる。(民主党,2012,『政権政策Manifesto』http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt.)

・みんなの党

7.多様な民意を政治に反映させるため、インターネット選挙を解禁
選挙期間中でもインターネット(フェイスブックやツイッター等)を使った選挙運動が、候補者本人や政党、第三者でもできるよう法律を改正。候補者本人の有料広告は、法定選挙費用内で可能とする。
個人認証の精緻化や秘密投票の確保がなされるようになった将来には、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現し、その技術を世界へと売り込む。(みんなの党,2012,『公職選挙』http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest05.)

・共産党

また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を根本的に改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。
 一言で「ネット選挙運動解禁」といっても、取ってつけたようなところもあれば、じっくり他の政策との関連を考えている議論まで多様だ。

世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権の実現をめざします。(共産党,2012,『2012年総選挙政策 各分野政策 35、国会改革・選挙制度改革』http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-35.html.)

・社民党
インターネットは候補者の、候補者情報の充実、速報性、多様な情報の発信、有権者への直接の情報提供、時間的・場所的制約のなさ、有権者と候補者の双方向型の政治、金のかかわらない選挙の実現に資することから、インターネットを使った選挙運動を解禁します。また、各選挙委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載します。インターネット選挙解禁に当たっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期します。(社民党,2012,『選挙公約』http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto_all.pdf.)
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このように各党の主張を並べてみると、やや温度差があることがわかる。それではどのあたりが論点になのだろうか。近々、公職選挙法とともに並べて検討してみることにしたい。

※ところで、ネット選挙運動の解禁を主張する各政党のみなさんには、マニフェストのPDFは画像じゃなくて、テキスト埋め込みくらいにはしていただきたいもの・・・

2012年12月21日金曜日

BLOGOSブロガー(?)になったよ

そういえば、BLOGOSさんから連絡をいただいて、BLOGOSブロガー(?)になりました。今までも何度か依頼記事を書いたことはあるんだけど、仕組みはよくわかっていません。ここを更新すると、RSSを拾って、BLOGOSも更新されるという理解でいいのだろうか・・・謎(...というわけでテストも兼ねて)。

http://blogos.com/blogger/Ryosuke_Nishida/article/

※追記
とりあえずリアルタイムには更新されないみたいだ・・・タイムラグがあるのだろうか。

※※さらに追記
BLOGOSに以下のとおりの記述があったので、BLOGOSスタッフの方々による人力更新らしい。以後、お世話になります(...しかし、ということは、告知系エントリは転載されないということか...(・д・)チッ (笑))。
・時事問題の中心に、ユニークな分析・オピニオンを持つブログエントリを募集します。
・編集部がエントリの更新を確認、転載作業を行いますので、いままで通りの更新を続けていただくだけでOKです。
・グループブログ、法人・団体が運営するメディアも歓迎いたします。
http://blogos.com/guide/blogger/#

2012年12月20日杉並区立和田中学校よのなか科NEXT「模擬選挙」

2012年12月20日に杉並区立和田中学校の代田校長先生によのなか科NEXT「模擬選挙」のゲストレクチャーに呼んでいただきました。和田中学校といえば、藤原和博氏が好調だった時代に、コミュニティ・スクールとフューチャー・スクールの先駆的事例としてさまざまな改革を行ったことが知られていますが、よのなか科もそのひとつです。広範な、時事的なテーマについて、外部講師を呼びつつディスカッション形式で理解を深めていくというものです。

今回のテーマは模擬選挙。タイムリーなテーマです。
※ただし、選挙期間中に模擬選挙をやったみたいですが、公職選挙法の特定政党の支持にかからないように、政党名を伏せてマニフェストを見ながらやっていたようです。そこまでの行き届いた配慮にも驚きました

模擬投票の結果(具体的なプロセスが書かれている政党や若年世代向けの政策が多い政党、消費税増税反対を掲げる政党などが支持を受けている)と実際の比例区の結果を見比べながら、「なぜ、そういった違いがでるのか」「投票年齢は下げるべき/あげるべき?」「投票年齢を下げることにはどのような意味があるのか」について、議論をしました。

