2012年12月30日日曜日

2013年2月24日(日)「アカデミズムの使い方 ──越境する知と多様化するキャリアパス」@立命館大学衣笠キャンパス

2013年2月24日(日)「アカデミズムの使い方 ──越境する知と多様化するキャリアパス」@立命館大学衣笠キャンパス

以下、立命館大学先端研(http://www.r-gscefs.jp/?p=3461)から引用。
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■主旨
現在および将来の文化とその産業にとって、大学におけるアカデミズムと、そこに収まらない研究・批評・表現が果たすことができる役割とは、何なのか。大学をとりまく状況の急変のなかで、人文・社会系を学んで/学びつつ生きていくとは、どういうことなのか。大局的な未来像の提示と、具体的なキャリアパスの検討を往還しつつ討議する。

■登壇者
宇野常寛(評論家)
大野光明(立命館大学/日本学術振興会特別研究員)
千葉雅也(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)(司会者)
西田亮介(立命館大学大学院先端総合学術研究科 特別招聘准教授)

■開催概要
日時 2013年2月24日(日)14:30-18:30
場所 立命館大学 衣笠キャンパス 創思館カンファレンスルーム
参加条件 参加費無料・参加資格無し
プログラム(予定)

■あいさつ
吉田寛(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)

■イントロダクション
千葉雅也(立命館大学大学院先端総合学術研究科 准教授)

■プレゼンテーション
西田亮介(立命館大学大学院先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
大野光明(立命館大学/日本学術振興会特別研究員)
宇野常寛(評論家)

■ディスカッション
宇野常寛、大野光明、千葉雅也、西田亮介

■アクセス
本研究科アクセスマップページ

■主催
立命館大学大学院先端総合学術研究科

■お問い合わせ先
〒603-8577
京都市北区等持院北町56-1(創思館1F)
立命館大学大学院先端総合学術研究科 独立研究科事務室

TEL:075-465-8348

2012年12月29日土曜日

2012年衆議院総選挙に見出す「ネット選挙」に関する新たな論点

最近いくつかネット選挙について議論を書いてきたが、2012年の衆議院総選挙において、ネット選挙運動に関して、いくつかの興味深い論点を見出すことができる。3つの側面から記してみたい。

1.候補者ではない国会議員や首長
まだきちんとした分析はできていないが、衆議院選挙に自ら立候補した候補者たちの多くはおそらく「念のため」ソーシャルメディアの更新を自粛していた。しかし、候補者ではない参議院の国会議員や政党の代表を務める地方自治体の首長らのなかにはソーシャルメディアの更新を続ける国会議員は少なくなかった。あまり知られていないが、公職選挙法が選挙運動におけるメディアの利用を制限しているのは候補者だけではない。支援者を始めとする有権者全般に対しても規制もかけている。2012年12月5日には当時の藤村官房長官がソーシャルメディアを通じた選挙運動ともとれる動向に言及したりもした。

「橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」 官房長官が指摘」『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050519.html

2.有権者
ソーシャルメディアは日常の出来事に気軽に言及し、共有するというのが一般的な利用の仕方だ。本来これらの行為は公職選挙法に照らすと、厳密にはかなりグレーゾーンに入っている。だが政治や公職選挙法について意識することの少ない多くの有権者にとっては、選挙運動も日常的な出来事にすぎない。マスメディアで見かける著名な国会議員の応援演説を見ると、写真を撮影し、ソーシャルメディアにアップし、撮影した動画を動画共有サイトにアップした。

たとえば、下記のURLはYouTubeで「野田首相 応援演説」で検索したものだが、有権者たちが(その大半はおそらく選挙運動や公職選挙法を意識せずにアップしたであろう)多くの応援演説の動画を見つけることができる。

http://www.youtube.com/results?search_query=%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%80%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC&oq=%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%80%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC&gs_l=youtube.3...4952.8621.0.8931.28.25.1.0.0.3.238.3021.9j12j4.25.0...0.0...1ac.1j4.4j5wJi9Rg2U

3.マスメディアやIT企業によるソーシャルリスニングの萌芽と事後的なビッグデータの分析

今回興味深かったのは、朝日新聞が「ビリオメディア」という特集を組んで、選挙期間のTwitterにおけるつぶやきの推移を政党ごと、政策ごとの2つのアプローチで可視化して公開した。

『朝日新聞 ビリオメディア』
http://www.asahi.com/special/billiomedia/twitter_bunseki.html#kijiList


途中データ集計にミスがあったり、データ量を円状に可視化する際に、おそらくスコアを面積ではなく半径に比例させていたため過剰にスコアの差が可視化されてしまうなどの(朝日新聞か分析を担当した企業かどちらかはわからない)ミスも散見されたものの、朝日新聞が日本のマスメディアで、アメリカ大統領選でも話題になった、「ソーシャルメディアのビッグデータの動向に耳を傾ける」という「ソーシャル・リスニング」に選挙と並行して取り組んだことはデータジャーナリズムの観点から見ると、とても先駆的なものだったといえる。

また選挙のあとになってから、IT企業などもいくつかのソーシャルメディア上の大量データの分析を公開した。


  • 『衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係 - "Yahoo!ビッグデータ" -』

    http://searchblog.yahoo.co.jp/2012/12/yahoobigdata_senkyo.html


  • 『衆議院選挙2012「ソーシャルメディア分析」』


  • 『日本の課題となる政策別口コミ数』

   http://www.nttcoms.com/sp/121226/index.html


  • 『第46回衆議院議員選挙 小選挙区当選者データ分析』(ただし、単純集計のみ)


さて、ここまで見てみると、候補者自身によるネット選挙運動を除く、その他の主要なステイクホルダーがインターネット・メディアをすでに利用し始めたことがわかる。

2001年にPCの利用率が50%をこえ、2006年にインターネットの私的利用経験が50%を越えたことが知られている。ソーシャルメディアのユーザー数は調査により違いはあるが、主要サービスで2000万人近いと言われている。

公職選挙法はその目的を以下のように定めているが、現状では公職選挙法がインターネットについて何も規定していないがゆえに、情報化著しい現状において、公職選挙法の目的に寄与できていない可能性が高い。
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
いよいよ、公職選挙法の改正が射程に入ってくるわけだが、先日も記したようにそれではどのように改正するべきなのだろうか。他のメディアとの整合性をどのようにすべきなのだろうか。

目的の改正をしないままに、公平で均質な政治空間に寄与するような改正を行うのか、それとも理念や目的を改正し、政治の透明化や政治と国民の距離を近づけること、政治家の政策立案競争を促進することを主眼においたものにするのか。筆者は後者こそが必要と考えるが、どうだろうか。来夏の参議院選挙に向けて、公職選挙法の改正は今度こそ年始の政治日程に乗ってくる可能性が高い。論点の設定と議論が必要だろう。




2012年12月28日金曜日

2012年12月28日「ネット時代の選挙運動の在り方 夏の参院選は『つぶやき合戦』か」『サンデー毎日』にコメントしました

「ネット時代の選挙運動の在り方 夏の参院選は『つぶやき合戦』か」『サンデー毎日』2013年1月6日13日合併号にコメントしました。



2012年12月27日木曜日

「ネット選挙運動」の「誤解」と争点

既に報道各社が報じているように、安倍新首相が2013年夏の参議院選挙までに、ネット選挙運動の解禁に取り組むことに言及した。

「ネット選挙」来年の参院選までに解禁 安倍晋三首相、就任後初の記者会見」
http://www.j-cast.com/2012/12/27159786.html

自民党をはじめとする各政党が2012年の衆議院選挙のマニフェストに掲げていたため、ある意味では既定路線といえる。

「「ネット選挙運動」をめぐる各政党の2012年衆議院選挙の見解(マニフェストを並べてみた)」
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/12/2012.html

しかし、ネット選挙運動の解禁をめぐる論点というのは、どうにも見えにくい(ように思われる)ので、少し整理してみたい。まず公職選挙法は

第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

ことを目的としている。だが、インターネット・メディアの速報性、拡散性といった技術特性は、必ずしもこの公職選挙法の目的との相性が良いとはいえない。「インターネット・メディアの可能性」というときには、大抵こういった技術特性を活かした、たとえば個人が企業や政治家、行政組織と対峙できる「非対称性」に新しい可能性を見出している。しかし、この「非対称性」を活かすことができる人は可能性としては開かれていても実態としては限られている。言い換えると「機会の公平」はともかく「結果の公平」は維持できない可能性が高い。

他方、現行の公職選挙法において、選挙運動におけるいわゆる「文書図画」の利用はビラの枚数やポスターのサイズ、枚数なども規定し「結果の公平」を重視している。
第百四十二条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
一  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあつては、候補者一人について、通常葉書 三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 七万枚      
(...以下、略)
「インターネット・メディアの選挙運動への利用は総務省の解釈にすぎない」という説明を見るが、現行法を読む限り必ずしもそうもいえない。いわゆる制限列挙によって、「〜(という法律で定めた形式のもの)のほかは、頒布することができない」としているので、公職選挙法が指定しているものを除くと認めていないのである。そしてインターネット・メディアはここに指定されていない。ということは、インターネット・メディアは選挙運動に利用できない、と考えるほうが自然といえる。

また同様にしばしば「インターネットが普及したのに、利用を認めないのは時代遅れ」という指摘がなされるが、これもまた必ずしも的を射た指摘とはいえない。書籍、ラジオ、新聞、テレビといったメディアはインターネットよりも先に普及し、中には高い普及率を示すが、よく知られているように候補者による自由な利活用は認められていない(ところで、新聞を見ると各全国紙を合計して、朝刊世帯普及率が約46%というのはいろいろ興味深いですね。http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/busu/busu01b.html(読売新聞調べ))。

加えて、公職選挙法はあいさつや戸別訪問も禁止している。

第百四十七条の二  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。
 第百三十八条  何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。 
2  いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
このようなメディアや戸別訪問等に対する規制が存在するなかでネット選挙運動の(自由な)解禁だけを認めることには整合性の問題が生じてくると言わざるをえない。「ネットはお金がかからない」というけれど、現実にはすでに多くの広告代理店やPR会社、ウェブ制作会社が規模の大小はあれど、政党や候補者から仕事を受注している。それでいて現行の改正案では電子メールの原則や有料広告を複雑な条件のもと原則禁止にするなど、すでに広告代理店やPR会社、ウェブ制作会社など多様な主体が参画しているだけに、理想的だが現実的とは考え難い条件も存在する。

「衆議院 議案」(パーマリンクがないようなので、関心のある方は「公職選挙法の一部を改正する法律案」で探してください。)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

なぜ、このような公職選挙法の目的と、複雑に過剰に均質化や公平を企図するような条件が存在するのかというと、公職選挙法の目的とその成立時の時代背景がある。現在の公職選挙法の原型は1950年に遡ることができる。当時は第2次世界対戦の敗戦直後で、物価や物資の調達に制限があった。そのため資金力の違いが選挙結果に影響しないようにという配慮のもと、このように半ば過剰に、選挙期間中に、候補者が使用出来るメディアを現在の感覚からすると過剰に制限して公平な政治空間のなかで、候補者を競わせることを重視した結果である(ただし、運用面には抜け穴が多く、しばしば「ザル法」などと呼ばれてしまう)。

ところで、誤解のないように述べておくと、筆者はネット選挙運動の解禁には賛成である。政治の透明化や政治と国民の距離を近づけること、国会議員に政策立案競争を行なってもらう必要があると考えるからだ。このような理念が、現行の公職選挙法の目的よりも上位に来ると考えるがゆえに、インターネット・メディアに限らず各種メディア、あいさつ、戸別訪問等も含めた総合的な再検討が必要と考える。そのためには、理想としては法改正としては一般にハードルが高いと言われるが、公職選挙法の目的の改正が必要だろう。

2012年の衆議院選挙では政界の大きな地殻変動があったが、次の参議院選挙でも「激変」が起きることを本音で望む候補者は多いとは考えにくい。よくチェックしておかないと、結局骨抜きの公職選挙法の「改正」が導入されてしまう可能性も否めない。最近ネット選挙運動の解禁を求める声をしばしば耳にするようになったが、なぜネット選挙運動の解禁を求めるのか、その理由は曖昧なことが多い。現実に目的からの改正が実現するかはさておきもう少し深く掘り下げたほうがいいのではないか。

ここまでの話は2012年の衆議院選挙以前から存在する論点だったが、今回の衆議院選挙を通じて、ネット選挙運動についての新しい論点が複数生まれた。機会を改めて、記してみたい。




2012年12月25日火曜日

2013年1月27日(日)オープントークイベント「ミートアップ藤沢〜私が知りたいこと〜」第2回【再掲】

2013年1月27日(日)オープントークイベント「ミートアップ藤沢〜私が知りたいこと〜」第2回が開催されます。急な衆議院選挙で順延になっていた企画です。「地域コミュニティの育成」をテーマに議論の口火を切ります。藤沢市は、大学時代に2年間住んでいて、学部から博士課程まで約10年間通学し、今でもサーフィンしにいくので思い入れの深い場所です。

(以下、http://ecom-plat.jp/fujisawa/group.php?gid=11317より転載)
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日時: 2013年1月27日(日) 15:00~17:00
場所: 元祖へっころ谷(http://hekkoro.com/
定員: 30名(先着順:申込期間1月24日まで)
    ※保育ご希望の方は、その旨メールにご記載ください。
費用: 2000円(軽食+ワンドリンク込み)
申込: お申し込みはこちらから

【内容】
・基調講演:西田亮介氏(立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
・トークセッション
・交流会
・クロージング
主催: 藤沢市市民電子会議室運営協議会
問い合わせ: 藤沢市市民電子会議室運営事務局
TEL: 080-5957-0679(月~金 10時~18時)
E-mail: f-denen@shonanfujisawa.com
URL: http://ecom-plat.jp/fujisawa/group.php?gid=11317

2012年12月24日月曜日

国際公共経済学会に次世代研究部会ができました

これまで学会活動に参加してきた国際公共経済学会に次世代研究部会という部会ができました。学会内に限らず、広く次世代の研究を推進していく取り組みを行います。ここ数年一緒に研究会をやってきた、生貝直人さん、山口翔さん、松原真倫さん、西田が運営委員となり、その他同学会の若手の方から企画委員会に参加いただいています。山口さんが運営委委員長となり、西田は企画委員長にもなりました。

3月の春季研究大会で、「政策の終了」に関連したパネルディスカッション等を開催します。また夏には合宿やポスターセッション、ネットワーキングの機会を絡めたサマースクールのような企画を行う予定でいます。どうぞよろしくお願いします。

http://ciriec.com/outline/%E5%BD%B9%E5%93%A1


2012年12月23日日曜日

2012年12月22日朝日新聞朝刊&朝日新聞デジタル「つぶやき数「原発」最多 衆院選話題のツイッター」にコメントしました

2012年12月22日朝日新聞朝刊&朝日新聞デジタル「つぶやき数「原発」最多 衆院選話題のツイッター」(奥山晶二郎)にコメントしました。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212211126.html

本当は公職選挙法の142条、143条、146条あたりの改正と戸別訪問、あいさつ等の禁止の見直しや自民党の改正案の課題、政治の透明化、政策立案競争、政治と国民の距離を近づけることなどを目的とした公職選挙法の改正について電話で20分ほどコメントしたんですが、紙幅の制約や専門性にすぎるということで、わりと大味のコメントになってしまいました。紙の新聞はともかく、電子版にはまとまった分量使って欲しかったなあ、なんて思ったりも。

2012年12月22日土曜日

「ネット選挙運動」をめぐる各政党の2012年衆議院選挙の見解(マニフェストを並べてみた)

公職選挙法と「ネット選挙運動」に関して、自民党が先の2012年の衆議院総選挙を圧勝したことで公職選挙法の改正が現実味を増してきた。先日チラと耳にした話では、自民党が既出の民主党提出の予算案を書き直すため年始の国会が「空く」ため、そこに入れてくるのではないかという噂なども。

各政党もかたちはさまざまだが今回の2012年の衆議院選挙のマニフェストに「ネット選挙運動」の解禁について記述している(日本未来の党を除く)。各党がなんらかのかたちで、記述しているので、次の参議院選挙までになんらかの進展はあるのではないかと思われる。それらの文言は各党、以下のとおり。各党ネット選挙運動の解禁に対する態度は少し違うので、文脈が見えやすように、周辺の文言ともに引用した。
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・自民党
300 ネット選挙の解禁
Facebook、Twitter、ブログなどの普及に鑑み、有権者へ の候補者情報の提供、国民の政治への参加意識向上等を図るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁します。(自民党,2012,『J-ファイル2012 自民党総合政策集』http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf.)

・公明党
18歳選挙権を実現します。   
インターネットを使った選挙運動の解禁を実現します。(公明党,2012,『衆院選重点政策manifesto2012』 http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf.)

 ・日本維新の会
ネットを利用した選挙活動の解禁(日本維新の会,2012,『維新八策(各論)VER1.01』http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf


・民主党
6.政治改革・国会改革を断行し、国民の信頼を取り戻す
○企業・団体献金を禁止する。
○国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する。
○国会議員の関係政治団体の収支報告書の開示期間を3年間から5年間に延長する。
○インターネット選挙運動の解禁をすすめる。(民主党,2012,『政権政策Manifesto』http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt.)

・みんなの党

7.多様な民意を政治に反映させるため、インターネット選挙を解禁
選挙期間中でもインターネット(フェイスブックやツイッター等)を使った選挙運動が、候補者本人や政党、第三者でもできるよう法律を改正。候補者本人の有料広告は、法定選挙費用内で可能とする。
個人認証の精緻化や秘密投票の確保がなされるようになった将来には、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現し、その技術を世界へと売り込む。(みんなの党,2012,『公職選挙』http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest05.)

・共産党

また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を根本的に改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。
 一言で「ネット選挙運動解禁」といっても、取ってつけたようなところもあれば、じっくり他の政策との関連を考えている議論まで多様だ。

世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権の実現をめざします。(共産党,2012,『2012年総選挙政策 各分野政策 35、国会改革・選挙制度改革』http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-35.html.)

・社民党
インターネットは候補者の、候補者情報の充実、速報性、多様な情報の発信、有権者への直接の情報提供、時間的・場所的制約のなさ、有権者と候補者の双方向型の政治、金のかかわらない選挙の実現に資することから、インターネットを使った選挙運動を解禁します。また、各選挙委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載します。インターネット選挙解禁に当たっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期します。(社民党,2012,『選挙公約』http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto_all.pdf.)
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このように各党の主張を並べてみると、やや温度差があることがわかる。それではどのあたりが論点になのだろうか。近々、公職選挙法とともに並べて検討してみることにしたい。

※ところで、ネット選挙運動の解禁を主張する各政党のみなさんには、マニフェストのPDFは画像じゃなくて、テキスト埋め込みくらいにはしていただきたいもの・・・

2012年12月21日金曜日

BLOGOSブロガー(?)になったよ

そういえば、BLOGOSさんから連絡をいただいて、BLOGOSブロガー(?)になりました。今までも何度か依頼記事を書いたことはあるんだけど、仕組みはよくわかっていません。ここを更新すると、RSSを拾って、BLOGOSも更新されるという理解でいいのだろうか・・・謎(...というわけでテストも兼ねて)。

http://blogos.com/blogger/Ryosuke_Nishida/article/

※追記
とりあえずリアルタイムには更新されないみたいだ・・・タイムラグがあるのだろうか。

※※さらに追記
BLOGOSに以下のとおりの記述があったので、BLOGOSスタッフの方々による人力更新らしい。以後、お世話になります(...しかし、ということは、告知系エントリは転載されないということか...(・д・)チッ (笑))。
・時事問題の中心に、ユニークな分析・オピニオンを持つブログエントリを募集します。
・編集部がエントリの更新を確認、転載作業を行いますので、いままで通りの更新を続けていただくだけでOKです。
・グループブログ、法人・団体が運営するメディアも歓迎いたします。
http://blogos.com/guide/blogger/#

2012年12月20日杉並区立和田中学校よのなか科NEXT「模擬選挙」

2012年12月20日に杉並区立和田中学校の代田校長先生によのなか科NEXT「模擬選挙」のゲストレクチャーに呼んでいただきました。和田中学校といえば、藤原和博氏が好調だった時代に、コミュニティ・スクールとフューチャー・スクールの先駆的事例としてさまざまな改革を行ったことが知られていますが、よのなか科もそのひとつです。広範な、時事的なテーマについて、外部講師を呼びつつディスカッション形式で理解を深めていくというものです。

今回のテーマは模擬選挙。タイムリーなテーマです。
※ただし、選挙期間中に模擬選挙をやったみたいですが、公職選挙法の特定政党の支持にかからないように、政党名を伏せてマニフェストを見ながらやっていたようです。そこまでの行き届いた配慮にも驚きました

模擬投票の結果(具体的なプロセスが書かれている政党や若年世代向けの政策が多い政党、消費税増税反対を掲げる政党などが支持を受けている)と実際の比例区の結果を見比べながら、「なぜ、そういった違いがでるのか」「投票年齢は下げるべき/あげるべき?」「投票年齢を下げることにはどのような意味があるのか」について、議論をしました。

ぼくからはそもそも民法の成年規定が明治時代にできたものであること、「おとな」概念が事実性に基づくものであり、かつ制度もまた多くの事実性に基づいて形成されていること、「おとな」は政治に関心を持ち、また知識をもって投票しているだろうかということ、制限選挙/自由選挙、投票率の高低と民主主義、団塊世代と現役世代の出生数の違いと投票の合理性等々について、結論誘導にならないように注意しつつ話題提供しました。

もっとも印象深かったのは、挙手して意見をいう生徒が多数いること、またあてられた生徒たちも必ず自分の意見をいうことです。正直、大学でもなかなか見ることができない光景です。しかもやや語弊がありますが、多様な生徒が集まる公立中学校で、こうした光景を目にすることができことには驚きを禁じえません。

多くの学校関係者や卒論/修論を書いている大学生、討議型世論調査と意見変容の研究をしている政治学の研究室の人たち、これからやはり民間人校長になるという方、そして保護者の方々など多くの方が見学にいらっしゃってました。

授業終了後には、そうした方々も交えて30分ほど質疑応答がありました。そこでの代田校長のお話が興味深かったので、そのなかから特に興味深かったものをメモがてら共有しておきます。45分×2コマという短い時間でしたが、ぼくにとってもとても学びがおおく、また教育に対して希望が沸く時間でした。


  • 公立高校はスタッフが流動的なので、仕組み化が重要。
  • テーマ設定は年度計画で詳細に行なっている。今年度はいのちのこと、震災のことなども盛り込みながら計画を立てている。いのちの話は13歳、14歳の生徒の関心が高い。
  • これだけ視察がきて、知名度があがってもよのなか科が増えないのは、よのなか科で何が身につくのかを定量的に把握しにくいという点がある。いま、大学と定量的な把握を試みているところ。
  • よのなか科も含めて、和田中学校の取り組みはまねできないこともないが、「好循環」が効いているところもあって、最初の初動は大変かもしれない。横展開が今後の課題。
  • おそらくよのなか科で身につく力は、OECDでいう、21世紀型スキルの項目、コラボレーション、協働的創出力があがる。日本の文科省には項目がない。
  • ディベートではなく、ビジネスでも必要な「折り合いをつける力」を身に着けて欲しい。
  • ICTの導入は合理性と効率化にものすごく効く。集計や他人が何を考えているかを一瞬で共有することができる(和田中ではiPadと富士通が開発したシステムを用いて、朝脳トレを行ったり、よのなか科でも小グループの意見集約と共有をiPadとPCで行なっている)。
  • 学力向上はやはり授業が中心。1000コマある先生の通常の授業。先生の負担をいかに減らせるかという視点。部活もプロに頼めばいい(部活イノベーション)。研修や雑用を減らし授業に集中できる環境を作っている。
  • どの授業のあとにも、内容や意見を短くまとめる訓練を行なっている。何かやったら、必ず提出させてチェックしている。校長がよのなか科のコメントを自分でチェックするのは、教師に背中を見てもらうため。生徒の成長が見えるので、3年生になるころには各自の考え方の傾向まで頭に入ってくる。論述を読むのは大変だが、メリットも大きい。






2012年12月19日水曜日

Saabの電子キーを水没させてしまった・・・

愛車Saabの電子キーを洗濯して水没させてしまった。中古で買ったので、予備のキーはないんです。最寄りの、わりと富裕層の多いエリアのヤナセのサービスセンターに電話したところ、けんもほろろな対応で、ココロが折れて、二番目に近いサービスセンターではわりと丁寧に対応してくれた。ぼくら適当なクルマ好きは20年後もクルマ買う可能性があるけど、基本的には顧客の主要エリアではないみたいだ。悲しい。

しかし、なんだかんだで車両のレッカー入庫、キー取り寄せ(3週間程度)、車体エンジンのコンピュータ付け替えで10万円コースらしい・・・

とりあえず、SAABのマニュアルみても、電子キーの蓋が開かなかったのだけど、下記のブログを大変参考にさせていただきました(要は力技で、マイナスドライバーでこじあけて大丈夫です、って太鼓判を押していただいたのである・・・)。

「REPLACE KEY BATTERY!!」
http://moao.seesaa.net/article/9812588.html

もともとさほど車両価格が高くないクルマで、車検も年度末に迫っているので、いろいろと悩み深いところ・・・しかし9-3の独特のスタイルはとても気に入ってるしなあ・・・うむむ。

※追記
念のためと思って、電子キーを細部までバラして、乾燥させたところ、キーレスは復活しないものの、イモビライザーは再稼働しました。とりあえず走るようになりました。クルマが走るってなんてすばらしいんだ、ということを実感しております。とりあえずキーレスとイモビライザーが独立だということがわかりました。ただし、ケースの蓋を押し込んでるときに、裏側のプラスチックのツメが折れてしまい、ガムテープで巻くという見るも無残な姿になってしまいました。

2012年12月18日火曜日

改正労働契約法が博士院生・若手研究者に及ぼす(少なくない)影響

大学院で学んでいたり、職を持っている場合、普段労働契約法を気にする機会は少ない。裁量労働制が一般的だし、研究者を目指すものにとって業務と業務以外のはっきりとした区別が難しいからだ(たとえばぼくの読書時間は業務時間?業務外時間?といったように)。

ところが2013年4月から施行となる労働契約法の改正は大学業界、とくに博士院生やPD(ポストドクトラルフェロー:任期付きで有償で働く研究員、といった意味です。大学業界外の方向けに)、任期付きで働く若手研究者(ぼくもここに含まれますね)にとって、かなりクリティカルなものであることは知っておいたほうがいいと思われるのでメモがてら記載しておく。

2012年に労働契約法の改正が行われた。下記はそのポイントだ

厚生労働省「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
改正の主旨は「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにする」(上記資料より引用)ことなのだけれど、ポイントとして有期契約が5年を越えた場合、無期雇用に転換しなければならない、という規定が存在することだ。つまり通算5年を越えるパートやアルバイトを含む有期労働契約が存在するときには、本人の申し出があれば無期労働契約を結ばなければならない。

大学業界にどのように関係してくるというと、SAやTAでも多くの場合、大学と労働契約を交わしていることだ(とはいえ、SA、TAというのは、日本ではおよそ月5万円未満程度の収入が多いのではないか)。たとえば修士、博士とSA、TAを勤めたとすると、およそ5年である。博士3年生の人にとってはまったく珍しいことではないだろう。むしろ一般的といってもよいはずだ。しかし、そうすると、博士課程修了者のもっとも多いキャリアパスである同一機関でのPDというキャリアが事実上選択できなくなってしまう。既に5年の労働契約を大学と結んでいるからだ。あるいは同様にPDで3年働いたあとに、同一法人で、これまた主流と思われる3年任期の助教、講師への就任も難しくなるだろう。そして2013年4月1日から施行ということは、現在選考中と思しき2013年4月1日からの大学でのポストの選考に、同法の定める条件が影響を及ぼしてしまう可能性がある。

もともと大学を除外対象にする、という話もあったようだが、結局はそうはならなかったようだ。加えて法律問題のために、個々の大学でなんとかできる問題でもない。同一機関での雇用が困難ならば、だいたい大学が持っているであろう関連法人等で一括して労働契約を結ぶということでいいのか、とも思えるが、こうした行為は一般には「みなし派遣」に該当するので、大学という公益性の高い機関ではあまり現実的とはいえないだろう。

ざっとそろばんを弾いて10万人単位で存在すると思われる、任期付きや非正規ではたらく若手研究者すべてを、既存の大学が無期で雇用することはどう考えても難しいのが現状だ。そのなかでPDやTA、SA,非常勤講師、任期付きはまったくベストの解とはいえない一方で、ぎりぎりセーフティネットの機能を果たしてきたこともまた事実だ。

「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにする」という理念それ自体は大変重要だが、実現困難な前提を要求する制約によって、今回の制度変更がいっそう若手研究者を過酷な環境に追い込み、さらなる競争環境に駆り立てる可能性がある。このままでは疲弊しきってしまう。何はともあれ、早急に大学業界が除外対象になるよう願ってやまないのだけど、みなさんどうお考えでしょう?

(あと、この手の問題解決に際して、どこにアクセスすればいいのか知りたい。やっぱり厚労省と文科省への陳情ということになるんでしょうか・・・)

※2012年12月24日追記

厚労省の資料によると、通算契約期間のカウントは2013年4月1日からなので、現在の契約は計算されないようですね。認識ミスでした。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

以下もあわせて読むと、法律の専門家の議論も参照することができると思います。

第1回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - Researchmap リサーチマップ
http://article.researchmap.jp/qanda/2012/12_01/

2012年12月16日日曜日

3年前も、2年前も「新しい政治」を応援したけれど....

2009年の衆議院選挙のときは、迷わず「新しい政治」を応援した。2010年の参議院選挙には迷いながらも「新しい政治」を応援した。今回の衆議院選挙では迷いながら、今回の「新しい政治」から見た「古い政治」を応援した。

いま、選挙関連のお仕事に出発する前に選挙速報を見ながら書いているのだけど、与党の大物議員が次々と小選挙区で落選し、自公で300議席を超え、どこまで票を伸ばすのかといったところだ。

実は某メディアに、低投票率にとどまった場合には民主は下げ止まるのでは、というコメントを入れていたのだけど大きく外した。それほどまでに普段ぼくたちがTLで目にしている世論とは異なった世界が存在するということが改めて露呈したといってもいいような気がする(ちなみにうちは新聞もとってますけどね)。それはおそらく「若者が投票にいけば...」「ネット選挙が解禁されれば...」「一票の格差が解消されれば...」といった各論では解消されない日本社会の構造的な問題でしょう、と。またもう一つの「無党派層は寝ていてくれればいい」という森元首相の発言から、保守派のネット、従来メディア、現場の相乗効果を企図したPR戦略は一段レベルアップして、「無党派層『も』投票に行ってくれればいい」というものになっていた気がする。選挙への動員はこれまでリベラルの定番言説で、今回も同様だったけれど、受け皿となる具体的な戦術が伴っていなかった気がする。このあたりはPR会社に勤務する知人などに落ち着いた暁にでも詳しく聞いてみたいところだ。

さて、今のところ2012年の「新しい政治」に応援したい要素がデフレ脱却以外に見当たらないのだけれど、ということは一層「現場」を支援する議員を政党を越えて見極めて、より声高に応援、あるいは批判していかないといけないのではないか...と、とりあえず毒にも薬にもならないことしか思いつかないままに、そろそろ出発の準備をしないといけない。


2012年12月15日土曜日

2012年12月16日(日)深夜2時~4時 TBSラジオ「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」

2012年12月16日(日)深夜2時~4時 TBSラジオ「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」に出演します。選挙の開票速報が出揃ったあとの夜中に、津田さん司会でいろいろ考えてみようという企画のようです。USTもあるみたいなので、ぜひみなさん聞いてみてください。
(以下、TBSラジオ http://www.tbsradio.jp/senkyosp/ より引用)
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■12月16日(日)深夜2時~4時
「続・総選挙スペシャル2012~で、この国を動かすには?」
【進行】津田大介
【出演】速水健朗、西田亮介、開沼博ほか

野田総理の突然の解散宣言で、急遽年内に行われることになった衆議院選挙。

民主、自民の2大政党に加えて、第3極など多数の政党が乱立する、かつてない混沌とした今回の総選挙で、私たちはいったい何を選ぶことになるのか?