ぼくからはそもそも民法の成年規定が明治時代にできたものであること、「おとな」概念が事実性に基づくものであり、かつ制度もまた多くの事実性に基づいて形成されていること、「おとな」は政治に関心を持ち、また知識をもって投票しているだろうかということ、制限選挙/自由選挙、投票率の高低と民主主義、団塊世代と現役世代の出生数の違いと投票の合理性等々について、結論誘導にならないように注意しつつ話題提供しました。

もっとも印象深かったのは、挙手して意見をいう生徒が多数いること、またあてられた生徒たちも必ず自分の意見をいうことです。正直、大学でもなかなか見ることができない光景です。しかもやや語弊がありますが、多様な生徒が集まる公立中学校で、こうした光景を目にすることができことには驚きを禁じえません。

多くの学校関係者や卒論/修論を書いている大学生、討議型世論調査と意見変容の研究をしている政治学の研究室の人たち、これからやはり民間人校長になるという方、そして保護者の方々など多くの方が見学にいらっしゃってました。

授業終了後には、そうした方々も交えて30分ほど質疑応答がありました。そこでの代田校長のお話が興味深かったので、そのなかから特に興味深かったものをメモがてら共有しておきます。45分×2コマという短い時間でしたが、ぼくにとってもとても学びがおおく、また教育に対して希望が沸く時間でした。


  • 公立高校はスタッフが流動的なので、仕組み化が重要。
  • テーマ設定は年度計画で詳細に行なっている。今年度はいのちのこと、震災のことなども盛り込みながら計画を立てている。いのちの話は13歳、14歳の生徒の関心が高い。
  • これだけ視察がきて、知名度があがってもよのなか科が増えないのは、よのなか科で何が身につくのかを定量的に把握しにくいという点がある。いま、大学と定量的な把握を試みているところ。
  • よのなか科も含めて、和田中学校の取り組みはまねできないこともないが、「好循環」が効いているところもあって、最初の初動は大変かもしれない。横展開が今後の課題。
  • おそらくよのなか科で身につく力は、OECDでいう、21世紀型スキルの項目、コラボレーション、協働的創出力があがる。日本の文科省には項目がない。
  • ディベートではなく、ビジネスでも必要な「折り合いをつける力」を身に着けて欲しい。
  • ICTの導入は合理性と効率化にものすごく効く。集計や他人が何を考えているかを一瞬で共有することができる(和田中ではiPadと富士通が開発したシステムを用いて、朝脳トレを行ったり、よのなか科でも小グループの意見集約と共有をiPadとPCで行なっている)。
  • 学力向上はやはり授業が中心。1000コマある先生の通常の授業。先生の負担をいかに減らせるかという視点。部活もプロに頼めばいい(部活イノベーション)。研修や雑用を減らし授業に集中できる環境を作っている。
  • どの授業のあとにも、内容や意見を短くまとめる訓練を行なっている。何かやったら、必ず提出させてチェックしている。校長がよのなか科のコメントを自分でチェックするのは、教師に背中を見てもらうため。生徒の成長が見えるので、3年生になるころには各自の考え方の傾向まで頭に入ってくる。論述を読むのは大変だが、メリットも大きい。






2012年12月19日水曜日

Saabの電子キーを水没させてしまった・・・

愛車Saabの電子キーを洗濯して水没させてしまった。中古で買ったので、予備のキーはないんです。最寄りの、わりと富裕層の多いエリアのヤナセのサービスセンターに電話したところ、けんもほろろな対応で、ココロが折れて、二番目に近いサービスセンターではわりと丁寧に対応してくれた。ぼくら適当なクルマ好きは20年後もクルマ買う可能性があるけど、基本的には顧客の主要エリアではないみたいだ。悲しい。

しかし、なんだかんだで車両のレッカー入庫、キー取り寄せ(3週間程度)、車体エンジンのコンピュータ付け替えで10万円コースらしい・・・

とりあえず、SAABのマニュアルみても、電子キーの蓋が開かなかったのだけど、下記のブログを大変参考にさせていただきました(要は力技で、マイナスドライバーでこじあけて大丈夫です、って太鼓判を押していただいたのである・・・)。

「REPLACE KEY BATTERY!!」
http://moao.seesaa.net/article/9812588.html

もともとさほど車両価格が高くないクルマで、車検も年度末に迫っているので、いろいろと悩み深いところ・・・しかし9-3の独特のスタイルはとても気に入ってるしなあ・・・うむむ。