TBSラジオが誇る経験豊富なキャスター陣、そしてTBSラジオがに世に送り出して来た新世代の論客たちが特設スタジオに集結!開票速報をオンタイムで伝えながら、今回の選挙の本質について徹底的に議論します。

各党の党首、幹部も出演。中継現場からのリポートも交えてお送りします。

※Ustreamによる動画中継も行います。
http://www.ustream.tv/channel/senkyo954

2012年12月14日金曜日

2012年12月12日『毎日新聞』東京版夕刊&電子版にコメントしました。「<選挙>ネットの「声」演説に反映」

2012年12月12日『毎日新聞』東京版夕刊&電子版にコメントしました。

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<選挙>ネットの「声」演説に反映
http://mainichi.jp/select/news/20121212k0000e010167000c.html

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日本でも『オバマの作り方』で話題になったように、選挙運動でネットも利用できるアメリカでは「ソーシャルリスニング」というインターネット上の発言の傾向を分析し、演説内容に反映するといった事態が生じています。ちょうど今回の選挙ではTwitterや応援演説の動画共有サイトへのアップなどが話題になっているが、来夏の参議院選挙までには部分的な公職選挙法の改正は起きるのではないでしょうか。ただし、個人的には部分改正ではなく、法律のいわゆる「一丁目一番地」、法の目的を、「公平で均質な選挙」から政治の透明化、政策立案競争の促進、政治家と国民の距離を近づけること、に書き換えないといけない、せめて、そのための努力は戸別訪問や挨拶の禁止、新聞・テレビ・ラジオが普及されているにもかかわらず候補者による利用が禁じられていることとの整合性を考えると必須だと考えています。



2012年12月13日木曜日

2012年12月14日(金)21時〜J-WAVE JAM THE WORLD「総選挙直前スペシャル!」

2012年12月14日(金)21時〜J-WAVE JAM THE WORLD「総選挙直前スペシャル!」にゲスト出演します。テーマは税と社会保障ですね。

以下、J-WAVE(http://www.j-wave.co.jp/special/program1212/2nd/weekday.html#jam)から引用。
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【21時台 第二部のナビゲーターは竹田圭吾(ジャーナリスト)】
ゲストに社会学者の西田亮介さん、経済評論家の渡邉哲也さんをお招きして現実的に、いま国民が求めている
社会保障とはどんな形なのか?それを実現するための財源はどのように確保すべきなのか?
多角的に提言、検証をおこないます。
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2012年12月14日(金)18時〜@GLOCOM FTM 第3回ラウンドテーブル(Green-Table)「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

2012年12月14日(金)18時〜@GLOCOM FTM 第3回ラウンドテーブル(Green-Table)「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

以下、GLOCOM(http://www.glocom.ac.jp/project/ftm/)より引用。
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国際大学GLOCOMは、未来の技術と社会のための研究と実践を行う産学共同プログラム、「フューチャー・テクノロジーマネジメント(FTM)フォーラム(村上憲郎議長)」の活動を進めています。2012年度は、多様な人々を幸せにする「スマート社会」の構想と、その実現に必要な技術を取り巻く制度・カルチャー・企業経営を議論します。
詳細はFTMフォーラムホームページをご覧ください。
http://www.glocom.ac.jp/project/ftm/

ラウンドテーブル(Green-Table)の第3回となる今回は、石橋秀仁氏 (ゼロベース株式会社代表取締役)と庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)が、「workをすべての人に割り当てることはできるか?」と題した対談を行います。
日時: 2012年12月14日(木)18時~20時30分
会場: 国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
    (東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
地図: http://www.glocom.ac.jp/access/

プログラム

18:00 ~ 「前回までの議論の整理と今回の議論の位置づけ」
       庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)

18:20 ~ 対談:「workをすべての人に割り当てることはできるか?」
       石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役) × 庄司昌彦

18:50 ~ 休憩

19:00 ~ ディスカッション(予定)
       川崎裕一(株式会社kamado 代表取締役社長)
       玉置沙由里(MG(x)サロン主催)
       西田亮介(立命館大学大学院 特別招聘准教授)
       藤代裕之(NTTレゾナント株式会社 新規ビジネス開発担当)
       森永真弓(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ i-メディア局 i-メディア戦略部
             メディアプロデューサー (兼) メディア環境研究所 上席研究員)
       石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役)
       庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)

19:45 ~ オピニオンメンバー・会場も含めた全体ディスカッション

20:30  終了


対談

「workをすべての人に割り当てることはできるか?」

石橋秀仁(ゼロベース株式会社代表取締役/ウェブアーキテクト)
思想を実装する専門家。スタートアップへの助言者。批評家かつ実務家。 モットーは「みらいのふつうをつくる」。ゼロベース株式会社は2004年にウェブUIデザイン企業として創業。2005年に日本最大のAjaxコミュニティを主宰。現在は大企業からスタートアップまでとコラボして新規事業創出に取り組む。代表的実績はリクルート社ポンパレ、ソーシャルファッションサイトiQONのiPhoneアプリなど。

庄司昌彦(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)
1976年東京生まれ。中央大学大学院総合政策研究科修士課程修了。情報社会論を柱に、オープンガバメントに代表される公共のあり方や、社会イノベーション、地域社会、ソーシャルメディア等の研究に従事。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事、情報社会学会運営委員、大妻女子大学非常勤講師なども務めている。著書(共著)に『地域SNS最前線Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など。
概要


 第1回・2回は、「所有」「シェア」といったキーワードを軸にスマート社会の消費活動やビジネスについての議論を行なってきたが、第3回のGreenTableはスマート社会における「仕事」に観点を移す。
 ソーシャルメディア時代における企業内個人と仕事の関わりについては、2011年度第4回のGreen Tableで、閑歳孝子氏から「「個」と「仕事」と「ソーシャル」」という話題提供が行われた。その際には、日本の高齢化した大組織にあっても、会社外の活動や小規模な組織単位での仕事によって個人の成長の可能性が拓けることや、開発者自身の名前と責任の下に開発者としての意思を貫徹する方法があるのではないかということが示され、非常に白熱した議論が行われた。
 今回は、「みらいのふつうをつくる」という言葉を掲げ、ソーシャル・キャピタルを重視した経営やソーシャルリクルーティング、ユニークなワークスタイル等を実践している石橋秀仁氏をゲストに迎え、今後の社会における「仕事」や「役割」の捉え方について、議論を深めることとしたい。

参考
・株式会社ゼロベース 採用情報
http://zerobase.jp/jobs/index.html
・石橋秀仁「ソーシャル・リクルーティングから生まれるコミットメント」
http://zerobase.jp/blog/2012/06/post_40.html
・石橋秀仁「自立したプロフェッショナルのための自由な企業の制度」
http://zerobase.jp/blog/2010/01/post_76.html
・レポート:閑歳孝子「個」と「仕事」と「ソーシャル」」第4回FTMラウンドテーブル(Green-Table)
http://www.glocom.ac.jp/2012/04/ftmgreentable_1.html
参加費

無料

申し込み方法

以下のURLからお申し込みください。定員になり次第締め切ります。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dFJ5cHJsMTlrS09ZQXFSTHkwNTRWMlE6MA#gid=3

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...恒例のFTM Green Table。連絡が来るのも、告知が来るのも2日前なんかで、最近やややっつけ感は否めないけれども、まあ師走でみんな忙しいし、他方予算は消化しなければならないし、で大変なのでしょう。


2012年12月3日月曜日

小野塚亮・西田亮介,2012,「地域の協働を促進する地方自治体の情報施策とは」@慶應SFC ORF2012.

先日の慶應SFC主催のORF2012でのポスターです。

小野塚亮・西田亮介,2012,「地域の協働を促進する地方自治体の情報施策とは」@慶應SFC ORF2012.
https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJdUtxWnFBMjVzZ3c

...というタイトルになっていますが、中身は自治体の公式アカウントの書き込みの定量分析と、定番になりつつある国会議員ツイートの定量分析です。

2012年12月1日土曜日

2012年12月8日国際公共経済学会第27回研究大会@京都大学 若手セッション「いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~」

今週末の2012年12月8日国際公共経済学会第27回研究大会若手セッション「いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~」のコーディネータと報告者をつとめます。3年近く研究会を一緒にやってきたメンバーで、パネルを行います。公共政策まわりでいうと、今夏の日本公共政策学会で共同報告したメンバーでもあります。文科省も人社系については、ディシプリンの徹底に回帰するという風の便りもあったりする昨今ですが、あえて学際という主題を取り上げてみようと思います。なにはともあれ、ぼくや生貝さん、そして松原真倫さんはいわゆる学際系の大学院出身なので、「学際の見直し」などといわれると、そもそも研究者としてのアイデンティティにかかわるわけです(笑)まあ、冗談はさておき、このテーマはぼくと生貝さんについていえば、11月に宇野常寛さんの『PLANETS』vol.8の鼎談向けのコンテンツで鼎談したときの内容とも呼応しています。楽しみです。なお、ちょうどこのパネルのときに、おもしろい取り組みをご報告できるのではないか、と仕込んでおります。あわせてお楽しみに、というか政策研究のみなさんはぜひ足を運んでいただければと思います。

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いま、「学際」を問い直す~アティチュードとアプローチ~
コーディネーター
西田亮介
(立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授)
パネリスト
生貝直人
(情報・システム研究機構融合プロジェクト特任研究員)
松原真倫
(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程)
山口 翔
(立命館大学グローバル・イノベーション研究機構ポストドクトラルフェロー)

http://ciriec.com/conference/japan/27_2012/

2012年11月25日日曜日

2012年12月5日中小企業基盤整備機構中部本部調査研究成果報告会

2012年12月5日中小企業基盤整備機構中部本部調査研究成果報告会で報告します。中小機構は前職で、中部本部には昨年度2回呼んでいただいたので、うれしいですね。

テーマ2がぼくの担当です。

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開催概要

■開催日時:平成24年12月5日(水曜) 14時00分~16時00分
14時00分~14時20分  挨拶
14時00分~15時05分  テーマ1 医療分野に進出した中小サプライヤーに関する調査
15時15分~16時00分  テーマ2 ビジネスインキュベーションにおけるIT産業振興のグッドプラクティス
■開催場所:名古屋センタービル別館8階 ジェトロ名古屋IBSCホール(名古屋市中区錦2-2-22)
 会場地図ジェトロ名古屋IBSCホール(新規ウィンドウに表示)。

■主催者:中小機構中部
■参加対象:中小企業者、中小企業支援者・支援機関、ほか
■定員:50名(定員に達し次第締め切らせていただきます。)
■参加費:無料

申込方法

末尾添付の「募集案内・参加申込書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、FAX(052-220-0517)にて申込みください。


募集案内・参加申込書(PDF)


2012年11月24日土曜日

2012年12月16日(日)ミートアップ藤沢

2012年12月16日(日)ミートアップ藤沢という企画に登壇します。そもそも大学1,2年のときは藤沢市民でしたし、約10年間SFCに通学していたので、藤沢市の企画はうれしいですね。
(以下、http://ecom-plat.jp/fujisawa/group.php?gid=11317より引用)
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第2回ミートアップ藤沢 ~私が知りたいこと~
 基調講演では、西田亮介氏をお呼びし、地域コミュニティの育成をテーマにお話しをいただき、有事に備えた地域での活動や情報共有の基盤づくりへのきっかけと致します。
 その後のトークセッションでは、第1回からの話し合いをもとに「情報発信」に必要なコミュニティづくりへ向けた意見交換を対話形式で行います。

タイトル 第2回ミートアップ藤沢 ~私が知りたいこと~
開催日時 2012年12月16日(日) 14:00~16:00
場所 へっころ谷(神奈川県藤沢市亀井野3丁目30-1)
内容
(予定含) 基調講演: 「地域コミュニティの育成」 西田 亮介氏
(立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
  http://ryosukenishida.blogspot.jp/
トークセッション
交流会
クロージング
参加費 2000円(食事込み、ドリンク代は別となります。)
定員 30名(先着順:申込期間12月14日(金)まで)
主催 藤沢市市民電子会議室運営協議会
運営 本事業は、NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会と藤沢市との協働運営事業で運営しています。

☆お申し込み
 下記の内容を事務局メールに記載し、お送りください。
 ・氏名(ふりがな)
 ・住所
 ・年齢
 ・電話番号
 ・緊急連絡先(携帯電話など)
 ・現在の活動(団体名等あれば)
 ・Eメールアドレス

藤沢市市民電子会議室運営事務局
 E-mail:f-denen@shonanfujisawa.com
※アドレスをクリックすると、自動的にメーラーが立ち上がる設定ですが、立ち上がらない場合、お手数ですが、メールを作成していただきお送りください。

2012年11月10日土曜日

工藤啓さんの新著の書評を書きました。

ジレンマプラスに、工藤啓さんの新著の書評を書きました。献本いただいたのですが、とても良い本だなと思ったので書評書きたいと呟いていたら、素晴らしいタイミングでお声がけいただきました。しかし正確には「若年無業者の問題点」は考えてなくて、「若年無業者を取り巻く社会の問題」について記述したような・・・(ぼくがつけたタイトルではないのです・・・)

『大卒だって無職になる』を読んで、若年無業者の問題点を考えた:西田亮介
http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/think/1801


博士課程修了者のキャリアパス創出に関する問題の所在について

この4月に立命館大学に赴任することになったのは、以前にもどこかで書いたかもしれないけれど、博士課程修了者、とりわけ人文社会科学系の博士課程修了者のキャリアパスを大学、そして社会のなかで創出し、かつそのために必要なプログラムを作るという仕事が大きなウェイトを占めている(博士課程キャリアパス推進室という部署の運営委員ということになっているhttp://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/about/outline.html/)。
半年ほど経過して、新しい環境にもすこしずつ慣れ、ようやく棚卸もだいぶ済んだので過去の高等教育行政の経緯なども含めて、問題の所在らしきものが見えてきた気がするので整理も兼ねて少しまとめてみることにしたい。

「高学歴ワーキングプア」という言葉が一時期メディアを流通したが、大学院の博士課程を終えても、そして学位を取ったとしてもなかなか就職することができない。事実としてそのような状況が存在することは、文部科学省や経済産業省等が公開してきた報告書などを中心にさまざまな資料が示唆している。最近のものでは経済産業省が日本総研に委託した『平成23年度産業技術調査事業 中小中堅企業におけるポスドク等高度技術人材の活用可能性等に関する調査報告書』 などがある。同調査によると、一年間の大学教員採用者数と博士課程修了者を比較した数字があるのだが、1997年にはじめて後者が前者を上回っている。

もちろん大学教員のポストは、その年博士課程を修了したものと対応するわけではなく、過年度に修了したものも応募するから単純には比較できないが、大学教員というポストを人材の需要と供給という関係で見ると、供給が需要を上回ったことを示唆している。その後、現在に至るまで、需給状況のギャップは拡大し続けている(2000年時点で約2000人の需給ギャップ、2003年で約4000人、2006年で約4500人程度)。

また同調査は、大学の本務教員数自体は増加しているものの、37歳以下の若手教員が占める割合が、2007年で21.3%であり、1998年の25.2%から下降基調にあることを示唆している。一般に博士課程を修了するのが、27〜30歳頃であるとことを考慮しても、厳しい数字だということが示唆される。

さらにポストドクターの延べ数が、約18000人であることや、本来テニュア・トラックが一過的なキャリアパスでありながら、ポスドクの転職状況を調べると、もっとも高い割合を占めているのがポスドクからポスドクというキャリアであることなどが記されている(調査対象者の約60%が同一機関でのポスドク継続、それに次ぐ約14%が他機関でのポスドク継続、そのあとにようやく大学教員が約8%で続いている)。

たしかに大学院博士課程を修了しても全体のトレンドとしては、厳しい就職事情が待っていることがわかる。需給ギャップが生じることになったのは、1990年代以後の大学院重点化の施策(1996年からの「ポスドク1万人計画」)にその起源があるが、そのほかにもCOEなど大学院を重視した施策が相次いだ。大学院関連の教員の採用と、それに伴った博士課程の定員拡大が同時並行で進んだというわけだ。

こうした一連の高等教育行政の責任の所在についてもいずれは考えなくてはならないものと思われるが直接の問題解決には貢献しないので一旦置いておくとして、現在気がついた(ものの、あまり世間で気づかれていないように思われる)阻害要因と思しき要素をマクロなものから列記してみたい(※ただし、これらはいうまでもなく暫定的な仮説に過ぎず、かつ、ごく個人的な整理・見解であって、ぼくが所属するあらゆる組織等の公式見解では一切ない)。

1.そもそも政策当局と(多くの)大学が抱える諸問題のなかで相対的に見ると、大学院博士課程とPDのキャリアの問題は「規模の小さい問題」であるため、問題解決の優先順位があまり高くない?

大学の学生は一般に、学部、修士課程、博士課程から構成されている。大学院のボリュームが大きい東京大学のようなケースはあるものの、とくに私立大学ではとくに博士課程のボリュームは相対的に小さい。全国で見ても、大学生の数は2008年時点で学部学生は約250万人それに対して大学院生は修士課程博士課程あわせても約26万人であるから、10分の1程度の規模にすぎない(博士課程に限ると、近年は7万5千人程度で推移)。

より具体的に立命館を例にとりあげてみると、学部学生が約3万2千人、修士課程が約2300人、博士課程が約430人という構成になっている(「データで見る立命館」http://www.ritsumei.jp/public-info/pdf/public04_11_2-6.pdf)。余談だが、立命館は学生数が多く、日大、早稲田に次ぐ学生数らしい。そこでもう少し一般的な規模の私学として関西学院大学を例に取ってみると、学部学生が約2万3千人、修士課程が約700人、博士課程が約160人(大学院は専門職大学院をのぞく)という構成のようだ(http://www.kwansei.ac.jp/c_cppo/attached/0000023963.pdf)。大学院、とりわけ大学院博士課程の規模は学部と比べると相対的にかなり小さいということがわかる。

今更いうまでもなく現在の大学は多くの問題を抱えている。他方で若者の絶対数の減少とそれらに伴った経営基盤の悪化のなかで動員できる資金的、人的資源は相当の制約を受けている。そのため文科省や各大学の組織では眼前に存在する諸問題の解決にあたって優先順位をつけて取り組む必要がある(実態はともかく、合理的には、そうせざるをえないはずである)。だが、「合理的選択」を行うと、ともすると学生数のボリュームが大きい学部の問題解決を政策課題として優先する誘因が働いてしまうことは想像に難くない。大学院博士課程の問題は確かに一般的な意味において「重要な社会的課題」だが、政策当局やガバナンスの現場に降りてくると「必ずしも相対的に優先順位が高くない問題」になってしまうという「齟齬」が生じていることは想像に難くない。現にたとえば多くの大学において博士課程の問題に特化して取り組むスタッフはさほど多くはないだろう。

(ちなみに身内贔屓ではないけれど、立命館の事務方の、少なくともぼくが日常的に接する方々は皮肉な意味ではなく優秀で仕事が速い。ここで書いていることというのはそれらに対する嫌味ではないことは特記しておきたい(おもに普段一緒に仕事をしている方々に向けて)。立命館は比較的早期に博士課程修了者の問題を認識し、さまざまな支援施策に取り組んできた(http://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/)。また博士課程キャリアパス推進室という専属の部局も設置している。もちろん現実には各種指標を参照しても、それらが十分うまく機能しているとはいえないのだが、この問題に特化したスタッフ(つまり、ぼくですが)を採用したことを鑑みても、少なくとも解決に向けた強い意欲を持っているといえる。実際大学の長期政策(『R2020』)のなかでも、ライフサイクルから見た若手研究者の支援を明記している。このような大学はなかなかないだろう)

2.決定的に需要不足にもかかわらず、供給の論理で議論を行なっている?

冒頭で見たように、大学院博士課程のキャリアの問題は大学教員しかり、民間しかりそもそも需要が不足している(日本の大学では博士課程修了者の供給削減を大学が主体的に選択することは現状ではとても難しい。したがって需要不足と捉えるしかない)。したがって何はともあれ人材に対する需要を増やさないことにはこの問題を解決することは困難に見える。ところがよかれあしかれ、大学というのは自治を重んじる組織であるから、一部に博士院生のインターン派遣の試みなどはあるものの学内中心に博士課程の問題を解決しようと悪戦苦闘しているのではないだろうか。もちろんそれは重要だが大学内での議論はあくまで供給側の論理であって、市場や社会全般から見た需要の論理と整合的とは限らない。

とくに民間における需要の不足が、博士課程修了者に対する通俗的な固定概念(「頭でっかち」「コミュニケーションが難しい」等々)や、日本における雇用就労習慣に関連する問題と、当事者が民間に就職すること=研究者としてのキャリアを断念する、という必ずしも適切ではない認識を持っていることの3点が異なった認識のなかで輻湊していることに起因するように見受けられる。学内で議論しつつも、問題の所在を把握する段階から学外主体(つまり、企業やNPO、所轄官庁等)と連携し、擦り合わせることで「誤解」をとき、かつ需要の論理を取り込んだプログラムを作る必要があるように思われる。

3.政策・施策の担当者は「非当事者」であり、かつ、担当組織が分散していて縦割り行政の狭間に落ちてしまいやすい?

よく考えてみればあたりまえなのだけれど、この問題に係る大学教員を除く多くの人たち――たとえば文科省の担当者にせよ、大学の事務方の多くの人たち――は研究者ではないし、大学院博士課程を出たわけでもない。したがって「研究者」のインセンティブや業績を蓄積するとはどういうことか等々、そしてもっとも重要な「研究者のキャリア」像について、具体的かつ経験的に理解できている担当者はそれほど多くはない。そして国でも、大学でも担当者は数年スパンでローテーションしていってしまう。言い換えれば「非当事者」が、資料を通じて知った「博士人材像」に対して施策をつくるという状況が生じてしまいがちである(もちろん政策形成の少なくない現場でこうした非対称性が生じるが、政策当局と当事者のあいだで直接交渉や交流が生じることが少なくない。ところが大学の場合は当事者ではなく、大学教員や事務があいだに入ることで実際の当事者にまで直接アクセスしないケースも少なくない。やっかいなのは、大学で役職がついている(比較的年配の)教員が博士院生だった時代と、現在の大学院が置かれている状況は大きく異なるが、その点は看過されてしまいがちである)。

研究者のキャリアが学界と産業界にまたがるものであるから、国も多くの大学においても「キャリア」についての所轄が複数にわたっており、かつそれぞれ立脚する視点が違う。国の場合は内閣府、文科省、経済産業省(そしてさらに内部で複数の部署にわかれている...)あたりで、大学の場合は各研究科と研究マネジメントに関連する部署と教学に関連する部署、さらに(民間での)キャリア開発に関連する部署といったところだろうか。さらにポスドクは学生ではないから、博士院生とは所轄が異なっていることもある。

研究者はキャリアを、培った研究力や付随して醸成される能力をコアコンピタンスとして、それらを柔軟かつ多様に運用することで切り開いていく。それはまさしく総合力が問われるもので、かつ日本で一般的な新卒大学生のキャリアと比較して異なったものであるから、そのような特殊性に対して経験的な理解が乏しく、かつ所轄の分担も細切れになっていることは、博士院生の「総合的なキャリア」構築の阻害要因になっているのではないか。

4.当事者自身は自身のキャリアについては主体的に取り組むはずだが、構造的な問題解決に取り組む誘因を欠く?

ところで、ここまで簡潔にぼくなりに整理を試みてきたのは、博士課程修了者のキャリアパス創出にあたっての構造的な阻害要因だが、よく考えてみるとこの問題は当事者にとっては取り組む誘因を欠く(したがって当事者が構造問題を解決するというアプローチは採用しにくい?)。高等教育研究などを専門にしない限り、当事者である博士課程院生たちは研究の推進と自身のキャリア開発で必死であろう。加えて構造問題は変化とその効果に一定程度長い時間がかかることが予想されるから、当事者本人には短期的にはその利益が還元されない。当事者にとっては、当事者自身が構造的な問題解決に取り組む誘因が見当たらない。また意思決定の権限は大学当局や行政当局にあるため院生が直接関与しづらい領域である。また下手に対立姿勢を見せることで、当事者にとって直接間接の不利益につながりかねないように思えてしまうあたりも、構造的な問題解決に当事者が積極的にかかわろうという意欲を削いでしまうように思える。

...
少々長くなってしまったが、ここまで簡潔に整理してみた。この問題の政策における解決の糸口は、今のところまったく見えない。たとえば『科学技術基本計画』は期を超えて、若手のキャリアの問題を取り扱っているが、若手研究者を取り巻く環境が厳しいが、研究力の基盤を支えるという視点からしても改善が必要であること、そのためにインターンやマッチングを推進することを述べている。一貫して同様のメッセージと、同じ手法が推奨されているということは、日本の政策文書の常だがそれらが功を奏しておらず、それでいて別のアプローチが見つかっていないというメッセージを発している可能性が高い。


おそらくこの問題を他の諸課題に優先して解決する必要があるという「強いメッセージ」が必要と思われる。この「強いメッセージ」は文科省、大学等々の主体が学内、学外、そして社会に向けて発信することが望ましいのではないか。理由はシンプルで「大学院博士課程修了者の出口がないらしい」ということ自体は「高学歴ワーキングプア」などの議論を通してそれなりに社会のなかで認識されていて、優秀な人材(とくに研究人材)が博士課程への進学を検討する際に重要な阻害要因となっているからだ。研究力の向上や、日本の大学の国際的地位向上が政策目標のひとつになっている以上(そしてそのような目的自体は合意できるなら)、大学院教育を通した優秀な研究教育人材の育成と、教育として大学への還流が不可欠だが、いくら優秀なカリキュラムやプログラム、政策を作ったところで、そもそも優秀な人材が存在しなければ、絵に描いた餅になってしまう。このように考えると博士課程修了者の出口の不在という問題は一刻も早く解決しなければならないものと思われる。


...実は「試行編」に近い、新しいプログラムや構想の話などもあるのだけれど、ちょっとまだきちんとかたちになっておらず、さすがにここに書くには早すぎるように思われるのでまたしばらく期間を置いてまとめてみようと思います。



2012年11月2日金曜日

生貝直人さんの『情報社会と共同規制』の書評を書きました。

生貝直人さんの『情報社会と共同規制』の書評を書きました。共同規制は、情報化の浸透のなかで、情報通信政策以外にも適用できるのではないか、という議論をよく生貝さんとしたりしています。

西田亮介,2012,「<書籍紹介>『情報社会と共同規制――インターネット政策の国際比較制度研究』」『国際公共経済研究』23,264−5.



2012年10月28日日曜日

2012年10月28日付毎日新聞朝刊&ウェブ「つながる:ソーシャルメディアと記者 政治家の一方的発信=石戸諭」で、ソーシャルメディアと国会議員についての研究を取り上げていただきました

2012年10月28日付毎日新聞朝刊&ウェブ「つながる:ソーシャルメディアと記者 政治家の一方的発信=石戸諭」で、ソーシャルメディアと国会議員についての研究を取り上げていただきました。

http://mainichi.jp/feature/news/20121027ddm012070024000c.html

ここ1年半ほど、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の(≒後輩の)小野塚亮くんと続けてきた研究を取り上げていただきました。

現在、鋭意論文等にまとめているところですが、関連資料を以下においておきます。

『人間会議』に執筆した論文
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/06/2012.html

日本公共政策学会での報告資料等
http://ryosukenishida.blogspot.jp/search/label/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E7%AC%AC16%E5%9B%9E%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A4%A7%E4%BC%9A

SNS+ミーティングというセミナーで、地方議員や支持者の方向けに報告したときの資料
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/09/sns.html

情報社会学会での報告資料
http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/05/2012work-in-progress.html

2012年10月24日水曜日

「研究活動に必要なマネジメント法を学ぶ 「研究会企画とマネジメントセミナー」を開催」

「研究活動に必要なマネジメント法を学ぶ 「研究会企画とマネジメントセミナー」を開催」ということで、本学の広報に先日のセミナーの様子を掲載いただきました。なんとなく盛り上がっている雰囲気が見えてきますが、現実には参加者はとても少なかったのです。当事者たちにも十分にこの問題の深刻さはあまり伝わっていないのかもしれません。

http://www.ritsumei.jp/pickup/detail_j/topics/11182/date/10/year/2012

博士キャリアパス推進室という部署で、博士院生、PDの多様なキャリアパス構築に関する仕事をしています。学界で、社会で培うプログラムにはどのような施策が必要でしょうか。来年度から本学でも、新しい施策群が始まりますので、関連省庁や産業界のみなさま、どうぞよろしくおねがいします。

2012年10月22日月曜日

『サイゾー』2011年12月号へのコメント

『サイゾー』2011年12月号の呉琢磨「大手IT企業がこぞって参戦! ベンチャーキャピタル最新型の陥穽」にコメント掲載。

最近のIT企業による、開発者、スタートアップのグループ化やハンズオン支援の解説などなど。前職が支援機関だったため、いわゆる中小企業(含む、ベンチャー企業。ベンチャー企業は制度としては「中小企業」という扱いなんですよ)向けの支援施策を勉強したり、調査にいったりしていたのでした。

現在でも東洋大学の「行政システム」では日本の成長戦略とナショナル・イノベーションシステム、及びベンチャー企業の事例などを教えています。


2012年10月21日日曜日

2012年11月3日 2012年度明治大学建築シンポジウム 「震災・復興と向き合う」

2012年11月3日 2012年度明治大学建築シンポジウム 「震災・復興と向き合う」に登壇します。前職では産業復興とNPO活動に関する調査にもかかわっていました。建築のみなさんと議論できることを楽しみにしています。

以下、明治大学理工学部(http://www.meiji.ac.jp/sst/information/2012/6t5h7p00000dsfw1.html)から引用
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2012年度明治大学建築シンポジウム
「震災・復興と向き合う」