※追記
念のためと思って、電子キーを細部までバラして、乾燥させたところ、キーレスは復活しないものの、イモビライザーは再稼働しました。とりあえず走るようになりました。クルマが走るってなんてすばらしいんだ、ということを実感しております。とりあえずキーレスとイモビライザーが独立だということがわかりました。ただし、ケースの蓋を押し込んでるときに、裏側のプラスチックのツメが折れてしまい、ガムテープで巻くという見るも無残な姿になってしまいました。

2012年12月18日火曜日

改正労働契約法が博士院生・若手研究者に及ぼす(少なくない)影響

大学院で学んでいたり、職を持っている場合、普段労働契約法を気にする機会は少ない。裁量労働制が一般的だし、研究者を目指すものにとって業務と業務以外のはっきりとした区別が難しいからだ(たとえばぼくの読書時間は業務時間?業務外時間?といったように)。

ところが2013年4月から施行となる労働契約法の改正は大学業界、とくに博士院生やPD(ポストドクトラルフェロー:任期付きで有償で働く研究員、といった意味です。大学業界外の方向けに)、任期付きで働く若手研究者(ぼくもここに含まれますね)にとって、かなりクリティカルなものであることは知っておいたほうがいいと思われるのでメモがてら記載しておく。

2012年に労働契約法の改正が行われた。下記はそのポイントだ

厚生労働省「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
改正の主旨は「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにする」(上記資料より引用)ことなのだけれど、ポイントとして有期契約が5年を越えた場合、無期雇用に転換しなければならない、という規定が存在することだ。つまり通算5年を越えるパートやアルバイトを含む有期労働契約が存在するときには、本人の申し出があれば無期労働契約を結ばなければならない。

大学業界にどのように関係してくるというと、SAやTAでも多くの場合、大学と労働契約を交わしていることだ(とはいえ、SA、TAというのは、日本ではおよそ月5万円未満程度の収入が多いのではないか)。たとえば修士、博士とSA、TAを勤めたとすると、およそ5年である。博士3年生の人にとってはまったく珍しいことではないだろう。むしろ一般的といってもよいはずだ。しかし、そうすると、博士課程修了者のもっとも多いキャリアパスである同一機関でのPDというキャリアが事実上選択できなくなってしまう。既に5年の労働契約を大学と結んでいるからだ。あるいは同様にPDで3年働いたあとに、同一法人で、これまた主流と思われる3年任期の助教、講師への就任も難しくなるだろう。そして2013年4月1日から施行ということは、現在選考中と思しき2013年4月1日からの大学でのポストの選考に、同法の定める条件が影響を及ぼしてしまう可能性がある。

もともと大学を除外対象にする、という話もあったようだが、結局はそうはならなかったようだ。加えて法律問題のために、個々の大学でなんとかできる問題でもない。同一機関での雇用が困難ならば、だいたい大学が持っているであろう関連法人等で一括して労働契約を結ぶということでいいのか、とも思えるが、こうした行為は一般には「みなし派遣」に該当するので、大学という公益性の高い機関ではあまり現実的とはいえないだろう。

ざっとそろばんを弾いて10万人単位で存在すると思われる、任期付きや非正規ではたらく若手研究者すべてを、既存の大学が無期で雇用することはどう考えても難しいのが現状だ。そのなかでPDやTA、SA,非常勤講師、任期付きはまったくベストの解とはいえない一方で、ぎりぎりセーフティネットの機能を果たしてきたこともまた事実だ。

「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにする」という理念それ自体は大変重要だが、実現困難な前提を要求する制約によって、今回の制度変更がいっそう若手研究者を過酷な環境に追い込み、さらなる競争環境に駆り立てる可能性がある。このままでは疲弊しきってしまう。何はともあれ、早急に大学業界が除外対象になるよう願ってやまないのだけど、みなさんどうお考えでしょう?