【企画主旨】
  震災はそれまで抱えていた問題を浮き彫りにし、復興は社会のトレンドを加速させるものである。東日本大震災は、地震災害と原発事故のリスクや現代日本の脆弱性を噴出させた。同時に、過疎化や再生可能エネルギーなどのトレンド、地域の歴史文化やコミュニティ、そしてリスク社会との向き合い方が問われている。
  今回のシンポジウムでは、第一部として、明治大学建築学科および大学院新領域創造専攻の教員・学生等がこの1年半、震災・復興にどう向かい合ってきたかを報告する。また、第二部として、外部からゲストをお招きした上で、震災復興に求められる建築専門家のあり方について議論するとともに、縮小社会における「公共」空間のふさわしい立ち現れ方について、意見を交わす。

      ● 日時:2012年11月3日(土)午後1時半〜5時
      ● 会場:明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー地下1階 1001教室 
      ● 参加費:無料(学外の方でも参加できます。申し込み不要)
      ● 主催:明治大学理工学部建築学科・同大学院理工学研究科建築学専攻
       共催:明治大学科学技術研究所、明建会、明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻
       後援:明治大学震災復興支援センター

【プログラム】
あいさつ 小林正美(建築学科長)
第1部(14:15〜15:15)
 「建築物の被害調査を通した学会の役割」
   平石久廣(明治大学教授/日本建築学会災害委員会委員長)
 「再生履歴のアーカイビングから、復興のパースペクティブへ」
   青井哲人(明治大学准教授/日本建築学会『建築雑誌』編集長)
 「集団移転地のデザインに挑む建築家の役割」門脇耕三(明治大学専任講師/アーキエイド)
 「朗読劇『銀河鉄道の夜』の東北ツアー」管啓次郎(明治大学教授/新領域創造専攻DC系主任)
 「領域横断・社会連携による被災地支援」山本俊哉(明治大学教授/東北再生支援プラットフォーム副代表)

第2部(15:30〜17:00) 特別対談「震災復興と『私』から拡がる公共のかたち」
 西田亮介(公共政策学者 / 立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
 福屋粧子(建築家 / 東北工業大学 工学部 専任講師)
 吉村靖孝(建築家)
 モデレーター:門脇耕三(前掲)

● 問い合わせ先:明治大学理工学部建築学科 担当:門脇耕三
           e-mail: kkad◎meiji.ac.jp 送信時に◎を@にしてください。

2012年10月20日土曜日

「研究会企画とマネジメント」セミナー

本学で「研究会企画とマネジメント」セミナーの講師を担当しました。
博士キャリアパス推進室という部署の業務の一環で、研究会を企画し、マネジメントする方法を検討しました。

履修者は少なかったけれど、「そもそも研究会とは?」という話から始めて、
初回は参加者のバックグランドから研究会を企画してみるというワークショップを。

2回目は、初回の復習と、研究会活動支援制度という、研究会を支援する本学の
支援メニューの申請書に落としこみ、報告とピアレビューを行うというものに。

第1回 2012年10月2日(火) 14:40~17:50

第2回 2012年10月9日(火) 14:40~17:50


http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=65360
(概要)

本学の大学院生向けに基礎的なスキルや共通スキルの向上を目的に提供している「自己力向上セミナー」の概要はこちらから。

2012年10月17日水曜日

【レポート】『ソーシャル・チャレンジ』関根健次 × 西田亮介 × 吉野次郎公開

【レポート】『ソーシャル・チャレンジ』関根健次 × 西田亮介 × 吉野次郎
が公開になりました。ぼくは新しい公共の経緯と公共政策等々についてお話しています。
この日は台風直撃だったのですが、横浜は天王町に40名近くの方が集まって下さったのでした。

http://mypolicylab1.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html


2012年10月14日日曜日

「セーフティネットと『新しい公共』」『第三文明』2012年11月号

すっかり失念していたのですが、先日『第三文明』に新しい公共について書きました。政策としての新しい公共の変遷と、「生活政党は新しい公共を推進すべし」というメッセージです。

西田亮介,2012,「セーフティネットと『新しい公共』」『第三文明』2012年11月号,29−31.


2012年10月12日金曜日

2012年10月11日(木)J-WAVE TOKYO MORNING RADIO KONICA MINOLTA MORNING VISIONでコメントしました(ただし、およそ5分)

2012年10月11日(木)J-WAVE TOKYO MORNING RADIOの KONICA MINOLTA MORNING VISIONというコーナーでコメントしました。別所哲也さんでお馴染みのJ-WAVEの朝の定番番組ですね。これまでにも、ゲストと、別所哲也さんがお休み中の代打(!)で呼んでいただいたことのある番組でもあります。とはいえ、ひさびさのラジオ&電話出演は初めてでした。ひさびさの別所さんは、電話越しでも大変快活でした。

今週一週間のニュースのなかから何かひとつ取り上げて、掘り下げるというコーナーで、ちょうど10日のニュースで取り上げられたタイと日本の鉄道開発の協力覚書の件を取り上げました。バンコクから地方への4路線で、総額1兆円ほどの国際入札が予定されているのですが、技術者の派遣等で日本が協力することになったというニュースです。

大型の案件が減るなかインフラ輸出は近年さらにその重要性を増しています。タイは貿易額、投資額で見ても比較的日本と縁が深く、さらに鉄道分野は最近でもベネズエラや台湾など実績もあるため、期待が高まります、といった主旨でした。

短い時間で、なかなかむずかしかったですが、まあ、さくっとまとめられたような気がしているのですが、どうだったでしょうか・・・

http://www.j-wave.co.jp/original/tmr/index.htm

2012年10月6日土曜日

2012年 10月16日(火) 19:00 ~ 21:00 KIT虎ノ門サロン “チェンジ”シンポジウム 「創造的未来を展望する30代のニューリーダーたち!」

2012年 10月16日(火)  19:00 ~ 21:00 KIT虎ノ門サロン “チェンジ”シンポジウム 「創造的未来を展望する30代のニューリーダーたち!」にNPO法人「育て上げ」ネットの工藤啓さん、野村総研の山口高弘さんと登壇します。「いまこそ求められるロジック、について」というのはいただいたお題なのですが、何について話そうかいままさに悩み中です(笑)

(以下、http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/toranomon/tranomon-salon/1190759_2800.html より引用。申し込みもこちらから)
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シリーズ
KIT虎ノ門サロン “チェンジ”シンポジウム
「創造的未来を展望する30代のニューリーダーたち!」

【キースピーチ(各20分)】
■いまこそ求められるロジック、について。
西田 亮介 氏
立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授

■デザイン型人材こそがキーマンに。
山口 高弘 氏
株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 兼 GOB-Lab Director of Design

■新ビジネスモデルとしてのNPO的機動力。
工藤 啓 氏
NPO法人「育て上げ」ネット 理事長

【ディベート60分】
■いまわたしたちは“何を”“どう”考えるべきか、について徹底討論。
工藤啓氏、山口高弘氏、西田亮介氏

2012年10月6日専修大学大学院KS(川崎・専修)ソーシャルビジネスアカデミー

2012年10月6日(土)専修大学が川崎市と連携して行なっている専修大学大学院KS(川崎・専修)ソーシャルビジネスアカデミーのソーシャルビジネス入門(起業家)を担当しました。40名くらいの受講生がいらっしゃったでしょうか。4割くらいが創業を目指されているとのこと。起業家論といっても、ぼくは研究者なので、当然実体験を語るわけではなく、いくつかの事例と日本の公共セクターの状況と歴史的変遷、政策としての「新しい公共」、通常の起業環境と社会起業家について90分で概要をお話するという内容でした。

2012年10月2日火曜日

2012年11月17日(土)「つながるチカラ WeLoveとかち」(応募締切10月19日)

2012年11月17日(土)帯広市が主催で「つながるチカラ WeLoveとかち」という企画が開催されます。とあるご縁で、この企画にコミットさせていただくことになりました。当該地域の方を対象としたものですが、企画を検討し、ディスカッションするという流れになります。企画詳細については、下記帯広市のリンクもご参照下さい。

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kikakuka/c07welovetokachi.jsp


2012年9月26日水曜日

2012年9月30(日)『ソーシャル・チャレンジ ~自分の手で新たな社会をデザインする~』関根健次 × 西田亮介 × 吉野次郎

9/30(日)『ソーシャル・チャレンジ ~自分の手で新たな社会をデザインする~』関根健次 × 西田亮介 × 吉野次郎

(以下、http://aoyagy.net/info/207より引用)


― 若い世代に政治の間口を広げたい。政治をもっとソーシャルに、そして「自分ごと」として考えるきっかけを作りたい ―

この想いから、「My Policy Lab」を立ち上げました。身近なテーマで多様な人を集めて話し合い、よりリアルに考える。MPLは、こうした場を作り、“政治をもっとソーシャルに”というコンセプトのもと、社会や未来について考えていこうと思っています。9月30日(日)に第2回目のトークイベントを開催します。

今回のテーマは、『ソーシャル・チャレンジ』です。『ソーシャル・チャレンジ』とは、社会には様々な問題や困難がある一方、それに立ち向かい「世の中をよくしよう!」と行動を起こす人の活動を意味します。彼らの思いやアイデアを、どのように実現していくのか。民間⇔政府という二項対立ではなく、立場や年齢を超えて共にチャレンジしていくことが求められているのではないでしょうか。

パネラー、そして参加者の皆さんの異なる視点を交えながら、政治の役割、
未来をどう創りあげていくのかについて考えていきたいと思います。

今回は、世界の問題解決に取り組む社会起業家の関根健次氏(ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役)、気鋭の若手社会学者の西田亮介氏(立命館大学大学院 特別招聘准教授)、アメリカの学生と一緒に被災地支援をした実績を持つ吉野次郎氏(大手広告代理店勤務)をパネラーとしてお迎えします。皆様と共に語らい、ここで育まれた輪が社会を変える力になればと思います。ぜひご参加いただければと思います。

※尚、本イベントは60名限定です。お早めにご応募下さい!
※ご参加される方は、本イベントページの登録に加え、下記フォームにもご登録お願いします。

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dC1uc2hMcGd3QlBPSjdWNzZJLUU4R2c6MQ#gid=0

または、info@aoyagy.net に氏名、住所、連絡先を明記のうえ、お申込みください。
よろしくお願いします。

【開催日程】
9月30日(日) 

【時間】
(15:45受付開始)
16:00~      イベントスタート
16:10~16:25  講演 (関根健次氏)
16:25~17:25  パネルディスカッション (登壇者全員)
17:25~17:45  会場とのQAセッション
18:00        終了予定

【会場】
エスプレッソ・アメリカーノ横浜ビジネスパーク店
(横浜市保土ヶ谷区神戸町134 横浜ビジネスパーク・ウェストタワー1階)
http://espresso-americano-ybp.on.omisenomikata.jp/
相模鉄道(相鉄)線 天王町駅より徒歩10分

【参加費】
1,000円(ワンドリンク付き・会場払い)
【参加人数】
60名

■ゲスト登壇者(五十音順)
・関根健次氏 ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役社長
ベロイト大学経済学部卒業(米国)後、主にIT業界に勤務。

2002年にユナイテッドピープル株式会社を創業し、世界の課題解決を目指す事業を開始。
募金サイト「イーココロ!」やネット署名サイト「署名TV」を運営。2009年からは映画配給事業を開始。2011年からはUFPFF 国際平和映像祭を開催。NGOエクマットラ日本窓口を担当。2011年4月にはエクマットラと共にストリートチルドレン支援目的のレストラン「ロシャヨン」をバングラデシュ、ダッカにオープン。2012年にはInterFMスペシャルプログラム「UNITED FOR PEACE」で番組MCを担当。著書に『ユナイテッドピープル』。

・西田亮介氏  立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授
国際大学GLOCOM客員研究員。東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師。

専門は情報社会論と公共政策。社会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、情報化と政治、日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院後期博士課程単位取得退学。著書に『「統治」を創造する』、『大震災後の社会学』等。

・吉野次郎氏  前ハーバード・ケネディースクール日本人会代表(大手広告代理店勤務)
大学院卒業後、シンクタンク、官庁への出向を経て、広告代理店にて消費財メーカーの営業を担当。

その後、一念発起して会社を休職、ハーバード・ケネディースクールにてMPA(行政学修士)を取得。吉野氏が主導となり、今年3月にクラスメイトを東北の被災地に連れてきた「ジャパン・トリップ」は、『ハーバード 若き知性が見た被災地』というタイトルでNHK-BS1スペシャルのドキュメンタリーとして放映された。
■ファシリテーター
・青柳陽一郎氏 みんなの党 衆議院 神奈川県6区支部長
大学卒業後、国会議員秘書としてキャリアをスタート。

2005年、第三次小泉内閣の国務大臣政策秘書を務める。
NPO法人TOKYO TOMORROW 副理事長、ベトナムフェスティバル事務局長を兼務。

2012年9月25日火曜日

関西カタリバ大学 特別企画「“きっかけ”に満ちた世の中にするには?」


同志社大学とSFCの学生がコラボ主催で、NPOカタリバと関西でカタリバを導入されているBrainHumanityさんが協力されている企画だそうです。寺脇さん、今井さんと。万難を排してお伺いします。

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関西カタリバ大学 特別企画 「“きっかけ”に満ちた世の中にするには?」

(協力:NPO法人カタリバ・NPO法人BrainHumanity)


2012年09月29日(土) 18:00〜20:30 @遊子庵 京町家室町


学 長:寺脇研(京都造形芸術大学芸術学部教授)@ken_terawaki

ゲスト:西田亮介(立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授)
    今井紀明(NPO法人D×P共同代表)

すぐに申し込む方はコチラ→ http://bit.ly/NPyF0S

2012年9月24日月曜日

日経新聞電子版にインタビュー「企業の採用手法、変える時期 立命館大学大学院特別招聘准教授・西田亮介氏 働けない 若者の危機 第2部 既得権の壁(5)インタビュー」掲載中です

日経新聞の電子版に下記のインタビューを掲載いただいています。

「企業の採用手法、変える時期 立命館大学大学院特別招聘准教授・西田亮介氏  働けない 若者の危機 第2部 既得権の壁(5)インタビュー」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM17013_Y2A910C1000000/

無料の会員登録をすると、月20本まで読める記事です。
大人向けの媒体のため、珍しく上の世代に対してちょっと棘があることを言ってみました。

2012年9月23日日曜日

「なぜ『列島改造論2.0』なのか」@2012年9月22日「新しい日本を設計する」

昨日建築家の藤村龍至さん、ライターの速水健朗さんと池袋リブロさんにて、「新しい日本を設計する」という『日本2.0』の刊行にちなんだイベントに登壇していました。集客に苦戦しているという話だったのですが、蓋をあけてみれば100人越えの大入りでした。ありがとうございました。下は昨日ぼくが使ったスライドです。フォントが小さくて見にくかったという話もありましたし、前半3分の1くらいしか使っていませんが、せっかくですので全部アップしておきます。おいおい感想もまとめてみようと思います。

2012年9月21日金曜日

高岡伸一・篠原徹也・西田亮介,2012,「PROPS プロトーク」2012年9月16日 @大阪 DESIGNEAST

今月は建築の方と話す機会を数多く持たせていただきました。今週末の藤村さんとの企画も含めて、あといくつか今後も続くはずです。同じ対象を見ながら、手続きの再現可能性にこだわる社会科学と、「リサーチ」から主観性と差別化に徹底的にこだわる建築やデザインを専門にする人たちとの物の見方の違いを改めて確認したり、いろいろと考える契機になりました。また改めて説明したなと思うのですが、これまで自明だった「つくること」が、デザインや建築の分野で、たとえばアノニマス・デザインや「誰しも関与できる」デザイン等の登場で自明のものでなくなり、改めて「つくること」と公共性と前提が問われるようになってきた印象を受けます。両者は完全には一致しませんが、社会科学の文脈でも公共の問題が主題化しています。日本においては民主党鳩山内閣の「新しい公共」の宣言に象徴されるような社会的包摂と公共部門への革新性の導入の両立に対する志向であり、もう少し射程を広げればニュー・レイバーによる「第三の道」のような、あるいはそののちの「ビッグ・ソサエティ」のような財政的制約と社会的包摂の両立に対して比較的積極的な介入を含意した文脈かもしれません。ガバナンスの多様化、あるいは、情報技術を通じた直接民主主義的な政治の可能性も熟議などを絡めながら、主題化しています。むろん両者は重なるところと重ならないところがあるのですが、「つくること」の公共性という主題は、ひとつの端緒になりうるのかな、などと漠然と考えています。

高岡伸一・篠原徹也・西田亮介,2012,「PROPS プロトーク」2012年9月16日 @大阪 DESIGNEAST.(http://props.a-ri.jp/290

2012年9月17日月曜日

SNS+ミーティング

2012年9月15日SNS+ミーティングというセミナーにて講演してきました。珍しく、というか、普段全くお声がかかることのない思想的に左のみなさんが中心に40名くらいの方が集まってくださいました。講演とパネルディスカッションを経て、多くの方々と意見交換させていただきました。その時の資料を置いておきます。

西田亮介,2012,『ツイッター議員のコミュニケーション――定量分析からの考察』.
https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJZ1FyajI4N2lxVms

思想信条は共有しませんが、若手の方々は支持基盤やアイデンティティ、世代間ギャップについていろいろと悩みを抱えていらっしゃるようです。僕が申し上げるべきことはあまりありませんが、外交やイデオロギーといった現状の社会システムとのギャップが大きい主題について棚上げすることを社会的に明言したうえで、生活者の意見を丁寧に拾いつつ、その方法を革新していくような生活者に密着した政治勢力の存在意義は、政治の多様性の観点から見ても現在でも一定程度残されているようにも思えます。逆にいえばそちらに行けないならば、歴史的に見てもその役割と存在意義は今後一層厳しくなっていくしかないのかもしれない、とも。


2012年9月14日金曜日

新しい日本を設計する(西田亮介×藤村龍至 司会 速水健朗)

新しい日本を設計する(西田亮介×藤村龍至 司会 速水健朗)

https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJR2FYTHhVZ1N5Wlk
(リンク先Google Drive内PDF)

建築家の藤村龍至さん、ライターの速水健朗さんとご一緒させていただくことになりました。リブロ池袋店での『日本2.0』刊行記念イベントになります。今月に入ってから、建築関係の方とご一緒する機会が増えているのですが、藤村さんは数年前に、まだNHK出版から出ていた頃の『思想地図』でご一緒させていただいて以来、ぼくが建築に関心を持つきっかけを作ってくださった方でもあるので楽しみです。ちょうど、以下のようなまとめもありますが、最近流行っている「作らない建築家」に対する疑問を教えてもらおうという個人的な楽しみもあります。藤村さんは以前から「批判的工学主義」を掲げられていて、「批判しつつも、作る主義」を明言されていて、建築の文脈の外部から見ると素直に共感できます。なおかつ、建築による「新しい公共」を掲げられていたり、いろいろと議論のポイントがあるので楽しみです。ぜひぜひ。

「西田亮介氏と藤村龍至氏の「つくらない」主義に関するやりとり」
http://togetter.com/li/372879

2012年9月7日金曜日

横浜ハーバーシティ・スタディーズ2012感想

昨日、横浜ハーバーシティ・スタディーズ2012でゲストレクチャーと、講評を担当させていただきました。
http://www.yhcs2012.com/

「都市の書き替えと横浜の新しい「構え」」が全体テーマで、建築/都市計画系の学生と、社会科学系の学生が4つのチームに別れて、6日にわたってフィールドワークや調査、提案を行うという企画です。社会学者の南後由和さんと建築学者の門脇耕三さんという明治大学のお二人がディレクターを担当していらっしゃいます。ただ社会科学と建築が出会うというだけではなく、そこにインフォグラフィックスという可視化技法の習得と活用を導入することで、斬新な提案の創出を企図していらっしゃいました。

訪れてみると、学生たちがとある一室に集まって、大量のデータや収集してきた写真を眺めて議論していました。凄まじい熱気でした。

ぼくは、「『新しい公共』の広がりと課題」というテーマをいただいていたので、社会変動としての新しい公共と、政策としての新しい公共の概要を駆け足ながらかいつまんで説明しつつ、それらが必要とされる背景であるところの、公共サービスの供給主体が国や地方自治体などに限られ、かつ、均質的なサービスにとどまり、かつ供給側にも既得権益化が生じているような、特殊日本的な「硬直化した公共サービス」の打破に建築は何ができるか?ということを考えてほしい、とリクエストさせていただきました。

その後提案フェーズに移って、彼らの現在までの進捗プレゼンにコメントしていく側に。横浜、関内、みなとみらい、伊勢佐木町あたりを4分割し、4つのチームがそれぞれのエリアを担当するという形でした。どのチームも、調査は斬新な視点を採用していてとても興味深いものばかりでした。ただ提案になると、ありがちな「カフェ」や「ミュージアム」といった建築にありがちなものに「逃げている」ものがあったので、その点は突っ込ませていただきました。もし建築の強みが論理や客観性に関心を持つ社会科学と対照的に徹底的に主観的であることにあるのだとすれば、リサーチだけではなくやはり提案も土地の固有性と提案者の固有性を徹底的に活かすべきだろう、と。時間は大幅超過でしたが、とても知的刺激に満ちた時間であり、空間でした。

思えば建築と社会科学は、ともに都市や地方、公共(空間)という主題を扱いながら、ともに議論し共同研究する機会は多くはありません。今回改めてその重要性を思いました。加えて「リサーチ」という時の、微妙なニュアンスの差にも。社会科学がリサーチクエスチョンと仮説に基づいて、それらに適宜修正を加えながらも論理を重視してリサーチするのだとすれば、建築/都市計画のリサーチは対照と、調査者の主観を活用して「意味」を読み取っているように思えます。Aという対象から、調査者を介して、A'を読み取り、さらにA''・・・と展開していくとでもいえばいいのでしょうか。同じ対象を前にしても、見出すものが全く違う。両者が共同研究をしない理由はないといっても過言ではないのではないでしょうか(笑)その意味において、門脇さんと南後さんの試みはとても意味があるものだといえると思います。

あと建築の問題なのか、今回集まった学生たちの関心の問題なのかはわからず、なおかつ我田引水で恐縮なのですが、「公共」に対する意識/関心は弱いのかな、という印象を持ちました。しかしよく考えて見れば、縮退都市にせよ、リノベーションや過疎の問題にせよ、広義には公共の再構築と刷新が問われているとってよいでしょう。このような問題系に対して、建築の人たちがどのような「解」を提案するのだろうということは個人的にますます強い関心事項になってきました。制度変更でしか変えられない要素(たとえば正統性の付与や、参入規制の撤廃等)もあれば、逆に建築によって制度変更を待たずに問題解決できる要素もあるのではないか、と。

今回はゲストとして呼んでいただきましたが、ぼく自身も大変刺激を受けました。現在進行形でいくつかの地域振興の企画にかかわっていることもあって、視野が広がりました。おそらくあのような場と企画をデザインするために、門脇さん、南後さんには大量のロジと準備、ご苦労があったこととお察しいたします。お声がけいただいたことに感謝しつつ、一端筆を置くことにしたいと思います。





2012年9月5日水曜日

「地方分権改善の可能性〜「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」の成立とその展望」寄稿しました。

BLOGO編集部からの依頼で「地方分権改善の可能性〜「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」の成立とその展望」寄稿しました。
http://blogos.com/article/46122/

今回の法案でできるようになったことと、その意味を簡潔にまとめてみました。

2012年8月31日金曜日

2012年8月29日付け日本経済新聞夕刊と電子版にコメントしました。

2012年8月29日付けの日本経済新聞夕刊と電子版にコメントしました。社会貢献とソーシャルメディア、若者に関連して、といったところでしょうか。以下で、(おそらく一定期間のあいだ)電子版の記事を読むことができます。

「若者の社会貢献 小さな善意、ネットで集める」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFE2403U_U2A820C1WZ8000/

2012年8月26日日曜日

2012年9月22日(土)「西田亮介さん×藤村龍至さん×速水健朗さんトークイベント 「新しい日本を設計する」~『日本2.0 思想地図βVOL.3』(ゲンロン)刊行記念」が開催されます@リブロ池袋本店

9月22日(土)「西田亮介さん×藤村龍至さん×速水健朗さんトークイベント 「新しい日本を設計する」~『日本2.0 思想地図βVOL.3』(ゲンロン)刊行記念」がリブロ池袋本店で開催されます。

(以下、リブロ池袋本店さんより引用 http://www.libro.jp/news/archive/002817.php


好評発売中の『日本2.0 思想地図βvol.3』(ゲンロン)を記念し、社会学者の西田亮介さん、建築家の藤村龍至さんを、そして司会にライターの速水健朗さんお迎えしてトークイベントを開催いたします。『日本2.0』で藤村龍至氏は鉄道システムを介したマクロかつ具体的な国土計画の構想を、そして西田亮介氏は地方における新たな自由のビジョンを提示し、日本を複数のブロックに分けてそれぞれのエリアがより細やかに、そして的確に運営される社会のあり方を示しました。そこで一つのキーワードとなっているのが「消費」。この観点は、速水健朗氏が『思想地図βvol.1』で提示した「なぜショッピングモールなのか?」という問いと直結するものです。このトークでは、速水氏を司会としてお招きし、西田氏と藤村氏と共にそれぞれの分野から見えている日本の未来像について、そしてその未来像を実現するために「建築」と「統治」の視点から日本をどのように設計していくのかについて議論して頂きます。

日時:9月22日(土) 19:00~21:00
会場:西武池袋本店別館9階 池袋コミュニティ・カレッジ20番教室 定員:90名
参加チケット:1500円(税込)
※ゲンロン友の会会員割引(1000円・税込)あり。
チケット販売場所:西武池袋本店書籍館地下1階リブロリファレンスカウンター
お問合せ:リブロ池袋本店 03-5949-2910

※ゲンロン友の会会員割引チケット購入方法
友の会会員の方は、会員ご本人様に限り、参加チケット代=1000円(税込)にてご入場いただけます。
店頭でチケット購入の際に、友の会会員証若しくはゲンロンからのイベント案内メールをご提示下さい。
お電話でご予約の方は、申込みの際に友の会会員であることをお知らせ下さい。また、チケットお引取りの際には、必ず会員証か案内メールをご提示下さい。いずれの場合にも、代金お支払い時にご提示がない際には割引適用外となります。あらかじめご了承下さい。

【プロフィール】

西田亮介(にしだ・りょうすけ)1983年京都生まれ。立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。専門は情報社会論と公共政策。社会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、情報化と政治、日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。
共編著・共著に『「統治」を創造する』『大震災後の社会学』『グローバリゼーションと都市変容』など。

藤村龍至(ふじむら・りゅうじ)
1976年東京生まれ。藤村龍至建築設計事務所主宰、東洋大学専任講師。建築家として住宅、集合住宅、オフィスビルなどの設計を手がけるほか、現代の建築、都市に関わる理論を発表している。主な建築作品に「倉庫の家」「小屋の家」。主なキュレーションに「CITY2.0」(EYEOF GYRE、2010)「超群島 -
ライト・オブ・サイレンス」(青森県立美術館、2012)。主な編著書に『アーキテクト2.0』『コミュニケーションのアーキテクチャを設計する』など。

速水健朗(はやみず・けんろう)
1973年金沢生まれ。編集者・ライター。時評、消費・都市論、書評などを中心に活動中。近著に『都市と消費とディズニーの夢』『ラーメンと愛国』など。
NHK『NEWS WEB 24』、TBSラジオ『文化系トークラジオLife』出演中。

2012年8月19日日曜日

2012年9月16日(日)「ソーシャル・ローカル・ビジネスー都市の”いい建物”を活用する仕事ー」



2012年9月16日(日)「ソーシャル・ローカル・ビジネスー都市の”いい建物”を活用する仕事ー」という建築関係の人たちが主催するイベントに登壇します@大阪


(以下、http://props.a-ri.jp/290より引用)
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ソーシャル・ローカル・ビジネス

ー都市の”いい建物”を活用する仕事ー

古ビル愛好サークル「ビルマニアカフェ」のメンバーとして戦後〜高度経済成長期のビルの魅力を啓蒙する傍ら、ビルオーナーを巻き込んで大阪のまちなかで改修事業も行う高岡伸一氏。大阪で、大阪なりのやり方で、ビジネスを考えることはどのように可能なのだろうか? ディベロッパーで大規模開発に携わる篠原徹也氏と、社会起業に詳しい研究者の西田亮介氏を交え、これからの「仕事」のありようを探る。


Date

2012年9月16日(日) 13:30 〜 15:00
 
Site

会場:名村造船所跡地/クリエイティブセンター大阪
住所:大阪市住之江区北加賀屋4-1-55
DESIGNEAST03 http://designeast.jp/
 
Entrance Fee

一般2,000円、学生1,000円(DESIGNEAST03の入場料)
 
Seat

約100席
 
Speaker

高岡伸一 (高岡伸一建築設計事務所)

1970年生まれ。大阪市立大学都市研究プラザ特任講師。1996年大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻修了。1996年~2004年昭和設計。立命館大学非常勤講師。設計活動と並行して、近代建築や戦後の建築の再評価・利活用について研究・実践し、「船場アートカフェ」など大阪の都市再生に繋げるべくさまざまな活動を展開。著書に『いいビルの写真集WEST』ほか

篠原徹也 (三井不動産)

1973年生まれ。早稲田大学大学院修了後、竹中工務店入社。大阪本店開発計画本部では市街地再開発事業のコンサルティングや湾岸地区の住宅開発計画に携わる。2004年三井不動産へ転職。住宅事業本部(現三井不動産レジデンシャル)では大規模マンションの企画、内覧会、販売など手掛けた。現在は関西支社事業一部で賃貸住宅とホテルの開発事業や、商業施設・物流施設等の事業企画を手掛ける。一級建築士、マンション管理士、不動産証券化協会認定マスター。

西田亮介 (立命館大学大学院特別招聘准教授)

1983年生まれ。立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同政策・メディア研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師。国際大学GLOCOM客員研究員。社会起業家とソーシャルビジネス、新しい公共、情報と政治などを研究

2012年8月16日木曜日

業績一覧更新(古いものやメディア出演情報等を追加)

細切れ時間の多い日だったので、業績一覧を更新。とくに博士課程入学前後あたりの、昔の仕事が抜けていたり、ページ数が入っていなかったり結構大変だった。可能なかぎり、集約するも。これを遠くないうちに再度researchmapに流しこんだりする手間を想像するとちょっと萎える・・・

https://sites.google.com/site/ryosukenishida/

2012年8月13日月曜日

2012年9月6日横浜ハーバーシティ・スタディーズ2012に登壇します

2012年9月6日、横浜ハーバーシティ・スタディーズ2012に登壇します。横浜ハーバーシティ・スタディーズ2012は社会学者の南後由和さんと建築学者の門脇耕三さんがディレクターを勤めていらっしゃいます。建築系と人文社会系を架橋しながら、アウトカムを模索するようです。とても楽しみ。ぼくは「『新しい公共』の広がりと課題」という題目を頂きましたので、これから何を話すか少々考えてみるつもりでいます。ほかにもインフォグラフィックスのワークショップなど、多様なカリキュラムが用意されています。参加申し込みは下記のリンクからできるようです。同時にボランティアも募集しているようです。

http://yhcs2012.com/

【立命館大学大学院生対象】2012年10月2日、10月9日「研究会企画とマネジメント」セミナー

立命館大学の大学院生(含むPD)を対象に2012年10月2日、10月9日に「研究会企画とマネジメント」というセミナーを担当します。本学の大学院課が担当する「2012年度自己力向上支援プログラム」の一貫です。研究会支援活動と対になっています。申し込み締め切りは2012年9月11日〜9月27日の期間に下記リンクを辿って申し込んでください。

http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=65360

2012年8月10日金曜日

サーフボードは、折れる。

多くの人にとっては想像もつかないことかもしれないけれど、サーフボードは折れる。先日天気がいい日にもう3年くらい乗った愛用の5'4"のクアッドフィッシュのワックスを剥がしたら、下から写真のような大きなクラックが見つかった。