(あと、この手の問題解決に際して、どこにアクセスすればいいのか知りたい。やっぱり厚労省と文科省への陳情ということになるんでしょうか・・・)

※2012年12月24日追記

厚労省の資料によると、通算契約期間のカウントは2013年4月1日からなので、現在の契約は計算されないようですね。認識ミスでした。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

以下もあわせて読むと、法律の専門家の議論も参照することができると思います。

第1回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - Researchmap リサーチマップ
http://article.researchmap.jp/qanda/2012/12_01/

2012年12月16日日曜日

3年前も、2年前も「新しい政治」を応援したけれど....

2009年の衆議院選挙のときは、迷わず「新しい政治」を応援した。2010年の参議院選挙には迷いながらも「新しい政治」を応援した。今回の衆議院選挙では迷いながら、今回の「新しい政治」から見た「古い政治」を応援した。

いま、選挙関連のお仕事に出発する前に選挙速報を見ながら書いているのだけど、与党の大物議員が次々と小選挙区で落選し、自公で300議席を超え、どこまで票を伸ばすのかといったところだ。

実は某メディアに、低投票率にとどまった場合には民主は下げ止まるのでは、というコメントを入れていたのだけど大きく外した。それほどまでに普段ぼくたちがTLで目にしている世論とは異なった世界が存在するということが改めて露呈したといってもいいような気がする(ちなみにうちは新聞もとってますけどね)。それはおそらく「若者が投票にいけば...」「ネット選挙が解禁されれば...」「一票の格差が解消されれば...」といった各論では解消されない日本社会の構造的な問題でしょう、と。またもう一つの「無党派層は寝ていてくれればいい」という森元首相の発言から、保守派のネット、従来メディア、現場の相乗効果を企図したPR戦略は一段レベルアップして、「無党派層『も』投票に行ってくれればいい」というものになっていた気がする。選挙への動員はこれまでリベラルの定番言説で、今回も同様だったけれど、受け皿となる具体的な戦術が伴っていなかった気がする。このあたりはPR会社に勤務する知人などに落ち着いた暁にでも詳しく聞いてみたいところだ。

さて、今のところ2012年の「新しい政治」に応援したい要素がデフレ脱却以外に見当たらないのだけれど、ということは一層「現場」を支援する議員を政党を越えて見極めて、より声高に応援、あるいは批判していかないといけないのではないか...と、とりあえず毒にも薬にもならないことしか思いつかないままに、そろそろ出発の準備をしないといけない。


2012年12月15日土曜日

2012年12月16日(日)深夜2時~4時 TBSラジオ「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」

2012年12月16日(日)深夜2時~4時 TBSラジオ「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」に出演します。選挙の開票速報が出揃ったあとの夜中に、津田さん司会でいろいろ考えてみようという企画のようです。USTもあるみたいなので、ぜひみなさん聞いてみてください。
(以下、TBSラジオ http://www.tbsradio.jp/senkyosp/ より引用)
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■12月16日(日)深夜2時~4時
「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」
【進行】津田大介
【出演】速水健朗、西田亮介、開沼博ほか

野田総理の突然の解散宣言で、急遽年内に行われることになった衆議院選挙。

民主、自民の2大政党に加えて、第3極など多数の政党が乱立する、かつてない混沌とした今回の総選挙で、私たちはいったい何を選ぶことになるのか?

TBSラジオが誇る経験豊富なキャスター陣、そしてTBSラジオがに世に送り出して来た新世代の論客たちが特設スタジオに集結!開票速報をオンタイムで伝えながら、今回の選挙の本質について徹底的に議論します。

各党の党首、幹部も出演。中継現場からのリポートも交えてお送りします。

※Ustreamによる動画中継も行います。
http://www.ustream.tv/channel/senkyo954

2012年12月14日金曜日

2012年12月12日『毎日新聞』東京版夕刊&電子版にコメントしました。「<選挙>ネットの「声」演説に反映」

2012年12月12日『毎日新聞』東京版夕刊&電子版にコメントしました。

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<選挙>ネットの「声」演説に反映
http://mainichi.jp/select/news/20121212k0000e010167000c.html

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日本でも『オバマの作り方』で話題になったように、選挙運動でネットも利用できるアメリカでは「ソーシャルリスニング」というインターネット上の発言の傾向を分析し、演説内容に反映するといった事態が生じています。ちょうど今回の選挙ではTwitterや応援演説の動画共有サイトへのアップなどが話題になっているが、来夏の参議院選挙までには部分的な公職選挙法の改正は起きるのではないでしょうか。ただし、個人的には部分改正ではなく、法律のいわゆる「一丁目一番地」、法の目的を、「公平で均質な選挙」から政治の透明化、政策立案競争の促進、政治家と国民の距離を近づけること、に書き換えないといけない、せめて、そのための努力は戸別訪問や挨拶の禁止、新聞・テレビ・ラジオが普及されているにもかかわらず候補者による利用が禁じられていることとの整合性を考えると必須だと考えています。



2012年12月13日木曜日

2012年12月14日(金)21時〜J-WAVE JAM THE WORLD「総選挙直前スペシャル!」

2012年12月14日(金)21時〜J-WAVE JAM THE WORLD「総選挙直前スペシャル!」にゲスト出演します。テーマは税と社会保障ですね。

以下、J-WAVE(http://www.j-wave.co.jp/special/program1212/2nd/weekday.html#jam)から引用。
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【21時台 第二部のナビゲーターは竹田圭吾(ジャーナリスト)】
ゲストに社会学者の西田亮介さん、経済評論家の渡邉哲也さんをお招きして現実的に、いま国民が求めている
社会保障とはどんな形なのか?それを実現するための財源はどのように確保すべきなのか?
多角的に提言、検証をおこないます。
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2012年12月14日(金)18時〜@GLOCOM FTM 第3回ラウンドテーブル(Green-Table)「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

2012年12月14日(金)18時〜@GLOCOM FTM 第3回ラウンドテーブル(Green-Table)「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

以下、GLOCOM(http://www.glocom.ac.jp/project/ftm/)より引用。
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国際大学GLOCOMは、未来の技術と社会のための研究と実践を行う産学共同プログラム、「フューチャー・テクノロジーマネジメント(FTM)フォーラム(村上憲郎議長)」の活動を進めています。2012年度は、多様な人々を幸せにする「スマート社会」の構想と、その実現に必要な技術を取り巻く制度・カルチャー・企業経営を議論します。
詳細はFTMフォーラムホームページをご覧ください。
http://www.glocom.ac.jp/project/ftm/

ラウンドテーブル(Green-Table)の第3回となる今回は、石橋秀仁氏 (ゼロベース株式会社代表取締役)と庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)が、「workをすべての人に割り当てることはできるか?」と題した対談を行います。
日時: 2012年12月14日(木)18時~20時30分
会場: 国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
    (東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
地図: http://www.glocom.ac.jp/access/

プログラム

18:00 ~ 「前回までの議論の整理と今回の議論の位置づけ」
       庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)

18:20 ~ 対談:「workをすべての人に割り当てることはできるか?」
       石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役) × 庄司昌彦

18:50 ~ 休憩

19:00 ~ ディスカッション(予定)
       川崎裕一(株式会社kamado 代表取締役社長)
       玉置沙由里(MG(x)サロン主催)
       西田亮介(立命館大学大学院 特別招聘准教授)
       藤代裕之(NTTレゾナント株式会社 新規ビジネス開発担当)
       森永真弓(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ i-メディア局 i-メディア戦略部
             メディアプロデューサー (兼) メディア環境研究所 上席研究員)
       石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役)
       庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)

19:45 ~ オピニオンメンバー・会場も含めた全体ディスカッション

20:30  終了


対談

「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役/ウェブアーキテクト)
思想を実装する専門家。スタートアップへの助言者。批評家かつ実務家。 モットーは「みらいのふつうをつくる」。ゼロベース株式会社は2004年にウェブUIデザイン企業として創業。2005年に日本最大のAjaxコミュニティを主宰。現在は大企業からスタートアップまでとコラボして新規事業創出に取り組む。代表的実績はリクルート社ポンパレ、ソーシャルファッションサイトiQONのiPhoneアプリなど。

庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)
1976年東京生まれ。中央大学大学院総合政策研究科修士課程修了。情報社会論を柱に、オープンガバメントに代表される公共のあり方や、社会イノベーション、地域社会、ソーシャルメディア等の研究に従事。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事、情報社会学会運営委員、大妻女子大学非常勤講師なども務めている。著書(共著)に『地域SNS最前線Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など。
概要