どうやらストリンガーにもひびが入ってしまっているようだ。ワックスが載っていたため、ただのヘコミだと思っていたが、そろそろ寿命のようだ。サーフボードは最近ではEPSやモールド、カーボンなど先進的な素材で作られるものも出てきたけれど、基本的にはポリウレタンのフォームの真ん中に木材でできたストリンガーが通っていて、それをファイバーグラスで巻いている。より正確には、ちゃんとした板は職人さんが一本一本削って、樹脂で巻いている。最近でこそコンピュータシェイプが出てきたものの、少なくとも日本における主流は手工業的なものだ。

こうしたわりとデリケートな素材で出来ているわけだが、そのうえに人が乗って踏んだり、蹴ったりしているわけなので、だいたい数年でそれなりに「寿命」が訪れる。紫外線による日焼け、黄ばみ、ヘコミ、今回のようなクラック等々が原因だ。職人さんの手作りの板は同じサイズでつくっても、構成するカーブや微妙な重量バランスが異なるため、完全に同じボード、というのはほぼ存在しない。ときおり自分のレベルと、板がバッチリあった「マジックボード」があるが、その板にも必ず寿命が訪れる。板を見ていると、行った場所やとくに印象に残った波を思い出す。たとえばこの板は台湾や新島、千葉、茨城、湘南などによく持っていった。波の大小問わず乗れる面白い板だったし、僕の腕ではペラペラの薄くて細いスラスターではすぐ疲れてしまうけど、長く波乗りを楽しめる板だった。

もちろん寿命が来ることで、それなりにサーフィンをする人は板を買い換えることになる。その結果職人さんたちに定期的に仕事が発生し、ある種の生態系のバランスが構築されるわけでもある。とはいえ、壊れてお別れというのはどこか寂しくもある。まるで人の世の縮図のようだ。



2012年8月8日水曜日

【8/22 Ustream中継!】日本の豊かさのゆくえ ~引き寄せ合う個人が生み出す未来~

富士通さんが運営する「あしたのコミュニティーラボ」の企画に登壇します。
下記公式チャネルでustream中継が行われるようです。
http://www.ustream.tv/channel/%E3%81%82%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%9C%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

【8/22 Ustream中継!】日本の豊かさのゆくえ ~引き寄せ合う個人が生み出す未来~


濱野智史(社会批評家/モデレーター)
西田亮介(立命館大学 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
町井則雄(日本財団 経営支援グループCSR企画推進チームリーダー)

(以下、「あしたのコミュニティーラボ」より引用)
---
みなさんは、あしたの理想の社会をどのように描きますか。
長らく無縁社会と言われ続けてきた日本社会ですが、一方でさまざまな草の根的な活動の広がり、
インターネットの発展等を通じて、そのあり方は変容しつつあります。
では、はたして現在の社会は「豊か」といえるのでしょうか。
8月22日(水)、「あしたのコミュニティーラボ」では、ITのアーキテクチャに詳しい社会批評家の濱野智史さんをモデレーターに、地域コミュニティーで実践的な活動に取り組む政策学者の西田亮介さん、国内のNPO活動を支援する日本財団の町井則雄さんをお招きし、多様な角度から「豊かな社会」にアプローチしていきます。
経済成長が一段落し、価値観が多様化する現代。個人や企業、行政などの各レイヤーでは、既存の枠組みを超えた新しい動きが表れ始めています。社会の変化を見つめるとき、これらを結びつけるさまざまなレベルのつながりは、あしたを考えるうえで重要なヒントを与えてくれるのかもしれません。私たちは、そのつながりからどのような行動を取り、理想の未来を描き出すことができるのか――。これが、本鼎談のテーマです。
当日は動画中継サービスUstreamでの生中継を実施します。
また、ソーシャルメディアを通じて皆さんの声をリアルタイムでご紹介していく予定です。
たくさんのみなさんのご参加を、心よりお待ちしています。
一人ひとりが住みよい理想的な社会をつくるために、私たちはどんなことができるのか。人と社会のかかわりを見続けてきた各分野の専門家とともに、番組を視聴しながら、一緒に考えていきましょう。

【日時】

8月22日(水)
21:00~ Ustreamから生中継
※本ページもしくは下記ページで放送されます。
→あしたのコミュニティーラボ公式チャンネル

【出演者】

(上記写真左から)
濱野智史(社会批評家/モデレーター)
西田亮介(立命館大学 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
町井則雄(日本財団 経営支援グループCSR企画推進チームリーダー)

GLOCOM FTMフォーラムGreenTable2012年度のスケジュール

GLOCOM FTMフォーラムGreenTable2012年度のスケジュールが公開になっていました。下記参照のうえ、ぜひいらっしゃってください。
(下記、GLOCOMより引用)
---

ラウンドテーブル(Green-Table)
Green-Tableは庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員/講師)を座長に、川崎裕一(株式会社kamado代表取締役社長)、西田亮介(立命館大学大学院特別招聘准教授)、藤代裕之(NTTレゾナント株式会社 新規ビジネス開発担当)をコアメンバーとする一般公開のラウンドテーブルです。参加企業のミドル・若手の方はオピニオンメンバーとしてご参加いただき、コアメンバーの議論に対し、ぜひご意見とコメントをお願いします。

2012年度Green-Table開催スケジュール

2012年度Green-Table(全4回)は、以下のスケジュールで開催します。
★年間テーマ「“所有しない社会”の構想」
<第1回>
■日時:2012年8月28日(火)18時~21時
■テーマ:モノの寿命をのばす生産とは何か?(仮)
    発表 庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員)
<第2回>
■日時:2012年10月18日(木)18時~21時
■テーマ:シェア経済を合理的に説明する(仮)
<第3回>
■日時:第3回:2012年12月14日(金)18時~21時
■テーマ:workをすべての人に割り当てることはできるか?(仮)
<第4回>
■日時:2013年1月31日(木)18時~21時
■テーマ:まとめ
※いずれも会場は国際大学GLOCOMホールです。

「ICTと地域変革の道具箱――成功事例と失敗事例から学ぶ」「第5回 過去の「投資」の転用 ~情報産業に特化した環境を創る (中編)」NTTコミュニケーションズ【With a Partner☆得だね!情報】Vol.318

恒例のメルマガ連載。来月で終了...?

西田亮介,2012,「ICTと地域変革の道具箱――成功事例と失敗事例から学ぶ」「第5回 過去の「投資」の転用 ~情報産業に特化した環境を創る (中編)」NTTコミュニケーションズ【With a Partner☆得だね!情報】Vol.318

2012年8月4日土曜日

南紀訪問

知人の先生のゼミにお誘いいただいて、和歌山県は紀伊日置へ。
山と海、明るい日差しがもたらすダイナミックな風景と、適度に商業化された明るい海が印象的だった。紀伊日置という白浜から各駅停車で30分くらいの駅だったのだけれど、なんと本学が立地する京都から5時間強の移動で、さすがに疲労困憊。帰りは合流してバスだったのだけれど、「和歌山 111km」なんていう標識が、ごく普通に存在してスケールの大きさに圧倒される稀有な経験。

(白浜)

(紀伊日置)

初夏のSFC

先週、諸般の用事で久々にSFCの先生方に近況を報告しに行った。もう夏休みに入っているため、とても静かで、学籍を置いていたときとは違うノスタルジーも相まって、それは美しい夏の学舎の風景だった。未来構想塾(?)計画の一貫とおぼしき、大規模再開発も始まっていた。




2012年8月1日水曜日

2012年8月31日(金) 『ソーシャルファイナンス革命』出版記念 慎 泰俊×西田亮介トークショー

リビングインピースの慎 泰俊さんと3回目の対談になります。毎回好評ですので、今回も楽しみです。以下、詳細(代官山蔦屋書店より引用)。

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『ソーシャルファイナンス革命』出版記念
慎 泰俊×西田亮介トークショー2012年8月31日(金) / 蔦屋書店1号館 1階総合インフォメーション
受付中会期:8/31蔦屋書店1号館 1階総合インフォメーション

途上国の学生への就学支援、応援したいアーティストへの投資、
こだわりを持ったモノづくりに対する資金提供などを、ウェブを通じて
多数の個人から少額の出資を募る形で実現するクラウドファンディングは、
いま社会を動かす新しいエンジンとなりつつあります。

こうした新しい金融の仕組みとその可能性を解説した
『ソーシャルファイナンス革命』の著者である慎泰俊氏と、
『「統治」を創造する』の著書がある社会学者の西田亮介氏が、
金融のみならず、教育、ビジネス、コミュニティ再生、
貧困削減などの諸問題において、イノベーションをもたらす新しい方法論は
どこから生まれてくるのか、それをどうデザインしたらいいのか、ゆるやかに討議します。

【参加方法】
7/28(土)7:00より下記対象書籍を購入またはご予約頂いた方に参加整理券をお渡しします。
(電話予約可)

慎 泰俊著 『ソーシャルファイナンス革命』 (2012年7月 技術評論社 1554円)
開催概要

会期:
2012年8月31日(金)
会場:
蔦屋書店1号館 1階総合インフォメーション
開館時間:
19:00~21:00
主催:
代官山蔦屋書店
協力:
技術評論社
住所:
〒150‐0033 東京都渋谷猿楽町17-5代官山蔦屋書店1号館1F
アクセス:
東急東横線代官山駅から徒歩5分
お問い合わせ:
03-3770-2525

立命館大学VSL研究会「『ソーシャル』な関心をもつ若者の動き方/学び方の現在」

2012年7月25日の立命館大学ボランティア・サービスラーニング研究会の資料です。


西田亮介,2012,「『ソーシャル』な関心をもつ若者の動き方/学び方の現在」立命館大学ボランティア・サービスラーニング研究会


2012年7月28日土曜日

2012年7月28日テレビ朝日『朝まで生テレビ!』「激論!護憲・改憲・新憲法」


2012年7月28日朝まで生テレビ「激論!護憲・改憲・新憲法」に出てきました。
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番組進行: 渡辺宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)、村上祐子(テレビ朝日アナウンサー)
司会: 田原 総一朗
パネリスト:
辻元清美(衆院憲法審査会委員、民主党・衆議院議員)
西田昌司(党憲法改正推進本部起草委員、自民党・参議院議員)
東浩紀(早稲田大学教授、㈱ゲンロン代表取締役社長)
荻上チキ(評論家、「シノドスジャーナル」編集長)
金慶珠(東海大学准教授)
小林節(慶応大学教授)
小森陽一(東京大学教授、「九条の会」事務局長)
宋文洲(ソフトブレーン創業者)
西田亮介(立命館大学大学院特別招聘准教授)
八木秀次(高崎経済大学教授)
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http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/より

...なんというか、とてもハードな番組でした。田原さんのスタイルと存在感で持っている番組なんだなあ、と改めて。

2012年7月21日土曜日

2012年7月25日「「ソーシャル」な関心をもつ若者の動き方/学び方の現在」@立命館大学ボランティア・サービスラーニング研究会

2012年7月25日「「ソーシャル」な関心をもつ若者の動き方/学び方の現在」という題目で話します。衣笠キャンパスの立命館大学ボランティア・サービスラーニング研究会です。学内の方はふるってご参加ください。

http://www.ritsumei.ac.jp/slc/event/detail.html/?event_id=27

所属の部署ではないですが、こうしてお声がけいただけるのはありがたいです。

2012年7月17日火曜日

『日本2.0』発売開始


既にネットでは話題になっていますが、今日から『日本2.0』が発売になります。ご存知のように、思想家の東浩紀さん率いるゲンロン社のお仕事です。今回地方の消費社会化と自治に関する論考と憲法草案(おもに地方自治関連)で参加させていただきました(詳細下記)。

僕にとっては『思想地図』というのは特別な媒体なので、とても嬉しく思います。というのも、2008年の年末に当時NHK出版が版元だった『思想地図 vol.2』での論考と対談が、当時修士だったぼくの初めての紙媒体における単独仕事だったからです。そのときの論考も、やはりフィールドワークをベースにしたものでした。


ずいぶん、月日が経って、なんだか当時想像していた路線とはずいぶん違う方向に来てしまったような気がしなくもないですが、ふたたびこうして東さん、そしてゲンロンに移った『思想地図』とお仕事できることとてもうれしく思います(ゲンロンはいわゆる論壇誌等々と比べても大変丁寧な作り込みでした)。


ぜひお手にとっていただければ幸いです。

西田亮介,2012,「『不自由』な日本の地方――消費社会化は民主主義の敵か」『日本2.0――思想地図β vol.3』422-34.


楠正憲・境真良・白田秀彰・西田亮介・東浩紀,2012,憲法2.0」『日本2.0――思想地図β vol.3』102-212





2012年7月14日土曜日

「第4回 過去の「投資」の転用 ~情報産業に特化した環境を創る (前編)」『With a Partner☆得だね!情報 Vol.314』

恒例のメルマガ原稿を書きました。

西田亮介,2012,「第4回 過去の「投資」の転用 ~情報産業に特化した環境を創る (前編)」『With a Partner☆得だね!情報 Vol.314』NTTコミュニケーションズ.

2012年7月12日木曜日

なぜ日本で「白熱教室」が難しいのか?

今年から大教室の講義を担当するようになった。
大学の講義を担当してしばらく経ったが、これまで幸か不幸か小規模な20〜50人規模のクラスばかりを担当してきた。この規模のクラスは良かれ悪しかれ、受講者に目が届く。徐々に顔と名前が一致して、学生の個性も分かってくる。今年は時間割の関係かそれとも異なる何かが災いして、どの授業もずいぶん大規模化してしまった。これまでのクラスと比べると、ずいぶん多くの学生が履修するようになった。


百人を越えるような規模のクラスになると現実には全ての学生の個性を把握することは難しい。なかなか名前は一致しないし、だいたい学生は講義に集団でやって来て、同じような場所に座るから、グループでしか認識できない。しかも交代で出席していたりする。この規模のクラスになると、寝る学生、内職する学生、途中で出て行く学生、いずれも数週間でパターン化してくるが、いかんせん手の施しようもない。そもそも、こうした大規模講義の是非を問う声もあるかもしれないが、大学経営やカリキュラム上なかなか変えられないというのも現実なのだろう。こうしたクラスでは質問を振ると嫌そうな顔をされ、感想を問うと黙って下を向く、確かにこちらの力量に問題があるのだろうけど、こちらもそれなりに心が折れる。

こんなとき、マイケル・サンデルが脳裏をよぎる。サンデルの哲学の講義は、ハーバードでもっとも人気があるとされ、それが日本でも「白熱教室」として大きな話題を呼び、著書はベストセラーになった。そのサンデルの講義は大教室で行われてはいるが、数百人の学生に囲まれながらも、どんどん回答が困難な問いを出す。すると世界中から集まってきた優秀な学生たちがこぞって挙手し、回答しようとする。サンデルはその回答を鮮やかなまでに哲学史に結びつけていく。


確かにサンデルは優秀な教師としての資質を持ち、かつ同時に長いキャリアに裏打ちされた教育経験を持っていることだろう。しかも世界で一流の大学だ。単純に比較はできないし、してもしょうがないことは百も承知だ。それでも大学で講義を持っているものなら、きっとどこかでサンデルのような講義に憧れるのではないか。曲がりなりにも誰よりも「知的なもの」に関心があるからこそそういう職種についたのだし、一般に研究者は議論を好む。意見が一致せずとも、高度な知性を持つ相手と議論を深めたいとどこかで願っていると思う、たぶん。


日本版「白熱教室」が放送されてはいることからも分かるように、日本の大学、日本の教員によるサンデルのような授業が皆無というわけではないにせよ、どうにも現実は厳しい。殊、ぼくに限っては今のところ白熱した大教室講義運営のセオリーはつかみあぐねている。世の中は「グローバル化」や「リーダーシップ」に対する半ば強迫的な言説は溢れてはいるものの、多くの学生(と大教室における講義)は未だそちらにはいけずにいる、というのが少なくともぼく個人に限っていうなら現実だ。


しかし青臭いかもしれないけれど、大学が教育機関である以上、学生に倫理的な変革(気判的な解)を押し付けるよりも、まずは大学が、講義が、そしてぼく自身が変わるべきだという認識を持つ。繰り返すけれどぼくの力量に主たる問題はあるものの、横に座る級友の顔色を見て、連鎖する学生を見ていると、個々の講義の取組では限界があることも感じざるをえない。個々の授業の取組はそもそも課題が多くなったりすると履修自体が敬遠されるし、学生たちの横の同調圧力は強い。これらの要素が「白熱教室」を阻んでいるのはほぼ間違いないと思うのだけれど、これを「日本人の特性」と揶揄し、現実味がないままに、事実上多くの学生が結果的には敬遠する過剰な「グローバル化」や過剰な「リーダーシップ」の規範論を説くことにはあまり意味がないと思うようになった。必要なのは多くの学生にとって実効性ある解ではないか。

それがどのようなものかはまだ漠然としていてぼくもよくわからないし、そもそも「自分の力量をあげろ」という要素を多分に含むので難しいのだけれど、漠然と最近思うのは同調圧力の高さといった「日本人らしさ」を活かして、初年度教育に、通過儀礼的な要素を入れるということだ。大学に入ったら、それまで習ってきた横並びの「正解」を出すことではなく(というか、それらを捨てて)、正解がない問題に対して、級友たちと議論し、試行錯誤することに意味があること、そのために感想と意見を表明することが第一歩なのだ、ということを経験的に理解するような場を作ったらどうだろう。それでもぼくたちは「白熱教室」に到達しないだろうか。近年の大学では基礎ゼミのように、早い学年でリサーチや、プレゼン、レポートの書き方を並ぶ場もあるが、異文化体験と呼ぶまでにはいたっておらず、個々のクラスに委ねられているように見える。


稀有な例は、嘉悦大学のようにモチベーションの場づくりで定評あるNPO法人NPOカタリバなどと提携して、初年度教育に強く介入しているケースがある。知人たちからの伝聞に過ぎないが、中退率の改善などに大きく貢献していて、実践する側も手応えを感じているようだ。日本中退予防研究所も初年度教育に力を入れている。あるいは、学部から博士課程までいたSFCに思いを馳せると、あそこも「SFCらしくあること=なんでもいいので面白いことをかたちにすること」に対してきわめて強い同調圧力がある場所だった。それは入学の最初に誰しもが感じたのではないか。先輩や教員らもそういうことを望んでいたし、そもそもそういった「外れ値であること」が許容される場所を希求して望んで全国からやってきた同級生も多かったように、少し懐かしく思い出される。それはある種の通過儀礼に相当したのではないか。もともとそういう志向を持っているかどうかはさておき、学年丸ごとそのような経験を積ませるという意味において。


福沢諭吉が「半学半教」といったように、ぼくたちにも議論を通じて学び「伝統」があったのかもしれない。過剰に制度のせいにせず、かといって諦めもせず、個人の教育の力量を磨きながらシステム変革の問題提起をしていきたいと改めて思った。

※1ずいぶん、とりとめもなく長くなってしまったのは、いまいち核心が持てないからかもしれない。

※2実は大学院改革のお仕事のもっとも最初にとりかかるべきポイントもこのあたりにあるんじゃないかと最近思っているのだけれど、あまりに長くなってきたので、機会を改めて。

※3白田先生にプッシュしていただいて、読んでる人が増えたので、「てにをは」レベルで直しました。夜中にさくさく書いたのでちょっと日本語変でした(7/13朝)。









2012年7月7日土曜日

鯖江再訪

今週前半、福井県鯖江市を訪問した。
鯖江市はもともとメガネのまちとしてしられているが、ここ数年「情報のまち」としての知名度を高めている。特に公共データの公開に積極的で、公共LOD賞という賞を受賞したことでも知られているように、日本屈指のオープンガバメントを推進する自治体なのだ。
以前から訪れたいと思っていたのだが、つい数ヵ月前にW3Cのチームとご一緒させていただくという稀有な機会があって訪問は実現した。

今回は政策と組織設計について知りたくて、単独で訪問したのであった。鯖江市役所情報統計課のみなさま、前回もアテンドいただいた(株)jig.jp福野泰介さん、鯖江市地域活性化プランコンテストを主催する竹部美樹さんらに大変お世話になりました。
結論からいうと、「素晴らしい制度や組織設計があるのではないか」という外部者にありがちな期待と仮説はもろくも崩れ去り、鯖江市の情報化がより大きな文脈のなかで成立しているのだということを知りました。現場に出て仮説が崩れ去るというのは、一瞬がっかりしますが、フィールドワーカー冥利につきるわけで、どうまとめようか再考します。

しかし鯖江というのは不思議なまちで、すごく住みやすく感じます。駅前にはホテル、病院、レンタカー、中心市街地があり、中心市街地の飲食店はちゃんと営業している。チェーンのカフェこそないものの、地元の喫茶店では無料の公衆無線LANが飛んでいます。街中も市の公衆無線LAN事業で、無線LANが入る多くの場所があります。また書店も2店も営業しています。一般に中心市街地のなかで書店はかなり早期にシャッターをおろしてしまう印象がありますが、ちゃんと新刊も入荷しているようでした。また中心市街地には偶数月と奇数月交替で車を道路に止められるようになっている。また寺社が複数あり、いうまでもなく魚介類と梵というおいしい日本酒がある。地元の商店も「ローカルオンリー」というわけではなく、きちんと内装等をアップグレードしています。これはきちんと調べていないのですが、少なくとも中心市街地は電線の地中埋め込みをやっているのではないでしょうか。電線が視界に入らず、気持ちの良い視界でした。NPO活動も盛んだと聞きました。今回は立命館の立地する京都から向かったのですが、特急利用で1時間15分くらいでしょうか。とても近い。情報や政策と無関係に、好きなまちといえるでしょう。ぼくは典型的な「(不便でも、人間味と情緒に溢れた)地方が好き」というタイプの研究者ではないので、少なからず驚きました。また必ず来鯖(「鯖江に行く」という意味だそうです)します。直近だと、8月4日に開催される「電脳メガネサミットin鯖江」になるでしょうか。お時間設けてくださった関係のみなさま、本当にありがとうございました!


(初めての電脳メガネ。装着させていただきました)

(JR鯖江駅。七夕の飾り付け

(鯖江ドッグ)

(サバエドッグ。米を豚肉で巻いたものが揚げてある。美味)

(中心市街地内の道路に駐車を認める看板)

(新しくできた眼鏡会館内のカフェの小物。鯖江には随所にメガネ関連製品が)





2012年7月5日木曜日

旅というのは大人の楽しみかもしれないと思うようになった。むろん、ただ知らない土地へ行き、新奇なものを眺めることはだれでもできる。ここ数年、仕事でいろいろな土地に赴くようになった。結果として知らない土地を訪れ、知らない人々に話を聞き、初めての人たちと食事して酒を囲む機会が格段に増えた。知らない人たちから話を聞くときには、自分にも話すべき話題が少なからずあったほうがよいし、少なくともそう思われたほうがよいだろう。会話というのは相互に話すことで進んでいくのだから、「話す価値がない」と思われてしまってはないけない。そう考えると、年を重ねて大人になると、何がしかの蓄積は少しずつでも増えていく。また研究というようなものを生業にしていると、他所の土地の取り組みや国の動向についての知見も増えていく。こちらにも話したいということがあると、畢竟話は弾み、酒は進む。そう考えると、もともと知らない土地を訪れることに対してあまり積極的ではなかったものの、徐々にそうした行為を楽しめるようになってきたような気もする。せっかく生業なのだから、もっと楽しくなってほしいとも思う。

2012年6月28日木曜日

「地域ビジネスを担う新しいソーシャルビジネスの現状と振興方策」『新産業政策研究かわさき』10号

久々にソーシャルビジネスについての原稿を書きました。

西田亮介,2012,「地域ビジネスを担う新しいソーシャルビジネスの現状と振興方策」『新産業政策研究かわさき』第10号,72-86.


リンク先GoogleDrive: https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJNnNScmpKMUgxaVE

2012年6月20日水曜日

日本公共政策学会第16回研究大会

6月16日、17日と日本公共政策学会第16回研究大会が、立命館大学朱雀キャンパスで開催されました。ぼくは共同報告と、パネルディスカッション司会兼報告を行いました。

小野塚亮・西田亮介,2012,「ソーシャルメディアは政治家を雄弁にしたか―Twitterを活用する国会議員の双方向性と伝播力の分析―」日本公共政策学会第16回研究大会若手報告セッションⅠ「公共政策とそのダイナミズム」.

自由公募セッションIV「パネル討論:ガバナンスの創造とpublic/private概念の再構築」司会
パネル配布資料(リンク先Google Drive):https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJRzNJd3owZHBydW8

西田亮介,2012,「『新しい公共』の機能不全とその構造」日本公共政策学会第16回研究大会自由公募セッションIV「パネル討論:ガバナンスの創造とpublic/private概念の再構築」.
配布スライド(リンク先Google Drive)https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJRzNJd3owZHBydW8
報告原稿(リンク先Google Drive)https://docs.google.com/open?id=0B0B5uWzoUmnJS3NjQVlPak5nRlk

しかし、今回の日本公共政策学会では大都市制度に関連したシンポジウムや、民主党の松井孝治議員も登壇されいた福祉国家の存続可能性に関するシンポジウムなど見所の多い有意義な研究大会だったように思います。公共政策と社会学の架橋に関心があるので、今後もこういった政策系の学会にも関わっていく所存でいます。

あと個人的には関西の同世代の公共政策関連の先生方とご挨拶させていただくことができたという意味でもよい機会でした。昨今社会学者は民族大移動(?)的に、というか、シンプルに採用が活発に行われている関西に移っていて、知人も多いのですが、公共政策関連では知人が少なかったもので貴重な機会になりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

NTTコミュニケーションズ【With a Partner☆得だね!情報】Vol.310「第3回 原石を磨く ~島根県におけるプログラミング言語Rubyと産官学連携によるIT産業の振興 (後編)」

先週配信。連載「ICTと地域変革の道具箱」

NTTコミュニケーションズ【With a Partner☆得だね!情報】Vol.310

西田亮介「第3回 原石を磨く ~島根県におけるプログラミング言語Rubyと産官学連携によるIT産業の振興 (後編)」『ICTと地域変革の道具箱


恒例のボヤキなんですが、これどなたか読んだ方いらっしゃったら、感想超希望です・・・聞くところによると、話すと超絶長くなる諸般の事情で配信規模の相当大きいメールマガジンらしいのですが、本当に誰かに読まれているのか知りたく・・・

2012年6月16日土曜日

『BRUTUS』734号

『BRUTUS』734号の「あたらしい仕事と、僕らの未来」という特集に、「新しい働き方はなぜ注目されているのか」というテーマで寄稿しました。この号はちょっとした経済しもびっくりするくらい充実していて、いろいろな働き方を(『BRUTUS』らしく、かっこよく)、垣間見ることができます。Googleやデザインファームなど、なかなか外からはうかがい知ることができない組織内の新しい働き方にはとても関心が湧きます。そういえば、以前にもムックのようなかたちで、『BRUTUS』は働き方を特集していたような気がしますが、いよいよ経済誌のみならず、これまで芸術やデザインを取り扱っていた媒体がそういった分野に本格参戦していくるのでしょうか。それはそれで、意図せざるかたちかもしれないですが、ビジネスや働き方の領域に、日本的な文脈で少し、コジャレた右脳的思考のようなトレンドが導入されるのかもしれないな、と半ば妄想的に思いました。

さて、日本全国天気が思わしくないようですが、今週末は学会と研究会が立て込んでいるため、京都で過ごします(早朝から移動中・・・)。みなさま、よい週末を。


2012年6月10日日曜日

2012年6月9日日本学術会議公開シンポジウム『3.11福島第一原子力発電事故をめぐる社会情報環境の検証』にて報告させていただきました

2012年6月9日日本学術会議公開シンポジウム『3.11福島第一原子力発電事故をめぐる社会情報環境の検証』にて報告させていただきました。

西田亮介,2012,「ソーシャル・メディアを利用した政治家による福島原発事故情報の発信と拡散」.

最近、ツイッター議員の研究にも取り組んでいるのですが、そのツイート群をもとにしてどのように情報発信を行っていたか、また彼らはツイッターのなかでどのような社会ネットワークを形成しているのか、という内容でした。ちょっと20分で話すには盛り込みすぎていたかもしれません・・・

ところでこのシンポジウムは日本学術会議社会学委員会メディア・文化研究分科会が主催したシンポジウムでした。メディア研究の著名な先生方とご一緒させていただき完全に若手枠でしたが、温かく迎えてくださいました。

「メディアの化石化」メディアの二項対立(マス/ソーシャル等)の融解、専門家によるユニークな「情報提供」の是非等話題は多岐に及びました。3時間半という長丁場ですが、社会科学を専門にするものにとっても議論するべき論点が多様に含まれる主題だということを改めて認識しました。

2012年6月8日金曜日

2012年6月4日一ノ関→陸前高田市→気仙沼市訪問

6月4日にNPO法人「育て上げネット」理事長工藤啓さんのお誘いで、陸前高田市や気仙沼市を訪ねてきました。主たる目的はこの日の午後に、陸前高田市と(株)バリューブックスが、図書館再建のためのプロジェクト「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」を記者発表する場所に同行させていただくことでした。

(株)バリューブックスはいわゆる古本を扱う事業者ですが、以前から買取額相当を寄付する事業をNPO等と協働でおこなっており、今回は被災し再建の目処がたたない陸前高田市の図書館復旧の費用の一部を充当するためのプロジェクトを立ち上げたというわけです。また陸前高田市の久保田崇副市長は内閣府にお勤めだったとき以来の再会でした。

その記者会見を実況してみたのですが、それをまとめたものが以下になります。

2012年6月5日陸前高田市×(株)バリューブックス「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」記者発表まとめ

(株)バリューブックスの中村社長の発表はとても真摯で好感を持てるものでした。翌日にはさまざまなかたちで記事として配信されました。

「古本を寄付金へ、岩手県陸前高田市がバリューブックス社の協力で「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」を開始」『カレントアウェアネスポータル』

「被災図書館 古本で再建へ 陸前高田ゆめプロジェクト」『東京新聞』 

「岩手・陸前高田市、古本活用で被災図書館再建 業者と組み」『日本経済新聞』


(久保田陸前高田市副市長と握手をする(株)バリューブックス中村社長)


また久保田副市長には陸前高田市の現状等いろいろとお話をいただきました。

その後、工藤さんの案内のもとバリューブックスのみなさまとともに、途中、SAVE TAKATAさんなど、陸前高田市、そして気仙沼市を駆け足で訪問させていただきました。未だ歴然と残る震災の爪あとと、同時に確かな復興の息吹を感じました。

(以下、陸前高田市と気仙沼市から)