 第1回・2回は、「所有」「シェア」といったキーワードを軸にスマート社会の消費活動やビジネスについての議論を行なってきたが、第3回のGreenTableはスマート社会における「仕事」に観点を移す。
 ソーシャルメディア時代における企業内個人と仕事の関わりについては、2011年度第4回のGreen Tableで、閑歳孝子氏から「「個」と「仕事」と「ソーシャル」」という話題提供が行われた。その際には、日本の高齢化した大組織にあっても、会社外の活動や小規模な組織単位での仕事によって個人の成長の可能性が拓けることや、開発者自身の名前と責任の下に開発者としての意思を貫徹する方法があるのではないかということが示され、非常に白熱した議論が行われた。
 今回は、「みらいのふつうをつくる」という言葉を掲げ、ソーシャル・キャピタルを重視した経営やソーシャルリクルーティング、ユニークなワークスタイル等を実践している石橋秀仁氏をゲストに迎え、今後の社会における「仕事」や「役割」の捉え方について、議論を深めることとしたい。

参考
・株式会社ゼロベース 採用情報
http://zerobase.jp/jobs/index.html
・石橋秀仁「ソーシャル・リクルーティングから生まれるコミットメント」
http://zerobase.jp/blog/2012/06/post_40.html
・石橋秀仁「自立したプロフェッショナルのための自由な企業の制度」
http://zerobase.jp/blog/2010/01/post_76.html
・レポート:閑歳孝子「個」と「仕事」と「ソーシャル」」第4回FTMラウンドテーブル(Green-Table)
http://www.glocom.ac.jp/2012/04/ftmgreentable_1.html
参加費

無料

申し込み方法

以下のURLからお申し込みください。定員になり次第締め切ります。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dFJ5cHJsMTlrS09ZQXFSTHkwNTRWMlE6MA#gid=3

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...恒例のFTM Green Table。連絡が来るのも、告知が来るのも2日前なんかで、最近やややっつけ感は否めないけれども、まあ師走でみんな忙しいし、他方予算は消化しなければならないし、で大変なのでしょう。


2012年12月3日月曜日

小野塚亮・西田亮介,2012,「地域の協働を促進する地方自治体の情報施策とは」@慶應SFC ORF2012.

先日の慶應SFC主催のORF2012でのポスターです。

小野塚亮・西田亮介,2012,「地域の協働を促進する地方自治体の情報施策とは」@慶應SFC ORF2012.
https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJdUtxWnFBMjVzZ3c

...というタイトルになっていますが、中身は自治体の公式アカウントの書き込みの定量分析と、定番になりつつある国会議員ツイートの定量分析です。

2012年12月1日土曜日

2012年12月8日国際公共経済学会第27回研究大会@京都大学 若手セッション「いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~」

今週末の2012年12月8日国際公共経済学会第27回研究大会若手セッション「いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~」のコーディネータと報告者をつとめます。3年近く研究会を一緒にやってきたメンバーで、パネルを行います。公共政策まわりでいうと、今夏の日本公共政策学会で共同報告したメンバーでもあります。文科省も人社系については、ディシプリンの徹底に回帰するという風の便りもあったりする昨今ですが、あえて学際という主題を取り上げてみようと思います。なにはともあれ、ぼくや生貝さん、そして松原真倫さんはいわゆる学際系の大学院出身なので、「学際の見直し」などといわれると、そもそも研究者としてのアイデンティティにかかわるわけです(笑)まあ、冗談はさておき、このテーマはぼくと生貝さんについていえば、11月に宇野常寛さんの『PLANETS』vol.8の鼎談向けのコンテンツで鼎談したときの内容とも呼応しています。楽しみです。なお、ちょうどこのパネルのときに、おもしろい取り組みをご報告できるのではないか、と仕込んでおります。あわせてお楽しみに、というか政策研究のみなさんはぜひ足を運んでいただければと思います。

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いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~
コーディネーター
西田亮介
(立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授)
パネリスト
生貝直人
(情報・システム研究機構融合プロジェクト特任研究員)
松原真倫
(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程)
山口 翔
(立命館大学グローバル・イノベーション研究機構ポストドクトラルフェロー)

http://ciriec.com/conference/japan/27_2012/